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曙ブレーキ工業

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曙ブレーキ工業株式会社
AKEBONO BRAKE INDUSTRY CO., LTD.
曙ブレーキ工業本社
種類 株式会社
市場情報
東証プライム 7238
1961年10月2日上場
略称 akebono、アケボノ、曙ブレーキ
本社所在地 日本の旗 日本
348-8508
埼玉県羽生市東五丁目4番71号
本店所在地 103-8534
東京都中央区日本橋小網町19番5号
設立 1936年1月25日
業種 輸送用機器
法人番号 8010001034724 ウィキデータを編集
事業内容 自動車部品製造
代表者 代表取締役社長 宮地康弘
資本金 199億39百万円
(2020年3月期)[1]
発行済株式総数 1億3,601万2,343株
(2020年3月31日現在)[1]
売上高 連結:1,933億17百万円
単独:716億13百万円
(2020年3月期)[1]
営業利益 連結:37億7百万円
単独:20億79百万円
(2020年3月期)[1]
経常利益 連結:11億21百万円
単独:26億33百万円
(2020年3月期)[1]
純利益 連結:248億55百万円
単独:106億6百万円
(2020年3月期)[1]
純資産 連結:538億74百万円
単独:268億92百万円
(2020年3月期)[1]
総資産 連結:1,489億59百万円
単独:916億11百万円
(2020年3月期)[1]
従業員数 連結:7,652[1,257]人
単独:1,022[119]人
(2020年3月31日現在)[1]
決算期 3月31日
会計監査人 太陽有限責任監査法人
主要株主
(2020年3月31日現在)[1]
主要子会社
  • 曙ブレーキ山形製造: 100%
  • 曙ブレーキ中央技術研究所: 100%
  • アロックス: 100%
  • Akebono Brake Corporation: 100%
  • Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.: 100%
  • Akebono Europe S.A.S.: 100%
  • Akebono Europe GmbH: 100%
  • 曙光制動器(蘇州)有限公司: 70%
  • 広州曙光制動器有限公司: 70%
外部リンク https://www.akebono-brake.com/
特記事項:
  • 経営指標は 2020年3月期 第124期 有価証券報告書
  • 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[]内に年間の平均人員を外数で記載している。
  • 自己株式は主要株主から除外。
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マクラーレン・メルセデスのF1マシン(MP4-22)のブレーキ

曙ブレーキ工業株式会社(あけぼのブレーキこうぎょう、: AKEBONO BRAKE INDUSTRY CO., LTD.)は、日本自動車部品メーカーである。

概要

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1929年創業[2]。主に自動車用ブレーキを中心に生産し、トヨタ日産や米GMを中心に各完成車メーカーへの供給を行っている。2012年現在ブレーキパッドの日本と米国市場のシェアは4割に達する。

2005年に筆頭株主であった米国自動車部品メーカー・デルファイが供給先のGMの経営不振などのあおりを受けて保有株を全てトヨタ自動車に売却し[3]、現在はトヨタが筆頭株主となっている。またドイツの同業大手のロバート・ボッシュとも提携している。

自動車用のみならず、新幹線ブレーキライニングおよびキャリパーなど鉄道車両向けのブレーキも生産している。新幹線の非常用ブレーキは1964年開業以来、提供し続けており、非常に高いシェアを持つ。

akebono」ブランドでモータースポーツへの部品供給も行っており、ホンダが製造するダウンヒルマウンテンバイクRN01」にも同社製の専用ディスクブレーキが搭載されていた(2013年現在市販はされていない)。また、2006年日本GPからF1マクラーレンへもブレーキシステム(キャリパーとマスターシリンダー)を供給している[4]。2014年シーズン以降、akebonoはマクラーレンチームの『テクノロジーパートナー』として、F1レギュレーションの変更に対応した新しいブレーキシステムを開発・設計し供給。

加えて2012年よりWEC (FIA世界耐久選手権) に参加するトヨタチーム、2017年からTOYOTA GAZOO Racingにブレーキキャリパーを供給し、トヨタのル・マン24時間レース4連覇 (2018 - 2021) に貢献している。(TS030, TS040, TS050, GR010)。

またニュルブルクリンク24時間レースにもサプライヤーとして2006年より参戦しており、2010年からはGAZOO Racingに供給を行なっている。

かつてはtvkの『新車情報』『新車ファイル クルマのツボ』のスポンサーを長年務めていたが、現在は撤退している。特に『新車情報』を立ち上げるにあたっては、メインキャスターの三本和彦の提案に乗る形で、曙ブレーキが中心となって、神奈川県を中心とした周辺都県の自動車部品製造メーカー各社の協賛を集めたほどである[要出典]

