日・GCC（湾岸協力理事会）自由貿易協定
日・GCC（湾岸協力理事会）自由貿易協定（にち・ジーシーシー（わんがんきょうりょくりじかい）じゆうぼうえききょうてい）とは、日本と湾岸協力会議(GCC)の加盟国であるアラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビアとの間で交渉が行われている自由貿易協定(FTA)である[1]。2009年から交渉が中断していたが2024年に交渉が再開された。
推移
[編集]2006年4月6日、日本の小泉純一郎総理大臣とサウジアラビアのスルターン・ビン・アブドゥルアズィーズ王太子が会談後に発表した共同声明において、GCC加盟諸国全体との間で物品とサービス貿易の分野を対象とした交渉を開始することを歓迎する旨を言及[2]。日本はGCCとのFTA交渉入りを正式に発表した[3]。
2006年5月20-21日にサウジアラビアの首都リヤドにおいて事前会合が行われた[4]。
2006年9月21-22日に東京において第1回正式交渉（首席交渉官級）が行われ[5]、2007年1月21-22日にリヤドで第2回目が行われた[6]。このほか2006年から2009年にかけて非公式の中間会合（共同議長級）がリヤドと東京で合計4回行われている[2]。
2009年以降、GCC側がFTA政策の先般的見直しを開始したため交渉が延期となった[7]。
2023年7月16日、日本の岸田文雄総理大臣とジャーセム・アル・ブダイウィGCC事務総長との会談において、2009年以来交渉が中断している日・GCC自由貿易協定（FTA）交渉を2024年中に再開すること、及びそれに向けた事前協議を開始することで一致し[8]、在サウジアラビア日本大使と湾岸協力会議首席交渉官との間の共同声明が発出された[9]。
2024年12月10-12日にリヤドにおいて交渉再開後の第1回会合が開催された[10]。
脚注
[編集]- ^ “我が国の経済連携協定（ＥＰＡ）の取組”. 日本国外務省 (2009年). 2018年12月18日閲覧。
- ^ a b “日・GCC自由貿易協定（これまでの流れ）”. 日本国外務省 (2009年4月). 2018年12月26日閲覧。
- ^ “GCC（湾岸協力理事会）諸国とのFTA（自由貿易協定）交渉について”. 日本国外務省 (2006年4月6日). 2018年12月26日閲覧。
- ^ “GCC（湾岸協力理事会）との自由貿易協定（FTA）渉事前会合の開催について”. 日本国外務省 (2006年5月19日). 2018年12月26日閲覧。
- ^ “日・GCC自由貿易協定交渉第1回会合（概要）”. 日本国外務省 (2006年9月). 2018年12月26日閲覧。
- ^ “日・GCC自由貿易協定交渉第2回会合（概要）”. 日本国外務省 (2007年1月). 2018年12月26日閲覧。
- ^ “外交青書（2018年）第3章 国益と世界全体の利益を増進する外交 第3節 経済外交 > 1 自由で開かれた国際経済システムを強化するためのルールメイキング”. 日本国外務省 (2018年5月). 2018年12月26日閲覧。
- ^ “ブダイウィ湾岸協力理事会（GCC）事務総長による岸田総理大臣への表敬”. 日本国外務省 (2023年7月16日). 2023年7月17日閲覧。
- ^ “JOINT STATEMENT ON THE RESUMPTION OF THE NEGOTIATIONS ON THE FREE TRADE AGREEMENT BETWEEN JAPAN AND THE GULF COOPERATION COUNCIL” (英語). 日本国外務省 (2023年7月16日). 2023年7月17日閲覧。
- ^ “日・湾岸協力理事会（GCC）経済連携協定（EPA）交渉再開後第1回会合（概要）”. 日本国外務省 (2024年12月13日). 2024年12月17日閲覧。