吹浦郵便局
 吹浦郵便局 | |
|---|---|
 | |
| 基本情報 | |
| 正式名称 | 吹浦郵便局 |
| 前身 | 吹浦村ノ内吹浦郵便局 |
| 局番号 | 85055 |
| 設置者 | 日本郵便株式会社 |
| 所在地 |
〒999-8521 山形県飽海郡遊佐町吹浦川田33-23 |
| 位置 |
北緯39度04分16.9秒 東経139度52分40.6秒 / 北緯39.071361度 東経139.877944度座標: 北緯39度04分16.9秒 東経139度52分40.6秒 / 北緯39.071361度 東経139.877944度  |
吹浦郵便局（ふくらゆうびんきょく）は、山形県飽海郡遊佐町にある郵便局。
かつては郵便区番号「999-85」の配達を受け持つ集配郵便局であったが、現在は遊佐郵便局に移管され無集配郵便局となっている。
概要
[編集]住所：〒999-8521 山形県飽海郡遊佐町吹浦川田33-23
沿革
[編集]- 1872年8月4日（明治5年7月1日） - 吹浦郵便取扱所として開局[1]。
- 1875年（明治8年）1月1日 - 五等郵便局の吹浦郵便局となる[1]。
- 1876年（明治9年） - 吹浦村ノ内吹浦郵便局に改称[1]。
- 1881年（明治14年）7月 - 四等郵便局となる[1]。
- 1886年（明治19年）
- 1889年（明治22年）4月1日 - 貯金事務開始[4]。
- 1891年（明治24年）1月16日 - 郵便為替事務開始、但し小為替振出事務は取り扱わず[5]。
- 1892年（明治25年）7月1日 - 小為替振出事務開始[6]。
- 1896年（明治29年）7月1日 - 小包郵便取扱開始[7]。
- 1899年（明治32年）4月1日 - 電信為替事務開始[8]。
- 1901年（明治34年）9月26日 - 三等郵便電信局とし、吹浦郵便電信局に改称[9]。
- 1903年（明治36年）4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い吹浦郵便局（三等）となる[10]。
- 1912年（大正元年）11月1日 - 電話通話事務開始[11]。
- 1929年（昭和4年）3月11日 - 集配区内に高瀬郵便取扱所設置[12]。
- 1930年（昭和5年）3月16日 - 高瀬郵便取扱所を高瀬郵便局（三等、無集配）に改定[13]。
- 1932年（昭和7年）8月26日 - 電話事務開始[14]。
- 1933年（昭和8年）3月31日 - 電話交換業務開始[15]。
- 1939年（昭和14年）10月23日 - 高瀬郵便局にて電話交換業務開始[16]。
- 1952年（昭和27年）4月16日 - 風景入通信日附印使用開始[17]。
- 1956年（昭和31年）4月19日 - 高瀬郵便局にて電話交換事務廃止、遊佐郵便局に移管[18]。
- 1963年（昭和38年）12月16日 - 郵便区内に升川簡易郵便局開局[19]。
- 1969年（昭和44年）7月20日 - 高瀬郵便局にて和文電報配達事務廃止、遊佐電報電話局に移管[20]。
- 1971年（昭和46年）7月7日 - 電話交換及び和文電報配達業務廃止、遊佐電報電話局に移管[21]。
- 1988年（昭和63年）9月20日 - 風景入通信日附印使用開始、旧来のものは19日限り廃止[22]。
- 2002年（平成14年）
- 2018年（平成30年）3月5日 - 集配業務を遊佐郵便局へ移管、無集配局となる。
取扱内容
[編集]周辺
[編集]アクセス
[編集]脚注
[編集]- ^ a b c d 『全国郵便局沿革録 明治篇』51ページ
- ^ 明治19年逓信省令第8号（明治19年4月26日付官報第842号及び842号付録掲載）
- ^ 明治19年逓信省告示第43号（明治19年5月17日付官報第860号掲載）
- ^ 明治22年逓信省告示第56号（明治22年3月16日付官報第1711号掲載）
- ^ 明治23年逓信省告示第287号（明治23年12月27日付官報号外掲載）
- ^ 明治25年逓信省告示第135号（明治25年6月10日付官報第2684号掲載）
- ^ 明治29年逓信省告示第112号（明治29年5月23日付官報第3868号掲載）
- ^ 明治32年逓信省告示第85号（明治32年3月15日付官報第4708号掲載）
- ^ 明治34年逓信省告示第371号（明治34年9月18日付官報第5465号掲載）
- ^ 明治36年逓信省告示第187号（明治36年3月23日付官報第5913号掲載）
- ^ 大正元年逓信省告示第327号（大正元年10月25日付官報第71号掲載）
- ^ 昭和4年逓信省告示第655号（昭和4年3月8日付官報第655号掲載）
- ^ 昭和5年逓信省告示第688号（昭和5年3月15日付官報第961号掲載）
- ^ 昭和7年逓信省告示第1589号（昭和7年8月26日付官報第1698号掲載）
- ^ 昭和8年逓信省告示第661号（昭和8年3月25日付官報第1868号掲載）
- ^ 昭和14年逓信省告示第3141号（昭和14年10月28日付官報第3845号掲載）
- ^ 昭和27年郵政省告示第114号（昭和27年4月16日付官報第7581号掲載）
- ^ 昭和31年郵政省告示第547号（昭和31年5月14日付官報第8810号掲載）
- ^ 昭和38年郵政省告示第868号（昭和38年12月7日付官報第11095号掲載）
- ^ 昭和44年郵政省告示第528号（昭和44年7月8日付官報第12767号掲載）
- ^ 昭和46年郵政省告示第505号（昭和46年7月8日付官報第13363号掲載）
- ^ 昭和63年郵政省告示第615号（昭和63年9月12日付官報第18468号掲載）
- ^ 平成14年郵政事業庁告示第147号（平成14年5月14日付官報第3359号掲載）
- ^ 平成14年郵政事業庁告示第362号（平成14年10月29日付官報第3476号掲載）
外部リンク
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