日産証券
 |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本〒104-0061 東京都中央区銀座六丁目１０番1号 GINZA SIX 9階 |
| 設立 | 1948年1月 |
| 業種 | 証券、商品先物取引業 |
| 法人番号 | 6010001053429 |
| 金融機関コード | 9560 |
| 事業内容 | 金融商品取引業・商品先物取引業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 二家 英彰 |
| 資本金 | 15億円 |
| 売上高 |
666,249万円 （2022年3月31日現在） |
| 純利益 |
11億9,305万円 （2022年3月31日現在） |
| 純資産 |
1051,790万円 （2022年3月31日現在） |
| 総資産 |
938億5,514万円 （2022年3月31日現在） |
| 従業員数 | 290名（2023年4月1日現在） |
| 支店舗数 | 9 |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 日産証券グループ株式会社 100% |
| 外部リンク | https://www.nissan-sec.co.jp/ |
| 特記事項：関東財務局長（金商）第131号 | |
日産証券株式会社（にっさんしょうけん、英語: Nissan Securities Co., Ltd.）は、株式・商品先物取引・外国為替証拠金取引を取り扱う証券会社である。同時に日産証券グループの子会社でもある。
ちなみに日産証券は、自動車メーカーの日産自動車とは一切、資本関係がない、全く無関係の会社である。
概要
[編集]1948年に日山証券株式会社として創業。1950年に「日本産業証券株式会社」、1965年に「日産証券株式会社」へ商号を変更する。
2006年にセンチュリー証券（現・SBIネオトレード証券株式会社）の営業の一部を統合し、「日産センチュリー証券株式会社」となった。
2016年2月、日本ユニコム株式会社より商品先物取引対面部門及び付随事業を承継し、以前の商号であった「日産証券株式会社」へ商号を変更する。以前は春光グループの関連組織・春光懇話会に参加していた。
創業以来、地域密着型営業を主軸として店舗網の拡大を行い、2011年1月には、時代の変化に対応するために商品先物取引所の参加者資格を取得し、グループ会社である日本ユニコム株式会社からインターネット商品先物取引事業を承継する。
2012年4月にはトレイダーズ証券株式会社より日経225先物取引事業を承継、2012年8月にはエイチ・エス・フューチャーズ株式会社より商品先物オンライントレード事業を承継、2020年7月には第一商品株式会社より商品先物取引業の一部並びに一部の支店を承継するなど、M&Aにも積極的である。
また、日本で唯一東京証券取引所・大阪取引所・東京金融取引所・東京商品取引所・大阪堂島商品取引所の5市場における取引参加者資格を持つ証券会社である。
沿革
[編集]- 1948年1月 - 「日山証券株式会社」として設立
- 1949年5月 - 東京証券取引所に正会員登録
- 1950年12月 - 商号を「日本産業証券株式会社」に変更
- 1952年7月 - 本社を日本橋兜町に移転
- 1965年5月 - 商号を「日産証券株式会社」に変更
- 1988年9月 - 大阪証券取引所正会員登録
- 1990年12月 - 外為法上の指定証券会社の認可取得
- 1999年6月 - 損害保険代理業開始
- 1999年10月 - 生命保険代理業開始
- 2004年7月 - 証券仲介業者への業務委託開始
- 2006年6月 - センチュリー証券の営業の一部を統合し、商号を「日産センチュリー証券株式会社」に変更
- 2011年1月 - 日本ユニコム株式会社より商品先物取引オンライントレード部門及び付随する業務を承継、東京工業品取引所・東京穀物商品取引所の取引参加者資格取得、商品先物取引法に基づく商品先物取引業の許可
- 2011年5月 - 第二種金融商品取引業の登録、社団法人金融先物取引業協会に加入
- 2012年4月 - トレイダーズ証券株式会社より日経225先物取引事業を承継
- 2012年8月 - エイチ・エス・フューチャーズ株式会社より商品先物オンライントレード事業を承継
