幹線道路の沿道の整備に関する法律
 | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
| 幹線道路の沿道の整備に関する法律 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 沿道法、沿道整備法 |
| 法令番号 | 昭和55年法律第34号 |
| 提出区分 | 閣法 |
| 種類 | 行政手続法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1980年4月23日 |
| 公布 | 1980年5月1日 |
| 施行 | 1980年10月25日 |
| 所管 | 国土交通省 |
| 主な内容 | 沿道整備道路の指定、沿道地区計画の決定等 |
| 条文リンク | 幹線道路の沿道の整備に関する法律 - e-Gov法令検索 |
幹線道路の沿道の整備に関する法律（かんせんどうろのえんどうのせいびにかんするほうりつ、昭和55年5月1日法律第34号）は、幹線道路沿線の整備に関する日本の法律である。
1980年（昭和55年）5月1日に公布された。
構成
[編集]- 第1章 - 総則（第1条 - 第4条）
- 第2章 - 沿道整備道路の指定等（第5条 - 第8条）
- 第3章 - 沿道地区計画（第9条 - 第10条）
- 第3章の2 - 沿道整備権利移転等促進計画（第10条の2 - 第10条の8）
- 第4章 - 沿道整備促進のための助成等（第11条 - 第13条）
- 第4章の2 - 沿道整備推進機構（第13条の2 - 第13条の6）
- 第5章 - 雑則（第14条 - 第16条）
- 第6章 - 罰則（第17条・第18条）
沿道整備道路
[編集]都道府県知事は国土交通大臣に協議し、その同意を得て沿道整備道路を指定でき、また都市計画に沿道地区計画を定められる。指定されている道路は次の通りである[1]。
出典等
[編集]- ^ 資料 １２ 道路交通騒音に係る沿道対策：Taro9-_表紙関係.PDF
外部リンク
[編集]- 法律第三十四号（昭五五・五・一） ◎幹線道路の沿道の整備に関する法律（衆議院：成立当初の法）
 | この項目は、法分野に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:法学/PJ:法学）。 |