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公益財団法人日本台湾交流協会
日本台湾交流協会台北事務所
日本台湾交流協会台北事務所
団体種類 公益財団法人
設立 1972年12月1日
所在地 日本の旗 日本
東京都港区六本木三丁目16番33号
青葉六本木ビル7階
起源 財団法人交流協会
主要人物 大橋光夫（会長）
谷崎泰明（理事長）
花木出（専務理事）
泉裕泰（台北事務所代表）
加藤英次（高雄事務所長）
活動地域 日本の旗 日本東京本部
中華民国の旗 中華民国（台湾）台北事務所
中華民国の旗 中華民国（台湾）高雄事務所
ウェブサイト https://www.koryu.or.jp/
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日本台湾交流協会
各種表記
繁体字： 日本台灣交流協會
日本語読み： にほんたいわんこうりゅうきょうかい
英文： Japan-Taiwan Exchange Association
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公益財団法人日本台湾交流協会（にほんたいわんこうりゅうきょうかい、繁体字中国語: 公益財團法人日本台灣交流協會）は、公式な国交のない日本と中華民国（台湾）との関係において、実務関係を処理するための日本の非政府組織。東京本部、台北事務所、高尾事務所で構成され、台北事務所代表（所長）は実質的な駐台湾日本大使である。台北事務所、高尾事務所はそれぞれ実質的な大使館、総領事館であり、査証の発行や邦人保護を含む、在外公館同等の機能を持っている。台湾側のカウンターパートは台湾日本関係協会および駐日六館（駐日台北文化経済代表処）。

設立の経緯と名称の変遷

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1972年9月29日、日中国交正常化によって日本と中華民国の国交が断絶したことに伴い、貿易、経済、技術、文化などの民間交流関係を維持するための「実務機関」として、同年12月1日、「財団法人交流協会」として設立された。同月26日、亜東関係協会との間の取り決め[1]に基づき、台湾の台北市と高雄市に事務所を設置した。

  • 2012年4月1日に、財団法人から公益財団法人に移行した。
  • 2017年1月1日に公益財団法人交流協会より名称変更
  • 台湾側での名称の変遷については
  • 亜東関係協会から台湾日本関係協会に変更があり、さきがけて駐日事務所に関しては台北文化経済代表処弁事処支処となっている。
ただし日本外務省ホームページでは台湾日本関係協会事務所支所である
なお、に駐日事務所支所は台北文化経済代表処弁事処支処となったが外務省ホームページでは一貫して関係協会の事務所支所での表記である。
→「台湾日本関係協会」、「台北経済文化代表処」、および「台北駐日経済文化代表処」も参照

概要

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日本外務省のホームページには以下の記述がある。

5　日台関係民間団体（窓口機関）

（1）日本側：公益財団法人日本台湾交流協会（東京本部、台北・高雄事務所）

（2）台湾側：台湾日本関係協会（台北本部、東京・大阪事務所、札幌・横浜・福岡・那覇支所）

— 日台関係、台湾基礎データ｜外務省

当記事で扱うのは「（1）日本側」の民間団体である。


役員と職員

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3名の代表理事（会長、理事長、専務理事）と1名の業務執行理事（台北事務所長）を含む8名から12名の理事を役員として業務を執り行う。代表理事より上位にすべての理事による理事会があり、さらに、無報酬と規定された6名から7名の評議員による評議員会を上位機関として設置することで公正な運用を図っている。また、日本台湾交流協会は「国と特に密接な関係がある法人」に該当するため、国家公務員が役員として再就職する場合は事前に政府に届出をおこなうことが必要であることをホームページ上で公告している。

一方職員は外務省、経済産業省、財務省、農林水産省等の関係省庁からの出向が多く、また、JETRO、JNTO、国際交流基金といった関係機関からの出向や、地方自治体からの研修派遣も受け入れている。また必要に応じ事務職員や常勤嘱託員を募集し臨時採用あるいは現地採用を行って業務を遂行している。