- 2013年2月 - 国内初、EUREXのNCM（非清算会員）資格を取得
- 2013年4月 - 株式会社セブンインベスターズの全株式取得
- 2014年2月 - 株式会社セブンインベスターズより店頭外国為替証拠金取引事業を承継
- 2014年7月 - 東京金融取引所の為替証拠金取引及び株価指数証拠金取引に係る取引資格並びに清算資格を取得
- 2015年6月 - 株式会社Noah's planning（現：日産証券プランニング株式会社）を子会社化
- 2016年2月8日 - 日本ユニコム株式会社より商品先物取引対面部門及び付随事業を承継。「日産証券株式会社」へ商号変更[1]
- 2020年7月20日 - 第一商品より東京商品取引所貴金属市場、ゴム市場、農産物市場の取引銘柄、新宿・名古屋・大阪の各支店を承継[2]
- 2021年1月1日 - 新潟県内3店舗（新潟支店、長岡支店、高田支店）における第一種金融商品取引業（金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業に限る）を、岡三にいがた証券へ譲渡[3][4]
- 2021年3月22日 - 日産証券は、フジフューチャーズ株式会社が営む金融商品取引業（金融商品取引法第2条第8項第1号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に関する事業に限る）及び商品先物取引業（商品先物取引法第2条第22項に規定するもの）の一部及びそれに付帯する業務を譲受ける[5][6]。また、フジフューチャーズは2021年5月19日、商品先物取引業を廃止し[7]、自主廃業。
- 2021年6月 - 日産証券は岡藤商事の金融商品取引業などを吸収分割により承継。その後、岡藤商事は2022年9月13日に商品先物取引業を廃止し[8]、9月30日の臨時株主総会において、解散を決議し、清算手続して会社消滅。
歴史
[編集]日本ユニコムによる買収以前
[編集]1987年、日産証券は山一證券を割当先として50万株の第三者割当増資を行う[9]。1990年、顧客層拡大などを目的として、投資家を対象とした情報誌「ネクストワン」を発行[10]。
1992年、日産証券は系列の投資会社である「日産投資顧問」を解散し、投資顧問業から撤退。同社は日本株市場の株価低迷の影響を受け、長期間、事実上の休眠状態であった[11]。同年、日産証券を含めた中小証券会社の18社が、市場の株価低迷が続く中、出資金などの経費削減を目的として東京金融先物取引所（TIFFE）の一般会員を脱退[12]。
1994年、日産証券は法人営業を強化する。アナリストが法人顧客に個別銘柄の情報を提供する体制を整備。旧調査部を吸収して投資情報部を新設し、人員を強化した。ファナック株急落の際は、同銘柄に関して機関投資家に素早く情報提供をした。独自の調査により得ることが出来たミクロの情報を提供することに注力した[13]。
1997年、中堅・中小証券会社の経営者で組織する「一月会」（日本証券業協会に会員の意見、要望を取りまとめて伝える役割を果たしている団体）の会長に、当時の日産証券会長（小沼敏一氏）が就任。同氏はビッグバン（金融大改革）に向けて、証券税制や手数料自由化の時期などについての意見を、取りまとめていく意向を表明[14]。
1999年、証券会社の保険業務が解禁されたのに伴って、日産証券は保険商品の販売に参入する。営業員全員が損害保険販売員の資格を取得し、日産火災保険の商品を全店舗で販売する事や、外資系保険会社の商品を取り扱うことを検討した[15]。
2004年、インターネットを用いた株式の信用取引サービスを個人向けに開始した[16]。
日本ユニコムによる買収以後
[編集]2005年9月8日、商品先物大手の日本ユニコムが、日産証券を買収すると発表[17]。同社は全額を出資している子会社である、ユニコム・インベストメントを通じて日産証券の過半数の株式を取得[18]。
2006年2月14日、日本ユニコムは取締役会で、8月を目途として持ち株会社体制へ移行することを決定。持ち株会社の傘下に日本ユニコム、センチュリー証券、日産証券の三社を置くグループ体制の構築を目指す[19]。同年、日産証券は損保ジャパン・アセットマネジメントが運用する投資信託「高配当ジャパン・オープン」を販売[20]。
日産センチュリー証券へ社名変更
