日本旅行・グローバルビジネストラベル
 | この記事の主題はウィキペディアにおける独立記事作成の目安を満たしていないおそれがあります。 (2017年7月) |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | GBT NTA、アメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベル・日本旅行 |
| 本社所在地 |
 日本〒130-0012 東京都墨田区太平4-3-8 SDビル 6階 |
| 設立 | 2001年4月2日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 7010601030140 |
| 事業内容 | 法人旅行におけるコンサルティング業、旅行業法に定める旅行業及び渡航手続きの代行、損害保険代理業務、旅行関係図書の出版及び取次ぎ業、及び上記に付帯する一切の事業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 マルコ·ペリッツアー |
| 資本金 | 2億1500万円 |
| 純利益 |
3億8356万円 （2023年12月期）[1] |
| 総資産 |
66億5073万9000円 （2023年12月期）[1] |
| 従業員数 | 200名 |
| 主要株主 | American Express Global Business Travel （GBT）: 55%、株式会社日本旅行 : 45% |
| 外部リンク | http://www.gbtnta.com |
| 特記事項：東京都知事登録 旅行業第3‐4971号 | |
株式会社 日本旅行・グローバルビジネストラベルは、東京都墨田区に本社をおく旅行業者。ビジネス・トラベル・マネジメント（BTM）専業の旅行会社で、American Express Global Business Travel（GBT）が55%、株式会社日本旅行 が45%の子会社である。
概要
[編集]前身となる株式会社日本旅行・アメリカン エキスプレスは、法人向け業務渡航専門会社としてアメリカンエキスプレスと日本旅行の合弁により2001年4月2日に営業開始。同年3月15日より、財団法人日本旅行業協会の正会員[2]。2015年12月31日をもって、現在の社名株式会社日本旅行・グローバルビジネストラベルに商号を変更[3]。通称はアメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベル・日本旅行（日本語）、およびAmerican Express Global Business Travel Nippon Travel Agency（英語）。
沿革
[編集] | この節は大言壮語的な記述になっています。 |
- 2001年4月 合弁会社 日本旅行・アメリカンエキスプレスとして営業を開始。当初の出資比率は日本旅行65%、AMEX35%。その後日本旅行45%、AMEX55%に出資比率を変更。
- 2007年末 両社は法人と個人の両分野において顧客サービスの向上を目指す包括提携を結ぶ[4]
- 2014年10月 リアルタイム対応型の危機管理ツール「AX CONNECT」の販売開始を発表[5]
- 2015年4月 セーバートラベルネットワークとパートナーシップ契約を締結[6]
- 2015年12月 株式会社日本旅行・グローバルビジネストラベルに社名変更[7]
24時間対応
[編集]緊急対応トラベルデスクサービスは2015年12月にスタートし、国際航空券・ホテルの予約手配はを自社専任スタッフで24時間対応。2016年4月1日から、航空券の発券業務も24時間対応を開始。[8][9]
脚注
[編集]- ^ a b 株式会社日本旅行・グローバルビジネストラベル 第31期決算公告
- ^ JATA会員リスト[1]
- ^ 日旅アメックス、社名を「日本旅行・グローバルビジネストラベル」に（トラベルビジョン) 2016年2月9日[2]
- ^ http://www.umds.ac.jp/kiyou/r/R23-2/109-131.pdf
- ^ “海外出張者のリアルタイム危機管理ツール、日本旅行アメックス社が販売開始 | トラベルボイス”. www.travelvoice.jp. 2018年8月21日閲覧。
- ^ “セーバー、日旅アメックスと提携－日本での取組強化 | 旅行業界 最新情報 トラベルビジョン”. www.travelvision.jp. 2018年8月21日閲覧。
- ^ https://www.gbtnta.com/jpn/news/announcement_of_name_change_j.pdf
- ^ “アメックス日旅、緊急対応デスクで航空券の発券も24時間対応へ | トラベルボイス”. www.travelvoice.jp. 2018年8月21日閲覧。
- ^ 「海外出張の航空券の発券業務を24時間対応 アメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベル・日本旅行」『日本人材ニュース｜人材採用と人材育成の人事専門誌』。2018年8月21日閲覧。
外部リンク
[編集] |  | この項目は、まだ閲覧者の調べものの参照としては役立たない、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:経済）。 |