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年賀寄付金

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

年賀寄付金(ねんがきふきん)とは 1949年(昭和24年)11月14日に公布されたお年玉付郵便葉書等に関する法律に基づいた、日本郵便株式会社が販売する年賀状切手の販売価格の一部[注 1]から捻出されている事業[1]日本郵便年賀寄付金とも呼ばれる[2]

概要

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昭和24年(1949年)11月にお年玉付郵便葉書等に関する法律が公布され、同年12月に「寄付金付お年玉付郵便はがき」として開始された[1]。平成3年 (1991年)からは「寄付金付お年玉付郵便切手」も年賀寄付金事業の集金方法として追加され、発行されてきた。年賀状価格と切手価格から集められた寄付金が、法律に定められた10の分野の事業に支給されている[1]

支給対象と助成金上限

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支給対象は社会福祉法人更生保護法人一般社団法人一般財団法人公益社団法人公益財団法人特定非営利活動法人NPO法人)である[1]

一年間の助成上限は活動・一般プログラムは1団体50万円、その他のプログラムでは500万円まで[2]

助成歴と支給先団体

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2017年に232団体へ約4億3500万円、2022年には155団体へ約2億6600万円を寄付金から助成した[3]

脚注

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注釈

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  1. ^ はがきは絵入りで68円、内5円が寄付金。切手はお年玉付66円と、87円の2種類あり、両方とも内3円が寄付金となっている。

出典

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  1. ^ a b c d 年賀寄付金について - 日本郵便”. www.post.japanpost.jp. 2023年2月3日閲覧。
  2. ^ a b 「日本郵便年賀寄付金 社会貢献事業への配分金申請」 | ESD活動支援センター”. 2024年2月5日閲覧。
  3. ^ 令和4年8月31日 - 日本郵便