[編集]同年、日本ユニコムはセンチュリー証券と日産証券の二社を吸収分割方式で再編し、子会社の役割分担を明確にした。センチュリー証券は社名を「サンライズキャピタル証券」に変更し、投資銀行業務に特化させた。一方、日産証券は社名を「日産センチュリー証券」に変更し、個人、法人営業に特化させた[21] (センチュリー証券の個人、法人営業部門を日産証券が引き継ぐことで、再編が行われた[22]。)。
同年、2004年からセンチュリー証券の社長を務めていた野澤正平（旧山一證券元社長）が社長に就任[23]。
2012年、二家英彰が会長職を離れ、38歳で社長に就任[24]。
日産証券へ社名変更
[編集]2016年2月8日、日産センチュリー証券は日本ユニコムから商品先物取引業務を引き継いだ。同日、日産センチュリー証券は「日産証券」へと社名変更した[25]。同年、個人投資家がインターネットを利用して株式を売買できるサービスを開始。約定価格が10万円以上の場合の、売買委託手数料が業界最低水準となる[26]。同年、東京商品取引所での売買代金受け渡しなどの清算業務において、シティバンク銀行に協力し、同行の顧客が先物取引で決済不履行等の違約を起こした際の市場での後処理を代わりに行うこととなった[27]。同年、東京商品取引所は個人投資家が参入するなどして市場がさらに活性化することを狙い、金の現物取引を開始した。それに伴い、日産証券を含めた3社（日産証券、豊商事、サンワード貿易）が取り扱いを始めた[28]。
「岡藤ホールディングス」と経営統合、事業譲受による事業拡大
[編集]2018年6月、岡藤ホールディングス（岡藤HD）と資本業務提携し、同社の子会社、岡藤商事の商品先物取引事業の顧客の一部を日産証券に移管した。
2019年2月13日、日産証券は岡藤HDと経営統合に向けて協議・検討することで合意したと発表[29]。同年8月1日、岡藤HDは日産証券の親会社であるユニコムグループホールディングスから日産証券の株を普通株式20万位株を取得[30]。岡藤HDによる日産証券株の持ち株比率（自己株式を除く）は2.39％となる見込みとなった[31]。
2020年5月28日、第一商品が同社の不正会計に伴い、日産証券に貴金属や農産品などの主な先物取引業を譲渡すると発表[32]。譲渡価格は消費税を除いて8億9400万円であった。譲渡された負債のうち、預かり証拠金は86億6900万円、預かり証拠金代用有価証券は9億5400万円であった[33]。
2021年3月22日、フジフューチャーズから金融商品取引業及び商品先物取引業を譲受した際には、東京地方裁判所民事第７部において第一審が、東京高等裁判所第４民事部において控訴審が、フジフューチャーズの代表取締役社長であった佐藤昇[34][35]とフジフューチャーズとの間で係争中であったにもかかわらず、同社は事業譲受を強行したことから、2021年4月8日、佐藤昇は同社と岡藤日産証券ホールディングス [36][37]に対して損害賠償請求事件を提起したが、2021年8月10日、請求棄却の判決が言い渡された[38]。
関連人物
[編集]脚注
[編集]- ^ 商号変更のお知らせ
- ^ 事業譲渡に関するお知らせ 第一商品 2020年5月28日
- ^ 岡三にいがた証券株式会社による日産証券株式会社からの事業譲受けに関するお知らせ岡三証券グループ 2020年10月9日
- ^ 事業譲渡に関するお知らせ日産証券 2020年10月9日
- ^ 事業譲受に関するお知らせ日産証券 2020年12月22日
- ^ 事業譲受の完了に関するお知らせ日産証券 2021年3月22日
- ^ “日本商品先物取引協会｜協会会員”. www.nisshokyo.or.jp. 2023年2月14日閲覧。
- ^ “日本商品先物取引協会｜協会会員”. www.nisshokyo.or.jp. 2023年2月14日閲覧。
- ^ “会社便り”. 日本経済新聞朝刊. (1987年9月11日). p. 16
- ^ “日産証、投資家向けに情報誌。”. 日経金融新聞. (1990年2月19日). p. 3
- ^ “日産証券―投資顧問業務から撤退”. 日本経済新聞朝刊. (1992年5月28日). p. 7
- ^ “中小証券18社脱退―東京金先取引所会員―経費削減狙い申請”. 日本経済新聞朝刊. (1992年6月2日). p. 7
- ^ “法人客にアナリストが直接情報―顧客開拓に成果”. 日経金融新聞. (1994年8月24日). p. 3