事業

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留学生

助成事業 又は日台相互理解など、

日本へ留学するための奨学金や日本研究促進の助成事業など

関連施設

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台北事務所に日台交流センター（繁体字中国語: 日台交流中心）が設置されて


情報発信

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ホームページ上で日台関係・台湾情報として台湾の基礎情報を発信している。台湾月報は、台湾発行の主要新聞の記事を、日本語で要約して短信としたものでデータベース検索できる。月一回発行の台湾情報誌「交流」は、経済動向の分析や政情解説などを専門家や当事者が寄稿しており、バックナンバーも公開しているので有用な資料となる。また、台湾経済では、各種の経済指標動向および経済動向を月一回発表するほか、「台湾の経済DATABOOK」を年一回発行している。DATABOOKには政権の要人略歴や日台、台米、両岸関係略史なども記載されており、バックナンバーも公開されている。ほかにも、事業の一環として対日感情の世論調査を外部に委託して実施しており、2008年以降2019年まで6回の調査結果を公開している。


領事・各種業務

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安全・緊急情報

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査証・VISA

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主な日台交渉

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ここでいう交渉とは形式としては民間機関の代表同士の話し合いである。交渉で得られた合意について、日本側では「協定」という言葉を使うことは避けられ、「取り決め」「覚書」の言葉が使われる。これは通常の国家間の約束に使用する「協定」という表現を避けているものとみられる。一方で、関係官庁の担当者が交渉するという実質を反映して「協定」とする報道も多い。 合意とは「取り決め」「覚書」（台湾側では「協議」「備忘録」） 台湾側では「協議」「備忘録」を使うようである。

ホームページ上で主なものは本文とともに公開されているほか、上述の「台湾の経済DATABOOK」にも一覧が掲載されている。なお、台湾側でもホームページ上に一覧が掲載されている。なお旧称の交流協会と亜東関係協会間で結ばれた合意に関しても区別なく記述する。

貿易経済会議

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年一回日本と台湾交互に開催する。会議終了後、年間にまとまった合意に対する調印式が行われる

租税

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航空

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漁業

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日台間の諸問題を協議するため、亜東関係協会との間で貿易経済会議を毎年定例的に開催している。会議には、両国の関係官庁の担当者が出席しており、たとえば、2007年の第32回貿易経済会議では、台湾側から経済部国際貿易局局長を筆頭に35名の役人が出席、日本側から経済産業省の副局長級の交渉官ら55名の役人が出席した。

このほかに重要な両国間折衝としては、日台漁業交渉や日台航空交渉、租税取決め交渉がある。いずれも民間代表機関の交渉という形をとっているが、実際は関係官庁の担当者が協議しており、事実上政府間の実務者協議となっている。

日台漁業交渉は、1996年に開始し、2005年7月の第15回協議以降は中断していたが、2009年2月に再開し、尖閣諸島（釣魚台）周辺での漁業トラブルに対応する緊急連絡窓口を沖縄県那覇市に設置することで合意した[2]。

日台航空交渉では、2009年2月の協議で、台北（松山空港）・東京（羽田空港）間の航空路線の2010年開設で合意し就航開始、2011年11月の協議で日台路線の完全オープンスカイが合意に達した[3]。

2015年11月には租税条約にあたる「日台民間租税取決め」を締結している[4]。

東京本部

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東京本部
  • 所在地 106-0032 東京都港区六本木3丁目16番33号青葉六本木ビル7階

歴代会長

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歴代理事長

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台北事務所

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日本台湾交流協会台北事務所（通泰商業ビル1階）
日本台湾交流協会台北事務所の銘板
交流協会台北事務所時代の銘板

1973年、伊藤博教在台北大使館臨時代理大使と仲田嘉夫経済担当参事官がそれぞれ初代台北事務所長・副所長に就任[6][7]。事務所も元日本大使館敷地（台北市城中区済南路二段34号である）に設置された[8][9]。


