商工組合中央金庫法
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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
商工組合中央金庫法 | |
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日本の法令 | |
通称・略称 | 商工中金法 |
法令番号 | 昭和11年5月27日法律第14号 |
種類 | 金融法 |
効力 | 廃止 |
成立 | 1936年5月19日 |
公布 | 1936年5月27日 |
施行 | 1936年6月20日 |
主な内容 | 商工組合中央金庫(商工中金)について |
関連法令 | 株式会社商工組合中央金庫法 |
商工組合中央金庫法(しょうこうくみあいちゅうおうきんこほう)は、すでに廃止された日本の法律。政府系金融機関である商工組合中央金庫について定めた。
商工組合中央金庫が株式会社化されることから、同法は2008年10月1日付で廃止された。同金庫についての規定は、新たに制定された株式会社商工組合中央金庫法に引き継がれた。
関連項目
[編集]- 商工組合中央金庫(商工中金)
- 株式会社商工組合中央金庫法