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日本重化学工業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本電興から転送)
日本重化学工業株式会社
Japan Metals & Chemicals Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
東証1部 5562
2002年5月23日上場廃止
大証1部(廃止) 5562
2002年5月23日上場廃止
略称 日重化
本社所在地 日本の旗 日本
104-8257
東京都中央区日本橋茅場町 2丁目12番10号-10F
設立 1917年8月25日
業種 鉄鋼
法人番号 8010001034988 ウィキデータを編集
事業内容 合金鉄の製造販売
水素吸蔵合金、非鉄金属の製造販売
フェライト、セラミックス製品の製造販売
地熱開発、自家用電気事業
代表者 代表取締役社長 増田 一樹
資本金 1億円
売上高 301億1400万円
(2006年3月)
純利益 26億1,900万円
(2024年3月期)[1]
総資産 373億4,900万円
(2024年3月期)[1]
従業員数 436名(2020年3月31日現在)
外部リンク http://www.jmc.co.jp/
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日本重化学工業株式会社(にほんじゅうかがくこうぎょう)は、東京都に本社を置く重化学工業メーカー。

沿革

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  • 1917年(大正6年) - 富山県伏木町(現・高岡市)に「北海電化工業株式会社」として設立。
  • 1938年(昭和13年) - 山形県小国町で「日本電興株式会社」が合金鉄生産開始。
  • 1939年(昭和14年) - 山形県酒田市で「株式会社鐵興社」(現・東北東ソー化学)が合金鉄生産開始。
  • 1943年(昭和18年) - 北海電化工業で合金鉄の生産を開始。
  • 1951年(昭和26年) - 北海電化工業が商号を「東化工株式会社」に変更。
  • 1958年(昭和33年) - 日本電興が東芝電興と改称。
  • 1966年(昭和41年) - 日本最初の地熱発電所である松川地熱発電所完成。
  • 1968年(昭和43年) - 鐵興社の合金鉄部門と東芝電興の合金鉄部門が合併し「日本フェロアロイ株式会社」発足。
  • 1969年(昭和44年) - 日本フェロアロイと東化工が合併し「日本重化学工業株式会社」設立。
  • 1975年(昭和50年) - 東北重化学工業株式会社を吸収合併。
  • 1991年(平成3年) - 株式会社コスコを吸収合併し、情報・通信事業部とする。
  • 2000年(平成12年) - 情報・通信事業部を、子会社の「日重システム開発」とともに「株式会社アイコテクノロジー」として分離独立。
  • 2002年(平成14年)2月 - 東京地方裁判所会社更生手続き開始を申立。これを発表したのは同月2月の株式取引時間中(後場寄付直後)のことで異例であった。
  • 2003年(平成15年) - 東京地方裁判所が会社更生計画を認可。
  • 2003年(平成15年) - グループ内の更生会社6社を日本重化学工業に吸収合併。
  • 2006年(平成18年) - 会社更生手続終結。
  • 2011年(平成23年) - BOZEL社(伯、仏)を買収し、完全子会社化。
  • 2012年(平成24年) - ニッケル水素電池からのレアアースリサイクル事業開始。

主な事業所

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関連企業

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日重建設株式会社

  • 本社:富山県高岡市吉久1-1-145

地熱エンジニアリング株式会社

  • 本社・盛岡営業所: 岩手県滝沢市大釜大清水356-6

日重環境株式会社

  • 本社・赤城事業所:群馬県みどり市大間々町大間々1668
  • 北陸事業所:富山県高岡市吉久1-1-145

ゴスペル・トーシン株式会社

脚注

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外部リンク

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