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富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ
Fujitsu Social Science Laboratory Limited
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 富士通SSL
本社所在地 日本の旗 日本
211-0063
神奈川県川崎市中原区小杉町1-403 武蔵小杉タワープレイス
設立 1972年7月12日(株式会社ソーシアルサイエンスラボラトリとして)
法人番号 4020001070103 ウィキデータを編集
事業内容

システムインテグレーションサービス
ソフトウェアの研究・開発
ソフトウェアの販売および輸出入業務

情報処理に関するコンサルテーション
代表者 代表取締役社長 林 恒雄
資本金 4億5千万円(2017年4月1日現在)
売上高 連結:296億円(2018年度)
従業員数 連結:1,158名 (2019年3月末現在)
決算期 3月
主要株主 富士通株式会社 100%
主要子会社 株式会社SSLパワードサービス
外部リンク https://www.fujitsu.com/jp/group/ssl/
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株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(ふじつうソーシアルサイエンスラボラトリ、: FUJITSU SOCIAL SCIENCE LABORATORY LIMITED)は、かつて存在したシステムインテグレーションサービス、ソフトウェア開発などを行う富士通連結子会社(完全子会社)である。2021年4月に富士通に吸収された。

沿革

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事業所

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社会問題

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労働問題

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従業員の過労死

2002年4月入社の男性従業員が、医師より処方された薬を2006年1月26日に過量に服用して死亡した。男性はシステム開発に従事していたが、何らかのストレスにより遅くとも2003年9月下旬ころまでに精神障害の発症が推察される。発症後は休職と復職を繰り返したが、男性は退職を選択せずに復職し、精神障害から回復せずに死亡した。

男性の母親は、男性の死亡は業務上の原因によるとして、2006年4月5日に川崎北労働基準監督署へ労災申請したが、本人の勤務実態と意思を尊重するとして認められなかった。審査請求神奈川労働局労働者災害補償保険審査官が2008年7月10日に棄却し、再審査請求は労働保険審査会2009年6月24日に棄却した。

母親は再審査請求棄却に前後して、国を被告として川崎北労働基準監督署による遺族補償給付及び葬祭料の不支給処分取り消しを求め、2009年2月18日に提訴した。東京地方裁判所は下記因果関係を指摘し、不支給処分取り消しを2012年3月25日に判決した。国側が控訴せず同判決は確定した。労働基準監督署による判断の裏付けが確認出来なかったことが推察される。

因果関係 有無 根拠
業務と被災者の精神障害発症との
因果関係
不明 -月当たり100時間以上に達する時間外労働とその連続。
 徹夜作業や休日出勤。

-プロジェクトに増員無し(予想)。
-仮眠用の十分な設備がなく作業場所での疲労回復が困難(予想)。
-狭い1人当たりの作業スペース(予想)。
 従業員数が多く恒常的に二酸化炭素量が基準値を超過(予想)。
-ミスが許されず神経を使う作業。
 反面比較的単純作業の繰り返し(予想)。達成感や満足感の不足(予想)。
-業務外要因は特にない(予測)。個体的要因はとしては、本人が過剰勤務を選択したことによる。

精神障害発症と死亡との
因果関係
有り 発症した(原因不明の)精神障害の影響下において、
次第に薬物依存傾向を示すようになり、主治医もこれを見逃し
これが回復しないまま過量服薬に及んだもの

脚注

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  1. ^ 富士通ソーシアルサイエンスラボラトリが新たに関連会社2社を加える”. 株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ (2005年11月1日). 2018年3月8日閲覧。
  2. ^ ねとらぼ (2012年07月28日 16時53分). “【速報】ブラック企業大賞2012は東京電力 市民賞はワタミが圧倒的支持”. ITmedia Inc.. 2013年10月8日閲覧。
  3. ^ 障がい者雇用の促進に向けた子会社を設立”. 株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ (2017年7月12日). 2018年3月8日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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