岸井寿郎
| 岸井 寿郎 きしい としろう | |
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| 生年月日 | 1891年（明治24年）5月28日 |
| 出生地 | 香川県豊田郡常磐村 |
| 没年月日 | 1970年（昭和45年）10月1日 |
| 出身校 | 東京帝国大学法学部英法科 |
| 前職 | 南羽鉱業社長 |
 衆議院議員 | |
| 選挙区 | 香川第2区 |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 1942年4月30日 - 1945年12月18日 |
岸井 寿郎（きしい としろう[1]、1891年5月28日 - 1970年10月1日[2] ）は、日本の実業家、政治家。
元衆議院議員（通算1期）。岸井成格（毎日新聞特別編集委員）の実父[3]。
来歴・人物
[編集]香川県豊田郡常磐村（現 観音寺市村黒町）出身。旧制香川県立三豊中学校、旧制第三高等学校を経て、東京帝国大学法学部英法科卒業。『連盟を脱退すべし』『満洲の我移民村』等の著書を刊行。
1917年（大正6年）東京帝国大学卒業[4]。満洲旅行、司法官試補を経て、1919年（大正8年）11月に大阪毎日新聞入社、東京日日新聞社に勤務する[5]。
1924年（大正13年）同社印刷部長に昇進[6]。創立以来、社会教育協会評議員として参加。1927年（昭和2年）より1年4ヶ月間、欧米各国を視察。1930年（昭和5年）同社政治部長兼印刷局次長に昇進。
1932年（昭和7年）4月19日から5月10日かけて大阪毎日新聞に『連盟を脱退すべし』を連載し国際連盟の無益有害なることを強調し「世界は今渦の如くわき立っている、国内的に、国際的に、目まぐるしく流転を始めている、日本は先ず自己を知れ、周境を知れ、そして退いて自己を守れ、外交的御附合のつもりで危険な連盟に長尻は無用だ、速かに脱退して自己の覚悟に徹底しなければならぬ。」と世論に訴え、日本の国際連盟脱退を躊躇する政界上層部と連盟利用論者を非難[7]。
1933年（昭和8年）同社営業局次長に昇進。創立以来、大アジア協会理事を務める。1934年（昭和9年）1月より6ヶ月間、北米を視察。1937年（昭和12年）大阪毎日新聞社を退社[6]。
1938年（昭和13年）南羽鉱業社長に就任。1941年（昭和16年）同社を退社[6]。1942年（昭和17年）4月に第21回衆議院議員総選挙に郷里の香川県第2区から翼賛政治体制協議会の推薦を受け出馬、当選する。1945年（昭和20年）12月まで大蔵省委員、内閣委員として国政に参画した[8]。
その後、公職追放を経て[9]、実業界に入り、日本デリス社長、協和鉱業社長、中央広告通信会長を歴任。1966年（昭和41年）10月から毎週日曜夕刊「東京ポスト」を発行、50万部無料配布を3年6ヶ月間行った[10]。
1970年（昭和45年）10月1日に79歳で没した。
著書
[編集]脚注
[編集]- ^ 『国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス』 2014年11月9日閲覧
- ^ 『観音寺市誌 資料編』（香川県観音寺市）（1985年） 145頁
- ^ 『燧 第34号』（観一高同窓会東京支部）（2009年） 43頁
- ^ 『第二十一版 人事興信録（上）』（昭和36年）き・四八頁
- ^ 『中井虎男先生 志のぶ草』（香川県立観音寺第一高等学校同窓会）（1970年） 57頁
- ^ a b c 『観音寺市誌 資料編』（香川県観音寺市）（1985年） 144頁
- ^ 神戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫 外交(109-039)大阪毎日新聞 1932.4.19-1932.5.10記事
- ^ 『香川県人物・人名事典』（四国新聞社）（1985年） 346頁
- ^ 公職追放の該当事項は「推薦議員」。（総理庁官房監査課 編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年、254頁。NDLJP:1276156。）
- ^ 『讃岐公論 昭和44年5月号』（讃岐公論社）（1969年） 96頁
- ^ a b c 岸井寿郎著書
関連項目
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