政治資金センター
| 団体種類 | 公益財団法人 |
|---|---|
| 設立 | 2016年（平成28年）6月23日[2] |
| 所在地 | 大阪府大阪市北区同心1丁目１番22号朝日プラザ扇町707号[1] |
| 法人番号 | 2120005018767 |
| 主要人物 | 阪口徳雄、松山治幸、上脇博之、立岩陽一郎[2] |
| 活動地域 | 日本 |
| ウェブサイト | 政治資金センター |
公益財団法人政治資金センターは、政治資金の透明性、公正性の確保、国政と民主政治の健全な発展に寄与することを目的に設立された大阪市にある非営利団体。2016年設立[2]。
組織の概要
[編集]関西地区の弁護士、研究者、公認会計士、ジャーナリスト、市民有志らによって、寄付金をもとに2016年6月23日に「一般財団法人政治資金センター」として設立された。同年11月28日に公益認定を受け、「公益財団法人政治資金センター」となった。弁護士の阪口徳雄と公認会計士の松山治幸が共同代表を務める。理事に上脇博之、立岩陽一郎らが名を連ねている[2]。
政治資金収支報告書は、総務省、各都道府県など公表が集約されておらず、保管期限も3年と限られているため、政治資金センターは情報公開請求などに基づき入手、公式サイトで公開している[3][4]。データベースのデジタル検索が可能[5]。
提言
[編集]2021年9月1日にデジタル社会形成基本法が施行されデジタル庁が設置されたことをうけて、同日、政治資金収支報告書などの電子データでの提出を要請する文書を国政政党党首や内閣総理大臣などに送り[4][6]、この中で行った各党へのアンケート結果を同年10月に公表した[7]。
脚注
[編集]- ^ a b “公益財団法人政治資金センターの情報”. 国税庁 法人番号公表サイト. 2021年10月18日閲覧。
- ^ a b c d “公益財団法人政治資金センターの発足にあたって”. 公益財団法人政治資金センター. 2021年10月18日閲覧。
- ^ “「政治とカネ」監視に新たな武器 個人、企業名検索で献金先判明…大阪の民間団体がＨＰ作成”. 産経新聞. (2017年1月31日)
- ^ a b “政治資金収支報告書のオンライン提出を 弁護士らがデジタル庁に要望”. 朝日新聞デジタル. (2021年9月1日) 2021年10月18日閲覧。
- ^ “政治資金収支報告、公開団体が苦境 桜を見る会で注目”. 朝日新聞デジタル. (2019年11月28日) 2021年10月18日閲覧。
- ^ “国会議員等の政治資金収支報告書のデジタル化の要請”. 政治資金センター (2021年9月1日). 2021年10月18日閲覧。
- ^ “収支報告書等に関するデジタル化要請についてのアンケート回答結果”. 政治資金センター (2021年10月2日). 2021年10月18日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- 政治資金センター
- 政治資金センター (@Open_Politics16) - X（旧Twitter）