コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

小林昭寛

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

小林 昭寛(こばやし あきひろ)は、日本の知的財産学者・特許権法学者弁理士大阪工業大学知的財産専門職大学院教授。元特許庁審判部首席審査長・審査第一部長。知的財産大学院協議会理事・第2委員会代表[1]。日本知財学会(IPAJ)第16回年次学術研究発表会実行委員会委員長2018[2]。元東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスローセンター客員教授。

専門は、特許権法学知的財産法知的財産管理(IPマネジメント)・技術マネジメントなど。

略歴

[編集]

1979年広島大学工学部電気工学科卒業。通商産業省(現:経済産業省)を経て、1981年特許庁入庁。ニューヨーク州立大学大学院留学を経験。同庁審査官、審判官、審査基準室長補佐。1996年日本貿易振興会(JETRO)デュッセルドルフセンター工業所有権部長。2001年特許庁審判企画室長。2004年同庁審査長。2005年同庁国際課長。2007年同庁上席審査長。2008年同庁首席審査長。2011年同庁審査第一部長。2012年特許庁退官、弁理士登録(日本弁理士会)。特許審査の品質管理体制・事業戦略対応まとめ審査の導入をはじめ、特許法等の改正と運用基準の策定に従事した。

2013年より大阪工業大学専門職大学院知的財産研究科教授[3]。2015年同大学大学院知的財産研究科長(2020年まで)[4]

主な所属学会は、日本知財学会[5]、日本弁理士会、日本ライセンス協会など。

主な著書は、特許意匠商標の基礎知識(法律知識ライブラリ(5)) 初版~改訂第4版(共著、青林書院1996、学術書)、  注解:改正特許・実用新案法の改正の手引き(共著、発明協会1993、学術書)、平成15年改正法における無効審判等の運用指針(共著、特許庁1996、学術書)。

知的財産の対外啓蒙活動として、京都大学、大阪工業大学、米国Unified Patents社主催(経済産業省後援)「知財戦略会議2018」への登壇や[6]、「知財のミカタ ~巡回特許庁in KANSAI」2019でモデレータを務めている[7]。また、社会人向けに日本最大級の無料オンライン大学講座「gacco」(JMOOC公認プラットフォーム)で「知的財産とビジネス」の講師も務めている[8]

脚注

[編集]