事業再生ADRによる再建へ

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北米事業の不振などから資金繰りが悪化したため、2019年1月29日に事業再生実務家協会に対して事業再生ADRを申請。同年7月18日にジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を行うことを発表[5]

2019年9月18日に事業再生ADRが成立[6]。再生計画では、560億円の債権放棄を実施する、子会社である曙ブレーキ山陽製造を閉鎖する、同じく子会社である曙ブレーキ福島製造の規模を縮小する(後に工場再編計画を子会社4社の規模縮小へ変更[7])などの再生計画が盛り込まれた[8]。同時に曙ブレーキ工業は、東京証券取引所に対して「事業再生計画」を提出。東京証券取引所は、2019年9月19日から10月18日まで時価総額の審査を行い、10月18日に審査の結果が発表され、1か月間の時価総額と10月18日の時価総額両方が10億円以上となったため、曙ブレーキ工業株式は上場が維持されることになった[9]。同年9月30日に第三者割当増資払込が実行され[10]、同時に社長の信元久隆、副社長の荻野好正と松本和夫が退任。後任の代表取締役社長にはボッシュ株式会社専務執行役員や日本電産株式会社常務執行役員を歴任してきた宮地康弘が、後任の副社長にはトヨタ自動車出身の栗波孝昌がそれぞれ就任した。これにより、1964年から続いてきた信元親子による経営に終止符が打たれることになった[11][12][13]

2019年以降、事業再生ADRによる再建計画が進められたが、2020年代に入ると自動車の減産に伴う受注減少や材料価格の高騰を受けて資金創出が困難な状況に直面した。2023年8月8日、翌年以降の借入金の返済が困難になるとして、金融機関には借り換えの要請を開始した[14]

沿革

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  • 1929年昭和4年) - 曙石綿工業所創設、ウーブンライニング、クラッチフェーシングの製造開始[2]
  • 1960年(昭和35年) - 曙ブレーキ工業株式会社に社名変更[15]
  • 1961年(昭和36年) - 株式を東京証券取引所市場第2部に上場[15]
  • 1983年(昭和58年) - 株式を東京証券取引所市場第1部に指定[16]
  • 2001年(平成13年) - このころより、20年近くにわたりデータが不正に書き換えられた製品を出荷する[17]
  • 2011年(平成23年) - AD型ディスクブレーキが「重要科学技術史資料登録台帳(未来技術遺産)」に登録[18]。ベトナム現地法人 Akebono Brake Astra Vietnam Co., Ltd. を設立[18]
  • 2012年(平成24年) - Akebono Corporation(North America)をAkebono Brake Corporationに改称。メキシコ現地法人 Akebono Brake Mexico S.A. de C.V. を設立。テストコース「曙ブレーキ・プルービング・グラウンド」を「Ai-Ring」に改称[18]。グローバル研修センター「Ai-Village」竣工[18]
  • 2013年(平成25年) - フランス現地法人 Akebono Engineering Center, Europe S.A.S. を設立[19]
  • 2014年(平成26年) - マクラーレン メルセデスとの技術的パートナーシップ契約を強化[19]。(株)曙アドバンスドエンジニアリングを設立[19]。スロバキア現地法人 Akebono Brake Slovakia s.r.o. を設立[19]。曙ブレーキ山陽製造株式会社を100%子会社化[19]。タイに(株)真岡製作所との合弁会社 A&M Casting (Thailand) Co., Ltd.を設立[19]。シンガポール事務所を開設[19]
  • 2016年(平成28年) - 「市販ロードカー用高性能自動車ブレーキの開発と量産化」において「日本機械学会賞(技術)」を受賞。
  • 2017年(平成29年) - 欧州事業における連結子会社の再編(フランス・ドイツ・スロバキアの現地法人3社を本社が統括)
  • 2018年(平成30年)- (株)アケボノキッズケアを設立し、あけぼの保育園(Ai-Kids)を開園。
  • 2019年(平成31年/令和元年) - 1月29日に事業再生実務家協会に対して事業再生ADRを申請[20][21]。9月18日に事業再生ADRが成立。