その後1995年7月3日、敦化南路一段245号（新光人寿ビル）10階に移転し[10]、さらに2002年4月8日、慶城街28号（通泰商業ビル）に移転した[11]。


  • 所在地 繁体字中国語: 10547 台北市松山區慶城街28號通泰商業大樓
  • 所在地 日本語: 10547 台北市松山区慶城街28号通泰商業大楼
  • 管轄区域 台北市、新北市、基隆市、桃園市、新竹県、新竹市、苗栗県、台中市、彰化県、宜蘭県、花蓮県、南投県、金門県、連江県

（4直轄市（台北市、新北市、桃園市、台中市）及び2市8県）

歴代台北事務所長（大使に相当）

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  • 伊藤博教（初代、1972年12月 - 1974年11月）- 元駐南アフリカ大使
  • 卜部敏男（1974年11月 - 1977年10月）- 元駐フィリピン大使
  • 西山昭（1977年11月 - 1980年3月）- 元駐カナダ、韓国大使
  • 人見宏（1980年4月 - 1983年3月）- 元駐南ベトナム、タイ大使
  • 原富士男（1983年4月 - 1990年7月）- 元駐グアテマラ大使
  • 梁井新一（1990年7月 - 1995年2月）- 元駐韓国大使
  • 後藤利雄（1995年3月 - 1998年3月）- 元駐韓国大使
  • 山下新太郎（1998年3月 - 2002年）- 元駐西ドイツ、タイ、ポーランド、韓国大使
  • 内田勝久（2002年2月 - 2005年5月）- 元駐イスラエル、シンガポール、カナダ大使
    • 退任後の著書（下記参照）で、「私は独断と偏見の謗りを甘んじて受けつつ、政治、経済、文化、人的交流その他あらゆる面で台湾が上記三カ国のいずれに較べても『大使』として、勤務しがいのある国であったことを断言したい」と述べている。
  • 池田維（2005年5月 - 2008年7月）- 元駐オランダ、ブラジル大使
  • 齋藤正樹（2008年7月 - 2009年12月）- 元駐カンボジア、ニュージーランド大使
  • 今井正（2010年1月 - 2012年4月）- 元駐イスラエル、マレーシア大使
  • 樽井澄夫（2012年4月 - 2014年7月14日）- 外務省中国課長、在中国日本国大使館公使、軍縮会議大使、沖縄担当大使などを歴任
  • 沼田幹男（2014年7月15日 - 2019年10月24日）- 在香港日本国総領事館領事、外務省領事局長、在ミャンマー大使などを歴任
  • 泉裕泰（2019年10月 - ）- 元駐バングラデシュ大使

高雄事務所

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1973年高雄事務所1代目庁舎は前金区中華三路108号（国泰ビル）3階に位置した[9]。

高雄市及び台南市の２直轄市，並びに屏東県，嘉義県，嘉義市，雲林県，台東県及び澎湖県の１市５県

  • 所在地 繁体字中国語: 802662 高雄市苓雅區和平一路87號9Ｆ、10Ｆ　南和和平大樓
  • 所在地 日本語: 802662 高雄市苓雅区和平一路87号9Ｆ、10Ｆ　南和和平大楼
  • 管轄区域 雲林県、嘉義県、嘉義市、台南市、高雄市、屏東県、台東県、澎湖県

（2直轄市（高雄市、台南市）及び1市5県）

歴代高雄事務所長（駐高雄総領事に相当）

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  • 神戸浩道（2006年12月 - 2010年4月）- 元外務省大臣官房人事課人事企画官　元在オーストラリア大使館領事
  • 野中薫（2010年5月 - 2013年3月）- 元外務省大臣官房儀典官兼儀典外国訪問室長
  • 中村隆幸（2013年4月 - 2016年3月）
  • 中郡錦藏（2016年4月 - 2019年3月）
  • 加藤英次（2019年4月 - 現在）

