国立公文書館法
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国立公文書館法 | |
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日本の法令 | |
法令番号 | 平成11年法律第79号 |
種類 | 行政組織法 |
効力 | 現行法 |
成立 | 1999年6月15日 |
公布 | 1999年6月23日 |
施行 | 2001年10月1日 |
所管 | 内閣府 |
主な内容 | 国立公文書館について |
関連法令 | 公文書管理法、公文書館法、独立行政法人通則法など |
条文リンク | 国立公文書館法 - e-Gov法令検索 |
ウィキソース原文 |
国立公文書館法(こくりつこうぶんしょかんほう、平成11年法律第79号)は、公文書館法の精神にのっとり、独立行政法人国立公文書館の名称、目的、業務の範囲、国の機関の保管に係る公文書等の保存のために必要な措置等を定めることにより、国立公文書館または国の機関の保管に係る歴史資料として重要な公文書等の適切な保存および利用に資することを目的として制定された法律である。1999年6月23日に公布された。
構成
[編集]- 第一章 総則(第1条・第2条)
- 第二章 独立行政法人国立公文書館
- 第一節 通則(第3条―第7条)
- 第二節 役員(第8条―第10条)
- 第三節 業務等(第11条・第12条)
- 第四節 雑則(第13条)
- 第五節 罰則(第14条)
- 附則