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岩佐哲也

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
岩佐 哲也
いわさ てつや
生年月日 (1965-09-25) 1965年9月25日(59歳)[1]
出生地 日本の旗 日本長崎県長崎市[2]
出身校 青雲高等学校[2]
東京大学[3]

在任期間 2023年7月7日[3][4] - 現職
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岩佐 哲也(いわさ てつや、1965年昭和40年〉9月25日[1] - )は、日本総務官僚

来歴

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長崎県長崎市出身[2]青雲高等学校を経て[2]1990年平成2年)、東京大学工学部を卒業[3]。同年4月、総務庁に入庁[5]

入庁後、人事行政、統計青少年対策男女共同参画規制改革電子政府などの行政分野に携わり[5]統計局統計調査部経済統計課長[5]、同局統計調査部経済基本構造統計課長[5]、同局統計調査部国勢統計課長[5]総務省大臣官房総務課参事官[5]、統計局総務課長[6][7]、同局統計作成支援課長[7]、同局事業所情報管理課長[8][9]などを歴任。2011年(平成23年)から4年間に渡って国勢調査を担当[5]。当時スマートフォンの普及やオートロックマンションの増加を受け、オンライン調査を導入することとなり、岩佐は導入に向けた関係各所への説明などに対応した[5]

2019年令和元年)7月5日、総務省大臣官房審議官(統計局、統計基準、統計情報戦略推進担当)兼統計改革実行推進室長に就任[10][11]

2021年(令和3年)7月1日、統計局統計調査部長に就任[12][13]

2023年(令和5年)7月7日、統計局長に就任[3][4]

年譜

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  • 1990年(平成2年)
    • 東京大学工学部卒業[3]
    • 4月 - 総務庁入庁[5]
  • 1991年(平成3年)4月 - 総務庁人事局企画調整課
  • 1993年(平成5年)4月 - 総務庁統計局統計情報課
  • 1995年(平成7年)4月 - 総理府官房総務課
  • 1997年(平成9年)6月 - 総務庁青少年対策本部参事官補佐
  • 1999年(平成11年)12月 - 総務庁青少年対策本部企画調整課(総括)
  • 2001年(平成13年)1月 - 内閣府男女共同参画局課長補佐(総括)
  • 2002年(平成14年)7月 - 総務省行政管理局行政情報システム企画課課長補佐
  • 2005年(平成17年)8月 - 内閣府規制改革・民間開放推進室企画官
  • 2007年(平成19年)7月 - 総務省大臣官房企画課企画官
  • 2009年(平成21年)
    • 1月 - 総務省統計局統計調査部経済統計課長[5]
    • 4月 - 総務省統計局統計調査部経済基本構造統計課長[5]
  • 2012年(平成24年)4月 - 総務省統計局統計調査部国勢統計課長[5]
  • 2016年(平成28年)6月 - 総務省大臣官房総務課参事官[5]
  • 2017年(平成29年)4月 - 総務省統計局総務課長兼統計作成支援課長[6][7]
  • 2019年(平成31年/令和元年)
    • 4月 - 総務省統計局事業所情報管理課長[8][9]
    • 7月 - 総務省大臣官房審議官(統計局、統計基準、統計情報戦略推進担当)兼統計改革実行推進室長[10][11]
  • 2021年(令和3年)7月 - 総務省統計局統計調査部長[12][13]
  • 2023年(令和5年)7月 - 総務省統計局長[3][4]

脚注

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出典

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  1. ^ a b 政官要覧社 2023, 825頁.
  2. ^ a b c d “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 長崎”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2015年11月10日). https://mainichi.jp/articles/20151109/org/00m/010/051000c 2023年9月7日閲覧。 
  3. ^ a b c d e f “総務省事務次官に内藤尚志氏 総務審議官は堀江宏之氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2023年6月30日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA29AS30Z20C23A6000000/ 2023年9月8日閲覧。 
  4. ^ a b c "令和5年7月7日付 総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 30 June 2023. 2023年9月8日閲覧
  5. ^ a b c d e f g h i j k l m "先輩からのメッセージ(平成29年度版) ピンチをチャンスに!" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. pp. 7–8. 2023年9月5日閲覧
  6. ^ a b “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2017年4月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASKJ31H07_R30C17A3EE8000/ 2023年9月8日閲覧。 
  7. ^ a b c "総務省人事(4月1日付)" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 1 April 2017. 2023年9月8日閲覧
  8. ^ a b “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2019年4月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43125430Z20C19A3905M00/ 2023年9月8日閲覧。 
  9. ^ a b "総務省人事(4月1日付)" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 1 April 2019. 2023年9月8日閲覧
  10. ^ a b “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2019年7月2日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46876940S9A700C1905M00/ 2023年9月8日閲覧。 
  11. ^ a b "令和元年7月5日付 総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 5 July 2019. 2023年9月8日閲覧
  12. ^ a b “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2021年6月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOH1255S90V20C21A6000000/ 2023年9月8日閲覧。 
  13. ^ a b "令和3年7月1日付 総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 25 June 2021. 2023年9月8日閲覧

参考文献

[編集]
  • 『政官要覧 令和5年春号』政官要覧社、2023年3月7日。 

外部リンク

[編集]
官職
先代
井上卓
日本の旗 総務省統計局長
2023年 -
次代
現職