大竹和彦
おおたけ かずひこ 大竹 和彦 | |
|---|---|
| 生誕 |
1959年4月16日（65歳）[1][2].svg){kind=small} 日本・岐阜県[3][4] |
| 国籍 |
 日本 |
| 出身校 | 東京大学法学部[1] |
| 職業 | 実業家 |
大竹 和彦（おおたけ かずひこ、1959年〈昭和34年〉4月16日[1][2] - ）は、日本の実業家。日本年金機構理事長（第3代）。
協同住宅ローン株式会社取締役会長、株式会社農林中金総合研究所取締役会長、農林中央金庫代表理事専務などを歴任[1]。
来歴
[編集]岐阜県出身[3][4]。1982年（昭和57年）3月、東京大学法学部を卒業[1]。同年4月、農林中央金庫に入庫[1]。入庫後、リテール事業における公的年金の受取口座の指定獲得などに携わり[5]、青森支店長、推進統括部副部長、JAバンク統括部副部長、総合企画部副部長、総務部主任考査役、人事部長、大阪支店長などを歴任[1]。
2011年（平成23年）6月24日、農林中央金庫常務理事に就任[6]。2015年（平成27年）6月24日、同専務理事に就任[7]。同年6月、三菱UFJニコス取締役に就任[2]。2016年（平成28年）6月24日、農林中央金庫専務理事リテール事業本部長に就任[8]。2017年（平成29年）6月、同代表理事専務リテール事業本部長に就任[1]。2018年（平成30年）4月1日、同代表理事専務コーポレート本部長に就任[1][9]。役員として経営全般を統括し、リテールビジネスサービス業務、IT、リスク管理、リーガル、財務会計、監査、コーポレート業務などを担当[10]。専務時代にはパーパス経営の議論を進めた[3]。2021年（令和3年）3月31日、同代表理事専務を退任[11]。同年4月1日、株式会社農林中金総合研究所取締役会長に就任[12]。同日、協同住宅ローン取締役会長に就任[13]。
2024年（令和6年）1月1日、日本年金機構理事長に就任[1][10]。
年譜
[編集]- 1982年（昭和57年）
- 1997年（平成9年）3月 - 農林中央金庫金融部部長代理[2]
- 1998年（平成10年）7月 - 農林中央金庫資金為替部部長代理[2]
- 2000年（平成12年）1月 - 農林中央金庫人事部人事課長[2]
- 2002年（平成14年）7月 - 農林中央金庫青森支店長[1][2]
- 2003年（平成15年）2月 - 農林中央金庫推進統括部副部長[1][2]
- 2004年（平成16年）7月 - 農林中央金庫JAバンク統括部副部長[1][2]
- 2005年（平成17年）6月 - 農林中央金庫総合企画部副部長[1][2]
- 2007年（平成19年）
- 2009年（平成21年）6月 - 農林中央金庫大阪支店長[1][2]
- 2011年（平成23年）6月 - 農林中央金庫常務理事[1][2]
- 2015年（平成27年）
- 2016年（平成28年）6月 - 農林中央金庫専務理事リテール事業本部長[1]
- 2017年（平成29年）6月 - 農林中央金庫代表理事専務リテール事業本部長[1]
- 2018年（平成30年）4月 - 農林中央金庫代表理事専務コーポレート本部長[1]
- 2021年（令和3年）
- 2024年（令和6年）1月 - 日本年金機構理事長[1][10]
脚注
[編集]出典
[編集]- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa “日本年金機構理事長の任命について”. 厚生労働省 (2023年12月22日). 2024年11月9日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q 『有価証券報告書 第9期（平成27年4月1日 - 平成28年3月31日）』（PDF）（プレスリリース）三菱UFJニコス株式会社、2016年6月28日、34頁。2024年11月13日閲覧。
- ^ a b c “【インタビュー】大竹和彦農中総研会長に聞く（上）ｗｉｔｈコロナ元年 協同「つながる」力発揮の時”. 農業協同組合新聞 (農協協会). (2022年1月24日) 2024年11月9日閲覧。
- ^ a b “年金機構理事長に大竹氏 農林中金出身、11年ぶり交代”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2023年12月22日) 2024年11月13日閲覧。
- ^ “日本年金機構 理事長 大竹 和彦 さん”. 社会保険研究所. 2024年11月13日閲覧。
- ^ “人事、農林中央金庫”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2011年6月24日) 2024年11月13日閲覧。
- ^ “人事、農林中央金庫”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2015年5月22日) 2024年11月13日閲覧。
- ^ “人事、農林中央金庫”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2016年5月25日) 2024年11月13日閲覧。
- ^ “人事、農林中央金庫”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2018年3月16日) 2024年11月13日閲覧。
- ^ a b c "（特）日本年金機構" (PDF) (Press release). 厚生労働省. 1 January 2024. 2024年11月13日閲覧。
- ^ “人事、農林中央金庫”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2021年3月18日) 2024年11月13日閲覧。
- ^ “人事、農林中金全共連アセットマネジメント”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2021年4月1日) 2024年11月13日閲覧。
- ^ “【役員人事】協同住宅ローン（株）（4月1日付）”. 農業協同組合新聞 (農協協会). (2021年3月23日) 2024年11月13日閲覧。
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