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塚本孝

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

塚本 孝（つかもと たかし、1952年 - ）は法学者で、東海大学法学部教授。国際法学会会員[1]。

国際法[2]および竹島問題[3]に詳しい。

人物・来歴

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京都府京都市生まれ[4]。早稲田大学法学部を卒業[5]。国立国会図書館に入り、調査及び立法考査局で外交防衛課長等を経て、2002年より参事となり、総務部総務課長に就任[5]。2005年1月1日より総務部副部長に就任[6]。

2007年4月1日より司書となり、資料提供部長に就任[7]。2010年4月1日より専門調査員となり、調査及び立法考査局長に就任[8]。

2012年より東海大学法学部教授に就任。

著作物

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  • 塚本孝 (7 1979). “ドイツ民主共和国の漁業水域における漁獲に関する法律1978年10月13日(立法紹介 東ドイツ)”. 外国の立法 : 立法情報・翻訳・解説 (東京都千代田区: 国立国会図書館調査及び立法考査局) 18 (4): 162-166. ISSN 0433096X. 
  • 塚本孝 (6 1983). “サンフランシスコ条約と竹島--米外交文書集より(資料)”. レファレンス (東京都千代田区: 国立国会図書館調査及び立法考査局) 33 (6): 51-63. ISSN 00342912. 
  • 塚本孝 (4 1985). “竹島関係旧鳥取藩文書および絵図-上-(資料)”. レファレンス (東京都千代田区: 国立国会図書館調査及び立法考査局) 35 (4): 75-90. ISSN 00342912. 
  • 塚本孝 (5 1985). “竹島関係旧鳥取藩文書および絵図-下-(資料)”. レファレンス (東京都千代田区: 国立国会図書館調査及び立法考査局) 35 (5): 95-105. ISSN 00342912. 
  • 塚本孝 (3 1991). “米国務省の対日平和条約草案と北方領土”. レファレンス (東京都千代田区: 国立国会図書館調査及び立法考査局) 41 (3): 113-120. ISSN 00342912. 
  • 塚本孝 (3 1992). “韓国の対日平和条約署名問題--日朝交渉,戦後補償問題に関連して”. レファレンス (東京都千代田区: 国立国会図書館調査及び立法考査局) 42 (3): 95-100. ISSN 00342912. 
  • 塚本孝 (1 1993). “日本と領土問題--北方領土問題の国際司法裁判所への付託-上-”. レファレンス (東京都千代田区: 国立国会図書館調査及び立法考査局) 43 (1): 49-81. ISSN 00342912. 
  • 塚本孝 (2 1993). “日本と領土問題--北方領土問題の国際司法裁判所への付託-下-”. レファレンス (東京都千代田区: 国立国会図書館調査及び立法考査局) 43 (2): 47-66. ISSN 00342912. 
  • 塚本孝 (5 1996). “解題”. 外国の立法 : 立法情報・翻訳・解説 (東京都千代田区: 国立国会図書館調査及び立法考査局) 34 (3, 4): 1-7. ISSN 0433096X. 
  • 塚本孝 (2 2000). “スプラトリー(南沙)をめぐる米国務省の文書”. レファレンス (東京都千代田区: 国立国会図書館調査及び立法考査局) 50 (2): 105-114. ISSN 00342912. 
  • 塚本孝 (4 2001). “コソヴォ紛争(緒言)”. レファレンス (東京都千代田区: 国立国会図書館調査及び立法考査局) 51 (4): 75-81. ISSN 00342912. 
  • 塚本孝 (6 2002). “竹島領有権をめぐる日韓両国政府の見解(資料)”. レファレンス (東京都千代田区: 国立国会図書館調査及び立法考査局) 52 (6): 49-70. ISSN 00342912. 
  • 塚本孝 (12 2002). “国立国会図書館--変わらぬ使命,新しいサービス--国際子ども図書館関西館の開館にあたって”. 出版ニュース (東京都千代田区: 出版ニュース社) (1957): 10-12. ISSN 03862003. 
  • 塚本孝 (5 2006). “冷戦終焉後の北方領土問題”. 国際法外交雑誌 (東京都文京区: 国際法学会) 105 (1): 71-98. ISSN 00232866. 
  • 塚本孝 (3 2011). “韓国の保護・併合と日韓の領土認識--竹島をめぐって”. 東アジア近代史 (東京都千代田区: ゆまに書房) (14): 52-67. 

出典

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  1. ^ 『第５回竹島問題を学ぶ講座』（プレスリリース）島根県総務部総務課、2008年10月2日。http://www3.pref.shimane.jp/houdou/press.asp?pub_year=2008&pub_month=10&pub_day=2&press_cd=5DFF88C6-F781-4BE4-8EF3-586C799858AF。 
  2. ^ “「Ｗｅｂ竹島研究所」がスタッフ会議”. 山陰中央新報 (島根県松江市). (2008年6月24日). http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=50406500 
  3. ^ “竹島問題で韓国側主張覆す古地図見つかる”. 山陰中央新報 (島根県松江市). (2007年2月22日). http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=345809006 
  4. ^ “対論・竹島(3) 国際法の解釈”. 山陰中央新報 (島根県松江市). (2007年1月18日) 
  5. ^ a b “竹島考(3) 日韓の接点を求めて”. 山陰中央新報 (島根県松江市). (2006年3月5日) 
  6. ^ 国立国会図書館総務部, ed. (30 September 2005). 平成16年度 国立国会図書館年報 (PDF) (Report). 東京都千代田区: 国立国会図書館. p. 128.
  7. ^ 国立国会図書館総務部, ed. (12 September 2008). 平成19年度 国立国会図書館年報 (PDF) (Report). 東京都千代田区: 国立国会図書館. p. 201.
  8. ^ 国立国会図書館総務部, ed. (30 August 2011). 平成22年度 国立国会図書館年報 (PDF) (Report). 東京都千代田区: 国立国会図書館. p. 218.

関連項目

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