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日本情報通信

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本情報通信株式会社
Nippon Information and Communication Corporation
種類 株式会社
略称 NI+C(エヌアイアンドシー)
本社所在地 日本の旗 日本
104-0044
東京都中央区明石町8番1号
聖路加タワー15階
設立 1985年12月18日
業種 サービス業
法人番号 5010001087865 ウィキデータを編集
事業内容 システムインテグレーション・コンサルティング・クラウドサービス・データアナリティクス・セキュリティ・EDIサービスの提供
代表者 代表取締役社長執行役員 桜井伝治
資本金 40億円
売上高 421億円(2021年度 連結ベース)
営業利益 18億円(2021年度連結ベース)
従業員数 1234人(2022年4月1日現在連結ベース)
決算期 3月
主要株主 日本電信電話株式会社 65%
日本アイ・ビー・エム株式会社 35%
主要子会社 エヌアイシー・ソフト株式会社
エヌアイシー・ネットシステム株式会社
エヌアイシー・パートナーズ株式会社
外部リンク https://www.niandc.co.jp
特記事項:以上の情報は同社ウェブサイトに基づく
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日本情報通信株式会社東京都中央区に本社を置く、システムインテグレーション・コンサルティング・クラウドサービスの提供会社。

概要

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1985年昭和60年)12月18日日本電信電話株式会社(NTT)および日本IBMの出資により設立。

システムインテグレーターとして、IBM の最先端技術をベースに、システム開発、製品・サービス、ネットワークサービスの各分野でのサービスを提供している。

IBM社の全ての製品を取り扱い、コンサルティング会社として、ハードウェアやソフトウェアを選定し、提供してきている。

また、EDI関係業務として、自動車業界と関連業界を結ぶ『JNX』、流通業界でシェアを持つ『EDIPACK』など、業界に特化したサービスを提供している。

2014年より、出資元との関係を活かして、日本IBMのクラウド(SoftLayer)およびNTTコミュニケーションズのクラウド(Enterprise Cloud)と連携したクラウドビジネスを積極的に進めている。

2018年、サーフィン選手 日本学生トップサーファー石川拳大をシンボル社員として採用した。

2020年、新型コロナウィルス感染拡大を機に、テレワークを全社に導入。

2021年、勤務先を自分で指定する「どこでもオフィス制度」を運用開始した。

2022年、ハイブリッドワークスタイルを実現する新オフィス「NI+C Garden」を開設。テレワーク実施率80%をキープしている。

サービス内容

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1985年(昭和60年)以降システムインテグレータとして、コンサルティング、ハードウェア、ソフトウェアの選定、販売を行ってきている。

1993年(平成5年)〜1996年(平成8年) NTT系の大型開発プロジェクトに参画。

2008年(平成20年)花王株式会社から、花王インフォネットワーク株式会社の発行済全株式を譲り受けて、エヌアイシー・インフォトレード株式会社を設立した。なお、同社は、2011年日本情報通信株式会社に吸収合併した。

2009年(平成21年)企業向けクラウドコンピューティング・サービスを開始した。また、同年、日本IBMより、「イノベーション・パートナー・オブザイヤー」を受賞し、その後3年連続して同賞を受賞している。また、同年「クラウド・ソリューション・パートナー」として表彰された。

EDI、クラウドビジネスに特徴を有する同社は、2014年(平成26年)に、日本IBMおよびNTTコミュニケーションズと連携したクラウドビジネスを展開した。

その他、NI+Cクラウドサービス「NI+C Cloud Power (IBM i ・AS/400・AIX向けクラウドサービス)[1]」を展開。

2014年(平成26年)、ビジネスインテリジェンス(BI)※現:データアナリティクス事業を本格化。

2015年(平成27年)、セキュリティ分野に着手。

2021年(令和3年)、行政デジタル推進事業開始。2022年には11の自治体のDXをサポート。

2023年(令和5年)、サイバー攻撃、防御体験施設「セキュリティアリーナ」開設[2]

2023年 (令和5年)、生成AIクライアントアプリ「NICMA(ニックマ)」を販売開始。同時に広域行政ネットワークに対応した「NICMA for LGWAN」も提供を開始した。

事業所

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  • 本社 〒104-0044 東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー15階)

脚注

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  1. ^ NI+C Cloud Power|製品一覧|日本情報通信株式会社”. 日本情報通信株式会社. 2022年8月7日閲覧。
  2. ^ [1]

外部リンク

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