日本の公文書館一覧
（日本の公文書館リストから転送）
日本の公文書館一覧（にほんのこうぶんしょかんいちらん）は、日本にある公文書館のリストである。日本の国立公文書館によると、「公文書館は図書館、博物館とともに、文化施設として三本の柱の一つとなって」いる[2]。
背景
[編集]飛鳥時代には官文殿（かんのふどの）という公文書館にあたる施設があり、正倉院には11,000点以上の文書が収蔵されていた[1]。第二次大戦後の占領期には、1950年に図書館法が、1951年に博物館法が制定され、同じく1951年には文部省が古文書や記録を収集するために、省令で歴史文書部局の核として文部省史料館を設立した[1]。1959年には初の公文書館として山口県文書館が設立されたが[1][3]、当初から行政文書（公文書）と共に古文書の収集に努めていた[1][3]。1960年代に都道府県の公文書館が埼玉県、東京都、京都府に設立され、1971年には国立公文書館が設置された[1][2]。1970年代の終わりには国、都道府県、市町村のレベルで計15の公文書館が設置された[1]。1980年代にはさらに9の県と4の政令指定都市に設置され[1]、1987年には公文書館法が制定された[4][5]。翌年6月に施行されたこの法律は、7つの条文の最初で「歴史資料としての公文書を保存し、利用に供することの重要性」を強調していた[4]。それにもかかわらず、近年の日本の市町村の廃置分合による市町村の記録の喪失が懸念されている[6]。
日本の公文書館
[編集]国立機関
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都道府県公文書館
[編集]政令指定都市公文書館
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市区町村公文書館
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関連項目
[編集]脚注
[編集]- ^ a b c d e f g h Ogawa Chiyoko (1991). “Archives in Japan: The State of the Art”. American Archivist (Society of American Archivists) 54 (4): 546–554. doi:10.17723/aarc.54.4.k7m1t73525361r87.
- ^ a b “国立公文書館概要：国立公文書館”. www.archives.go.jp. 2023年2月16日閲覧。
- ^ a b “山口県文書館/山口県文書館について/山口県文書館の歴史”. archives.pref.yamaguchi.lg.jp. 2023年2月16日閲覧。
- ^ a b “公文書館法 | e-Gov法令検索”. elaws.e-gov.go.jp. 2023年2月16日閲覧。
- ^ “法令：国立公文書館”. www.archives.go.jp. 2023年2月16日閲覧。
- ^ 古賀崇 (2007年). “Overview of Archives and Archival Issues in Japan”. pp. 6 f. hdl:2433/72837. 2023年2月17日閲覧。
外部リンク
[編集]- 全国歴史資料保存利用機関連絡協議会 2023年2月16日閲覧。