創業者

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創業者の納三治(おさめ・さんじ)は1873年に岡山県裳掛村(現・瀬戸内市)で生まれ、同志社大学卒業後、米国のコーネル大学に学び、帰国後、英国保険組合ロイズの代理店業や横浜のサミュエル商会で紡績機のセールスエンジニアとして働いた[2]。1917年より高田町 (東京府)雑司ヶ谷で毛布や帽子用の毛糸製造工場「曙工場」を経営[22]。「曙」は郷里の港から対岸の小豆島を望む夜明けの美しさから採ったという[23][24]。自動車の国内普及につれ補修品用部品の需要が高まりつつあったことから、1929年、東京府北豊島郡高田南町(現・東京都豊島区高田)に個人営業の「曙石綿工業所」を創業し、耐熱繊維などを多重織りしたブレーキ摩擦材の生産を始めた[24]満州事変以降軍用の需要が増え、1936年に株式会社に改組[25]。社章には、事業に対する信念「天の時、地の利、人の和」による発展を願い、母校同志社大の校章「三稜」と同じものを許可を得て採用した[26]。戦時体制下軍需用ブレーキの製造が激増したため、大規模工場を建設するなど事業拡大したが、1941年に統制外ルートからの落綿などの購入が国家総動員法違反に該当するとして逮捕され、執行猶予付きの有罪判決を受け、1942年に又木周夫(日本内燃機元社長)に社長の座を譲った[27]。1924年に下落合に建てた邸宅は巨大な西洋館で(1945年焼失)、隣人に佐伯祐三吉田博らがいた。

脚注

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  1. ^ a b c d e f g h i j 曙ブレーキ工業株式会社 第124期 有価証券報告書” (2020年7月31日). 2020年8月11日閲覧。
  2. ^ a b c 曙ブレーキ工業株式会社 2015, p. 22.
  3. ^ 曙ブレーキの全保有株を売却=米デルファイ2005年7月13日
  4. ^ 曙ブレーキがマクラーレンのオフィシャルサプライヤーに2007年9月11日 オートギャラリーネット/ぶんか社
  5. ^ 第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更、並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ 曙ブレーキ工業 2019年7月18日
  6. ^ 事業再生ADR手続における事業再生計画案の決議のための債権者会議の開催並びに事業再生ADR手続の成立及び債務免除等の金融支援に関するお知らせ 曙ブレーキ工業 2019年9月18日
  7. ^ 日本における事業構造改革施策の変更並びに第三者割当によるA種種類株式発行に関する資金使途及び支出予定時期の変更に関するお知らせ 曙ブレーキ工業 2020年3月26日
  8. ^ 曙ブレーキ、岡山県の工場閉鎖へ 560億円債務免除の同意取り付け 産経新聞 2019年9月18日
  9. ^ 債務免除に係る再建計画の認定及び時価総額審査の開始:曙ブレーキ工業(株) 東京証券取引所 2019年9月18日
  10. ^ 第三者割当による種類株式の払込完了及び発行、資本金及び資本準備金の額の減少並びに代表取締役の異動に関するお知らせ 曙ブレーキ工業 2019年9月30日
  11. ^ 臨時株主総会の付議議案の決定及び代表取締役の異動に関するお知らせ 曙ブレーキ工業 2019年8月26日
  12. ^ 曙ブレーキ、55年間続いた” 親子経営”に終止符[新聞ウォッチ]レスポンス 2019年8月27日
  13. ^ 曙ブレーキ、新社長に宮地氏 会長ら3人退任 日本経済新聞 2019年8月26日
  14. ^ 曙ブレーキ、金融機関に借り換え要請 資金不足続く”. 日本経済新聞 (2023年8月8日). 2023年8月9日閲覧。
  15. ^ a b 曙ブレーキ工業株式会社 2015, p. 33.
  16. ^ 曙ブレーキ工業株式会社 2015, p. 41.
  17. ^ 曙ブレーキ、検査データの不正書き換え11万件…20年前から : 経済 : ニュース”. 読売新聞オンライン (2021年2月16日). 2021年2月16日閲覧。
  18. ^ a b c d 曙ブレーキ工業株式会社 2015, p. 82.
  19. ^ a b c d e f g 曙ブレーキ工業株式会社 2015, p. 84.
  20. ^ 事業再生 ADR 手続の正式申込および受理に関するお知らせ曙ブレーキ工業 2019年1月30日
  21. ^ データを読む 曙ブレーキ工業が事業再生ADRを申請、「取引金融機関は30行以上」東京商工リサーチ 2019年1月30日
  22. ^ 佐伯祐三は曙工場を訪ねたか落合道人、2012-09-05 [出典無効]
  23. ^ 曙ブレーキ工業株式会社 2015, p. 2.
  24. ^ a b 「私的整理」に追い込まれた曙ブレーキ工業って、どんな会社? M&A Online, 2019-02-04
  25. ^ 曙ブレーキ工業株式会社 2015, pp. 22–23.
  26. ^ 曙ブレーキ工業株式会社 2015, p. 23.
  27. ^ 曙ブレーキ工業株式会社 2015, p. 24.

参考文献

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外部リンク

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