日清火災海上保険
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | 日清火災 |
| 本社所在地 |
 日本〒530-0005 大阪市北区中之島 |
| 設立 | 1911年（昭和19年）10月3日 |
| 業種 | 保険業 |
| 事業内容 | 再保険 |
| 代表者 | 代表取締役社長 八木千之助 |
| 資本金 | 100万円 |
| 特記事項：関東大震災から2年後に大倉財閥に吸収合併され大倉火災海上保険と改称 | |
日清火災海上保険株式会社（にっしんかさいかいじょうほけんかぶしきがいしゃ）は、かつて日本に存在した日本初の再保険会社。大倉財閥に属しており、略称は日清火災。
沿革
[編集]- 前史
1905年（明治38年）、合名会社大倉組に保険部が新設され、イギリスの保険会社コマーシャル・ユニオン、ノーウィッチ・ユニオンの日本総代理店となった[1]。
当時の日本には再保険を扱う保険会社がまだなく、1908年（明治41年）には、『保険銀行時報』などの保険業界雑誌が再保険社の設立を促していた[2]。他方、国外再保険会社は船舶の築年によっては再保険を引き受けないなどという誤報が新聞などで拡散したこともあり、国内再保険会社の設立が検討されはじめた。
1911年（明治44年） 1月、八木千之助、原田十次郎、辰馬吉左衛門、岡崎藤吉（岡崎財閥）、吉田長敬、岸本五兵衛らが、大倉組保険部を独立させる形で、火災海上の再保険専門会社として日清火災海上保険を発起した。初代社長は岸本五兵衛であった。
略歴
[編集]- 1911年（明治44年） - 10月23日、大阪市で創立。30日の総会で岸本が社長に就任。12月開業[3]。資本金100万円。大阪市北区中之島[注釈 1]。
- 1916年（大正5年）- 大日本火災保険協会に加盟。
- 1917年（大正6年）- 運送保険の営業を開始。
- 1922年（大正11年）- 豊国火災海上保険（旧小樽貨物火災保険、1897年創立）が9月、日清火災海上と火災再保険取引特約を締結。[5]
- 1925年（大正14年）- 1917年のイギリスの金本位制の一時停止に加え、関東大震災で打撃を受け、新契約の引受を中止して休止[5]。
- 1927年（昭和2年）- 11月18日、大倉喜八郎が大倉火災海上保険を設立し、休止中の日清火災を吸収合併。東京海上保険が株式13%を取得[6]。本店が東京市京橋区銀座に移転。林幾太郎が社長、川久保儀一郎、大倉直介が常務に就任[7]。
- 大倉火災海上保険以後
- 1944年（昭和19年） - 大倉火災海上保険が、富国火災海上保険（旧小樽貨物火災保険、1897年創立）を吸収合併。
- 1945年（昭和20年）-大倉火災海上保険と 千代田火災保険（1913年創立。門野幾之進）が合併し、大倉千代田火災海上保険となる。
- 1946年（昭和21年） - 大倉千代田火災海上保険が、千代田火災海上保険に改称。
- 2001年（平成13年） - 千代田火災海上保険と大東京火災海上保険（旧東京動産火災保険、1918年創立。野村財閥系列）が合併し、あいおい損害保険に改称。
- 2010年（平成22年）- あいおい損害保険とニッセイ同和損害保険が4月1日、株式交換で三井住友海上グループホールディングスの完全子会社となり、同時に、三井住友海上グループホールディングスがMS&ADインシュアランスグループホールディングスに商号変更[8]。
- 2010年10月1日 - あいおい損害保険が、ニッセイ同和損害保険株式会社と合併し、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社に商号変更。
関連項目
[編集]脚注
[編集]- 注釈
- 出典
- ^ TBS 1984.
- ^ 『保険銀行時報』（373甲号）「日清火災の成立を促す」。保険銀行時報社、1908年。
- ^ 鈴木啓次 1913.
- ^ 東洋経済新報社会社銀行八十年史編集室 1955.
- ^ a b 日産火災海上保険 1961.
- ^ 東京海上火災保険 1979.
- ^ 千代田火災海上保険 1978.
- ^ “あいおい損保、ニッセイ同和損保、三井住友海上グループの経営統合に関する合意について” (PDF). 三井住友海上グループホールディングス (2009年9月30日). 2009年10月12日閲覧。
参考文献
[編集]- TBS『日本の商人』《第5巻》ティビーエス・ブリタニカ、1984年、151頁。
- 鈴木啓次『保険要録』《大正2年度》保険と銀行社、1913年。
- 東洋経済新報社会社銀行八十年史編集室『会社銀行八十年』東洋経済新報社、1955年。
- 日産火災海上保険『五十年史』日産火災海上保険、1961年。
- 東京海上火災保険『東京海上火災保険株式会社百年史（上）』東京海上火災保険、1979年。
- 千代田火災海上保険『千代田火災八十年史』渋沢社史データベース、1978年。
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