小野寺紘毅
小野寺 紘毅（おのでら こうき、1945年 - ）は、日本の実業家、教育者。
概要
[編集]満州国吉林省生まれ[1]。日本大学理工学部卒業。大学卒業後は三菱建設に入社。後に父が社長の三松建設に移り常務となり、後に社長となる[2]。
三松建設は1989年にエムシージーに商号変更。1992年に和議申請、資本金は1億5000万円、負債総額は1000億円であった[3]。
1989年4月に財界二世学院と東京イベント学院を開校[2]。
1989年10月にミャンマー政府は大使館の土地を売ろうとしたことからミャンマーと接点を持つ。ミャンマー政府の口座に20億円を振り込み交渉に入り600億円で買ったが、後に30億円で売ることになる。当時の600億円はミャンマーの国家予算並みであった。これが原因で三松建設は倒産する[4]。
1991年の東京都知事選挙においてドクター・中松の選挙対策本部に入り選挙を手伝っている[5]。
1999年頃にミャンマー政府から10億円の融資を受けヤンゴンインターナショナルホテルを建てオーナーとなる。このホテルの土地は2014年に70年のリース契約に延長し地価は急騰している[4]。
2024年、東京都知事選挙に立候補[6]し、7月7日の投開票の結果、56人中34位となり落選した[7]。
役職
[編集]- 一般財団法人文化建設会理事長[8]
- 赤穂義士行列実行委員会代表[9]
- 東京臨海地域開発研究会[10]
- 一般財団法人文化建設会代表[11]
- 日本ミャンマー合気会会長[12]
- 日本ミャンマー文化経済友好協会会長[13]
- 日本ミャンマー協会副会長[13]
- 忠臣蔵義士新党党首[14]
著書
[編集]- TMA SPIRIT : 若き経営リーダー達へ[15]
共著
[編集]脚注
[編集]- ^ “人生の足跡 | -忠臣蔵義士新党- 党首『小野寺絋毅』”. onodera.akogishi.com. 2024年6月24日閲覧。
- ^ a b 『実業界1月1日新年特大号』実業界、1月、32頁。
- ^ “エムシージーが和議開始を申請、負債総額１０００億円。 | NIKKEI COMPASS”. www.nikkei.com. 2023年2月18日閲覧。
- ^ a b 房広治メルマガ倉庫. “房広治 ■１ミャンマー政府で一番有名な日本人 - 未分類”. 2023年2月18日閲覧。
- ^ “「石丸伸二さんがこのまま自由でいられるかちょっと心配」選挙ライターが語る都知事選取材「おもしろ話＆こぼれ話」”. 集英社. 2024年7月29日閲覧。
- ^ “公式サイト | -忠臣蔵義士新党- 党首『小野寺絋毅』”. onodera.akogishi.com. 2024年6月24日閲覧。
- ^ NHK 選挙WEB「東京都知事選挙2024」
- ^ “中央区後援 イグ・ノーベル賞 日本初上陸!! 国際文化交流 特別講演会を開催”. valuepress. 2023年2月18日閲覧。
- ^ “あの「財界二世学院」が約30年継続している名物行事「平成忠臣蔵 赤穂義士祭パレード」。平成とともに終わってしまうのか！？ 最後だからアンコール！？”. valuepress. 2023年2月18日閲覧。
- ^ “東京臨海地域開発研究会 | NPO法人ポータルサイト - 内閣府”. www.npo-homepage.go.jp. 2023年2月18日閲覧。
- ^ “一般財団法人文化建設会はどんな会社？ わかりやすく解説 Weblio辞書”. www.weblio.jp. 2023年2月18日閲覧。
- ^ “日本ミャンマー合気会”. www.myanmar-aikikai.jp. 2023年2月18日閲覧。
- ^ a b 日本プロファイル研究所/ＪＰＲ (2013年1月4日). “日本ミャンマー協会”. 日本プロファイル研究所/ＪＰＲ. 2023年2月18日閲覧。
- ^ “公式サイト | -忠臣蔵義士新党- 党首『小野寺絋毅』”. onodera.akogishi.com. 2024年10月14日閲覧。
- ^ 紘毅, 小野寺 (1989). ＴＭＡ ＳＰＩＲＩＴ : 若き経営リーダー達へ. 東京: ＴＭＡ財界二世学院
- ^ 重裕, 岩松; 紘毅, 小野寺; 竹雄, 藤木 (1985-05). “これからの財政・税制改革”. 租税研究: p11～22.
- ^ 紘毅, 小野寺; 和美, 黒川; 陛, 吉井 (1987-02). “わが国の税制改革”. 租税研究: p35～45.
- ^ 正教, 海老名; 紘毅, 小野寺; 孝正, 中野里 (1988-02). “オーナー経営者のこれからの経営と税制”. 租税研究: p43～57.
- ^ 紘毅, 小野寺 (1989-09). “海外からみた日本の都市のあり方”. 租税研究: p30～35.