大曲郵便局
 大曲郵便局 | |
|---|---|
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| 基本情報 | |
| 正式名称 | 大曲郵便局 |
| 前身 | 大曲郵便取扱所 |
| 局番号 | 86014 |
| 設置者 | 日本郵便株式会社 |
| 所在地 |
〒014-8799 秋田県大仙市佐野町1-19 |
| 位置 |
北緯39度28分10.3秒 東経140度28分23.1秒 / 北緯39.469528度 東経140.473083度座標: 北緯39度28分10.3秒 東経140度28分23.1秒 / 北緯39.469528度 東経140.473083度  |
| 貯金 | |
| 店名 | ゆうちょ銀行 代理店 |
| 保険 | |
| 店名 |
かんぽ生命保険 秋田支店大曲郵便局かんぽサービス部 （窓口は代理店） |
| 特記事項 | |
| ATMホリデーサービス実施 | |
大曲郵便局（おおまがりゆうびんきょく）は秋田県大仙市にある郵便局である。民営化前の分類では集配普通郵便局であった。
概要
[編集]沿革
[編集]- 1872年8月4日（明治5年7月1日） - 大曲郵便取扱所として開設[1]。
- 1875年（明治8年）1月1日 - 大曲郵便局（五等）となる。
- 1879年（明治12年） - 為替取扱を開始。
- 1882年（明治15年）10月16日 - 貯金取扱を開始。
- 1890年（明治23年）11月16日 - 大曲郵便電信局となる[2]。
- 1891年（明治24年）10月16日 - 欧文電報および欧字又はアラビア数字入り和文電報の取扱を開始[3]。
- 1893年（明治26年）3月1日 - 小包郵便取扱を開始[4]。
- 1903年（明治36年）4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い大曲郵便局となる。
- 1908年（明治41年）
- 1909年（明治42年）2月11日 - 電話交換業務および電話加入者の託送電報取扱を開始[7]。
- 1928年（昭和3年）
- 1941年（昭和16年）2月1日 - 官制改正により特定郵便局となる。
- 1944年（昭和19年）10月15日 - 特定郵便局から普通郵便局に局種別改定[10]。
- 1949年（昭和24年）6月1日 - 逓信省が郵政省と電気通信省に分割するのに伴って、大曲郵便局と大曲電報電話局に分割[11]。
- 1956年（昭和31年）9月1日 - 電話通話および和文電報受付事務の取扱を開始[12]。
- 1972年（昭和47年）3月21日 - 大曲市上大町から同市佐野町へ移転[13]。
- 1991年（平成3年）10月1日 - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始。
- 2006年（平成18年）3月31日 - この日をもって、外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を終了。
- 2007年（平成19年）
- 2012年（平成24年）10月1日 - 日本郵便株式会社の発足に伴い、郵便事業大曲支店を大曲郵便局に統合。
- 2016年（平成28年）3月22日 - 角間川郵便局から集配業務を移管。
- 2022年（令和4年）4月1日 - 日本郵政グループの組織改正により、かんぽ生命保険秋田支店大曲郵便局かんぽサービス部を設置。当局が取扱っていた金融コンサルタント業務を移管[15]。
取扱内容
[編集]- 郵便、印紙、ゆうパック、チルドゆうパック、内容証明、国際郵便
- 貯金、為替、振替、振込、国際送金、国債、投資信託、確定拠出年金、財形定額貯金
- 生命保険、バイク自賠責保険、自動車保険、がん保険、引受条件緩和型医療保険、変額年金保険
- ゆうちょ銀行ATM
- 大仙市内の一部地域の集配業務
- ゆうゆう窓口
風景印
[編集]周辺
[編集]アクセス
[編集]脚注
[編集]- ^ 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
- ^ 明治23年逓信省告示第242号（明治23年11月10日付官報第2210号掲載）
- ^ 明治24年逓信省告示第225号（明治24年10月10日付官報第2486号掲載）
- ^ 明治26年逓信省告示第54号（明治26年2月14日付官報第2885号掲載）
- ^ 明治41年逓信省告示128号（明治41年2月13日付官報第7386号掲載）
- ^ 明治41年逓信省告示851号（明治41年9月16日付官報第7579号掲載）
- ^ 明治42年逓信省告示177号（明治42年2月10日付官報第7685号掲載）
- ^ 昭和3年逓信省告示第1761号（昭和3年7月18日付官報第467号掲載）
- ^ 昭和3年逓信省告示第1314号（昭和3年5月24日付官報第420号掲載）
- ^ 昭和19年逓信院告示第473号（昭和19年10月16日付官報第5328号掲載）
- ^ 昭和24年電気通信省告示第72号（昭和24年10月18日付官報号外第119号掲載）
- ^ 昭和31年郵政省告示第915号（昭和31年8月31日付官報第8904号掲載）
- ^ 昭和47年郵政省告示第172号（昭和47年3月15日付官報第13567号掲載）
- ^ 日本郵政公社ホームページ「郵便局の改廃情報」平成19年2月26日発表分
- ^ プレスリリース「新しいかんぽ営業体制の構築について」日本郵政株式会社 日本郵便株式会社 株式会社ゆうちょ銀行 株式会社かんぽ生命保険､2021年9月28日。
外部リンク
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