勤労者財産形成促進法

勤労者財産形成促進法
日本の法令
通称・略称	財形法
法令番号	昭和46年法律第92号
提出区分	閣法
種類	労働法
効力	現行法
成立	1971年5月12日
公布	1971年6月1日
施行	1971年6月1日
主な内容	財形貯蓄制度について
関連法令	労働基準法など
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勤労者財産形成促進法（きんろうしゃざいさんけいせいそくしんほう、昭和46年6月1日法律第92号）は、勤労者の計画的な財産形成を促進することにより、勤労者の生活の安定を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することに関する法律である。

1971年（昭和46年）6月1日に公布された。

構成

• 第一章　総則（第1条―第5条）
• 第二章　勤労者の貯蓄に関する措置
  • 第一節　勤労者財産形成貯蓄契約等（第6条―第7条の3）
  • 第二節　勤労者財産形成基金
    • 第一款　通則（第7条の4―第7条の6）
    • 第二款　設立（第7条の7―第7条の10）
    • 第三款　管理（第7条の11―第7条の16）
    • 第四款　加入及び脱退（第7条の17・第7条の18）
    • 第五款　業務（第7条の19―第7条の23）
    • 第六款　合併等（第7条の24・第7条の25）
    • 第七款　解散及び清算（第7条の26―第7条の28）
    • 第八款　雑則（第7条の29―第七条の31）
  • 第三節　財産形成についての国の助成等（第8条・第8条の2）
• 第三章　勤労者の持家建設の推進等に関する措置（第9条―第13条）
• 第四章　雑則（第14条―第19条）
• 第五章　罰則（第20条―第22条）
• 附則

関連項目

• 勤労者財産形成貯蓄制度（財形貯蓄）