利用者:User-11sr400/sandbox/削除の方針B-2改訂案

以下は、削除の方針ケースB-2の、User-11sr400による改訂案である。

積極的に実名を用いて活動している政治家・スポーツ選手・研究者・作家・芸術家・アーティスト・芸能人などの著名人を除き、本名（個人の実名）を含んでいたり、個人が特定できる記述が行われたページは、削除の対象になります。日本国法の個人情報保護法・民法第709条などを参考にしていますが、法令とは関係なくウィキペディア日本語版は個人のプライバシーや名誉を尊重する方針を採っています。

下記に、ウィキペディア日本語版で伝統的に削除されている例を挙げます。これらは原則として勝手に掲載することはできません。

• 本名を敢えて非公開にしている著名人の実名（例:面作家）。
• 著名人の記事で、著名活動をしていない家族の実名を含むもの（ただし、俳優の芸名が年長の家族の名に由来する場合などは例外的に認められることがあります）。
• 著名人本人が公式に明かしていない、かつWikipedia:検証可能性#信頼できる情報源で公開されていない、在学中と考えられる学歴情報。
• 事故・事件などの被害者の実名。特に本人の公表の意思がない場合
• ノートでの合意がない犯罪の被疑者名または被告名または元被告名（本人の公表の意思がない実名などは合意が必要）。
• 著名人の記事内で、著名活動に多大な影響を与えたとは考えられない逮捕歴・裁判歴・個人的情報など（例:大学教授の記事で、車庫法違反で罰金の有罪判決を受けたという事実を記載してはいけません。記載された場合削除の対象になります）。

特に個人の犯罪歴に関して、実名や個人が特定できる場合、ほとんどが削除の対象になります。これは、日本国では、元服役囚に、服役囚であった事実を公開されない権利を認める判例（最判平成6年2月8日民集48巻2号149頁など）があることに由来します（したがって日本に深い関係を持たない人物の場合は、別途、考慮が必要です）。但し、ノートページでの合意などにより、掲載しても法的問題などがないと判断された場合は、実名記載に踏み切ることも可能です。

ウィキペディア日本語版内で、削除されず、伝統的に認められている例を挙げます。

• 本名を公開している著名人の本名。
• 歴史的な記事（ほとんどの関係者が既に死亡している場合）。
• 政治家の逮捕歴。
• 逮捕歴などを本人が積極的に公開し、自作中で使用している著名人の逮捕歴。
• テロリストの実名。
• 重大な事件・事故によって被害を受けた著名人。
• 犯人または犯罪の被疑者・被告人・元被告人が、自著・刊行物などで公開し、本人による公開の意思が明らかに認められる実名。
• 犯罪の加害者が罪を認めて裁判や取り調べなどで事実を争わない場合や、もしくは冤罪である可能性が著しく低い場合（北九州監禁殺人事件や大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件のように当事者が複数いて、なおかつ死刑が確定している場合など）の実名。ノートでの合意が必要。

この場合であっても、個人の実名や個人情報を含むという理由で削除依頼される可能性はありますので、実名などを記載する場合は該当記事のノートページなどであらかじめ他の利用者と話し合い、記載すべきかどうか十分に検討し合意をとりつけてください。

後述する緊急削除も利用できます。