- ^ “まちかど”. 日本経済新聞朝刊. (1997年6月7日). p. 11
- ^ “保険販売体制を整備―営業員に資格義務付け損保の協力受け研修も”. 日経金融新聞. (1999年5月11日). p. 9
- ^ “ネットで株式信用取引”. 日経金融新聞. (2004年3月1日)
- ^ “日本ユニコム、日産証券買収”. 日本経済新聞朝刊. (2005年9月9日). p. 7
- ^ “グループ体制再編―日本ユニコム―持ち株会社など検討”. 日経金融新聞. (2005年11月14日). p. 7
- ^ “８月メド持ち株会社制に”. 日本経済新聞朝刊. (2006年2月15日). p. 7
- ^ “高配当銘柄の日本株投信”. 日経金融新聞. (2006年2月16日). p. 3
- ^ “２証券子会社の役割分担明確に―日本ユニコム”. 日経金融新聞. (2006年2月27日). p. 7
- ^ “証券子会社の再編期日発表―日本ユニコム”. 日経金融新聞. (2006年3月27日). p. 7
- ^ “社長交代―野沢氏が就任―◇日産センチュリー証券”. 日経産業新聞. (2006年6月6日). p. 23
- ^ “社長交代―二家会長が就任―◇日産センチュリー証券”. 日経産業新聞. (2012年3月28日). p. 25
- ^ “「日産証券」に社名変更―日産センチュリー証券”. 日本経済新聞朝刊. (2015年12月1日). p. 18
- ^ “株式ネット取引日産証券が対応―手数料は業界最低水準”. 日本経済新聞朝刊. (2016年4月19日). p. 5
- ^ “東商取清算業務シティ銀に協力―日産証券”. 日本経済新聞朝刊. (2016年5月11日). p. 22
- ^ “金現物取引スタートー東商取、まず3社参加―個人投資家の参加促す”. 日本経済新聞朝刊. (2016年7月26日). p. 20
- ^ “経営統合へ協議で合意―岡藤HDと日産証券”. 日本経済新聞朝刊. (2019年2月14日). p. 24
- ^ “岡藤HD、日産証券株を一部取得 経営統合に向け”. 日経速報ニュースアーカイブ. (2019年7月16日)
- ^ “【岡藤ホールディングス】当社と日産証券株式会社の経営統合に向けた資本提携に関するお知らせ”. 岡藤日産証券ホールディングス. 2021年2月4日閲覧。
- ^ “第一商品、主な商品先物取引業を日産証券に譲渡 売上高の96％”. 日経速報ニュースアーカイブ. (2020年5月28日)
- ^ “事業譲渡の完了及び特別利益の計上に関するお知らせ”. 第一商品株式会社. 2021年2月4日閲覧。
- ^ ＤＩＳＣＬＯＳＵＲＥ2017年版フジフューチャーズ株式会社日本商品先物取引協会
- ^ フジフューチャーズの歴代の社長日本の偉大な経営者ランキング
- ^ 岡藤日産証券HD連結子会社、フジフューチャーズより金融商品取引事業および商品先物取引事業を譲受け日本M&Aセンター 2020年12月22日
- ^ 連結子会社の事業譲受に関するお知らせ岡藤日産証券ホールディングス 2020年12月22日
- ^ “経済産業省（事務次官：安藤久佳）や農林水産省（事務次官：末松広行）や東京商品取引所（取締役代表執行役社長：濵田隆道）や日本商品先物取引協会（副会長：小川潔）や日本商品委託者保護基金（副理事長：小川潔）やフィリップ証券は情報開示指導をしないのか？フジフューチャーズ元契約社員架空投資話詐欺事件 その６２ フジフューチャーズ株式会社外務員による委託者等の資産の不正取得事案における被害者からの申出内容、被害者Ｋ、その四。外務員からは、Ｋ様が渡したトータルで４０２０万円の返済が出来ない場合は、フジフューチャーズ株式会社外務員名義の保証金積立から必ず返済すると約束されており、Ｋ様は外務員がフジフューチャーズ株式会社を辞めれば返ってくるのだと思っていた。岡藤日産証券ホールディングスは２０２０年１２月２２日、子会社の日産証券が、フジフューチャーズ（東京）のほぼすべての事業を譲り受けると発表した。事業譲受日は２０２１年３月２２日を予定している。”. 週刊報道サイト. (2021年3月22日) 2022年4月10日閲覧。
外部リンク
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