日東化工
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒253-0111 神奈川県高座郡寒川町一之宮6丁目1番3号 |
| 設立 | 1949年7月1日 |
| 業種 | ゴム製品 |
| 法人番号 | 2021001006445 |
| 事業内容 | 工業用ゴム製品および樹脂製品の製造・販売 |
| 代表者 | 代表取締役社長 春山孝造 |
| 資本金 |
1億円 （2024年1月1日現在） |
| 売上高 |
34億59百万円 （2022年3月期） |
| 純利益 |
△4,391万7,000円 （2024年6月期）[1] |
| 総資産 |
59億7,408万7,000円 （2024年6月期）[1] |
| 従業員数 | 242名（2024年7月1日現在） |
| 決算期 | 6月30日 |
| 主要株主 |
エンビプロ・ホールディングス 100% （2023年6月21日現在） |
| 関係する人物 | 荒川良平（元社長） |
| 外部リンク | https://nittokako.jp/ |
日東化工株式会社（にっとうかこう）は、神奈川県高座郡寒川町に本社を置くゴム製品の製造業である。エンビプロ・ホールディングスの子会社。
東大阪市に所在する同名の中小企業「日東化工株式会社」とは無関係である。
概要
[編集]ゴムシート、建築・土木資材、景観資材、軌道部品、車輌機器部品、産業用資材、粉末ゴム製品、ゴムコンパウンド、樹脂製品などの各種ゴム素材商品を開発し、製造、販売している。
設立時の商号は日東タイヤ株式会社であり、ニットータイヤのブランドで自動車用タイヤの製造販売を主力事業としていたが、1979年に東洋ゴム工業（現在のTOYO TIRE）と業務提携を結び、翌1980年に菱東タイヤ株式会社を設立し、タイヤ事業を同社に移管した。菱東タイヤは1996年に東洋ゴム工業に吸収合併され、現在のニットータイヤ(NITTO)はTOYO TIREのブランドとして主に海外向けに展開しており、特に北米では根強い人気を保っている[2]。
歴史
[編集]- 1949年7月 - 東京急行電鉄が出資して日東タイヤが設立され、相模海軍工廠跡に工場を設置する。
- 1958年5月 - ユニロイヤル社と技術提携。
- 1961年10月 - 東京証券取引所第二部へ上場。
- 1968年11月 - 東急に代わり、三菱化成工業（のちに三菱化学を経て、現・三菱ケミカル）が資本参加。
- 1971年2月 - 横浜ゴムと業務提携。
- 1973年6月 - ゴムマット事業を開始。
- 1979年2月 - 横浜ゴムと提携解除。東洋ゴム工業（現・TOYO TIRE）と業務提携。
- 1982年4月 - 商号を日東化工株式会社へ変更する。
- 2018年3月 - 三菱ケミカルに代わり、大阪ソーダが資本参加。
- 2023年
- 4月4日 - エンビプロ・ホールディングスによる株式公開買付けが成立[3]。
- 6月19日 - 東京証券取引所スタンダード市場上場廃止[4]。
- 6月21日 - 株式併合により、エンビプロ・ホールディングスの完全子会社となる。
- 2024年
脚注
[編集]- ^ a b 日東化工株式会社 第98期決算公告
- ^ “日本製タイヤなのに北米で大人気！ ニットータイヤっていったい何者？”. ベストカーWeb (株式会社講談社ビーシー). (2023年5月20日) 2024年6月27日閲覧。
- ^ 株式会社エンビプロ・ホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ日東化工 2023年3月29日
- ^ 株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会の開催のお知らせ日東化工 2023年5月8日
- ^ 『連結子会社による孫会社の吸収合併並びに減資に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社エンビプロ・ホールディングス、2023年11月10日。2024年7月6日閲覧。
- ^ 『吸収合併に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）日東化工株式会社、2024年4月12日。2024年7月6日閲覧。
外部リンク
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