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日本自然エネルギー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本自然エネルギー株式会社
Japan Natural Energy Company Limited
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
141-0031
東京都品川区西五反田2-27-3
A-PLACE五反田ビル2階
設立 2000年11月1日
業種 電気・ガス業
法人番号 7010001087302 ウィキデータを編集
事業内容 自然エネルギーによる環境付加価値を提供する「グリーン電力証書システム」事業・「グリーン熱証書システム」事業
代表者 代表取締役社長 加藤 圭輝
資本金 3億9,500万円
純利益 1億7,345万7,000円
(2024年3月期)[1]
総資産 21億8,669万6,000円
(2024年3月期)[1]
主要株主 東京電力住友商事三井物産東北電力日本風力開発中部電力九州電力北陸電力関西電力四国電力三井住友銀行
外部リンク http://www.natural-e.co.jp/
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日本自然エネルギー株式会社(にほんしぜんエネルギー、英文社名:Japan Natural Energy Company Limited)は、東京都品川区西五反田に本社を置く自然エネルギーの導入促進会社である。

概要

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東京電力東北電力などの電力会社や住友商事三井物産三井住友銀行などが出資し、2000年に設立された。後述する「グリーン電力証書システム」や、自然エネルギー活用に関するコンサルティング、自然エネルギー・環境に関するイベントやセミナーの主催などを通して、風力発電バイオマス発電、水力発電、太陽光発電など環境への負荷が少ない自然エネルギー利用を推進することを主な事業としている。

グリーン電力証書システム

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グリーン電力証書システムは、自然エネルギーにより発電された電気の環境付加価値[注 1]を、証書発行事業者が第三者認証機関(一般財団法人日本品質保証機構)の認証を得て、「グリーン電力証書」という形で取引する仕組みである[2]

電力を利用している企業や自治体は「グリーン電力証書」を購入することで、自然エネルギーによる発電設備を持たなくても、証書に記載された電力量(kWh)相当分の自然エネルギーを利用しているとみなされる。また、「グリーン電力証書」を購入する企業・自治体などが支払う費用は、証書発行事業者を通じて発電設備の維持・拡大などに使用される。このことから、環境貢献の活動や、自主的なCO2削減目標の達成、環境コミュニケーション活動への利用、及び各種報告制度においての再エネ使用量やCO2削減量としての報告への活用が期待されている[2]

脚注

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  1. ^ a b 日本自然エネルギー株式会社 第24期決算公告
  2. ^ a b グリーン電力証書システムとは? 日本自然エネルギー株式会社、2022年12月21日閲覧

注釈

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  1. ^ 自然エネルギーによって生まれる、化石燃料削減やCO2の排出抑制といった付加価値のこと。

外部リンク

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