主な出来事

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  • 2003年12月12日：台北事務所が、断交以来32年ぶりとなる天皇誕生日祝賀会を主催。台湾側は亜東関係協会会長許水徳が祝辞を述べ、外交部長簡又新、中国国民党副主席蕭万長ら政財界関係者400人以上が参加。中華人民共和国側は日本に強く抗議。
  • 2005年4月：断交以来初めて台湾人への叙勲が授与される（元東呉大学外国語学院院長・日本語教育学会初代理事長蔡茂豊に対して旭日中綬章）。
  • 2007年12月12日：再開後5回目となる天皇誕生日祝賀会で、行政院外交部長黄志芳が外交部長（外務大臣）として初めて祝辞。所長池田を「大使」と呼び、「意義深い会合で台湾政府と人民を代表してあいさつし、天皇陛下を始め日本政府と国民に祝賀の意を表することができ光栄だ」と述べた[12]。祝賀会は高雄でも高雄事務所主催で開催された。
  • 2008年5月20日：馬英九の総統就任に際して、交流協会の理事長高橋雅二が福田康夫内閣総理大臣の公式の書簡を手交し、「我が国の台湾に関する立場は日中共同声明にあるとおりであり、日台関係を非政府間の実務関係として維持してきている、今後とも引き続き財団法人交流協会を通じ、できる限りの支持と協力をする方針である」旨のメッセージ[13]を伝達した。日本政府が台湾の総統就任にメッセージを送るのは、1972年の断交以来初めてとみられる[14]。
  • 2009年5月1日：齋藤正樹台北事務所長が中正大学での講演で「サンフランシスコ講和条約と日華平和条約に基づき、日本が台湾の主権を放棄した後、台湾の地位は未定である」とする台湾地位未定論に言及。この直後、台湾外交部が齋藤所長を呼び、強く抗議。馬英九総統が4日前に「日華平和条約により台湾の主権が日本政府から中華民国に移譲された」とする見解を表明したばかりだった。その後、馬政権に冷遇された齋藤所長は2009年12月、辞任に追い込まれた。
  • 2010年4月30日：亜東関係協会との間で、「2010年における日台双方の交流と協力の強化に関する覚書」を締結した[15]。日台間で包括的な合意が締結されるのは、1972年12月の「在外事務所相互設置に関する取決め」（上述）以来のことである。
  • 2010年12月10日：「地震、台風等に際する土砂災害の防止及び砂防に係る技術交流に関する亜東関係協会と財団法人交流協会との間の取決め」を締結。[16]
  • 2011年7月14日：交流協会と亜東関係協会との間で、「復興支援・観光促進に関する日台『絆（厚重情誼）』イニシアティブ」を締結。[17]
  • 2012年9月25日：尖閣諸島国有化に反発する台湾の漁船と海巡署の巡視船が、日本の領海に侵入したことなどに関し、今井正理事長が外交部を訪れ、楊進添外交部長と2時間にわたり会談、厳重抗議と再発防止の申し入れを行ったが、楊部長は日本の国有化について批判した[18]。

コメントアウト注釈

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設置した[19]。

当初、日本側は「日台交流協会」という名称を希望していたが、中華民国側が「日華交流協会」を主張して折り合わず、結局は単なる「交流協会」となった[20]。台湾現地では日本交流協会や日本財団法人 交流協会と呼称していた。

財団法人時代の旧主務官庁は外務省及び経済産業省。2017年1月1日に、「公益財団法人日本台湾交流協会」へ改称した[21]。

コメントアウト

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参考文献

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  • 林金莖『戦後の日華関係と国際法』有斐閣、1987年1月
  • 内田勝久（元台北事務所長）『大丈夫か、日台関係――「台湾大使」の本音録』産経新聞出版、2006年5月
  • 池田維（元台北事務所長）『日本・台湾・中国　築けるか新たな構図』産経新聞出版、2010年9月
  • 台湾研究所『日文版中華民国総覧2000年版』永漢国際書局

脚注

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  1. ^ 財団法人交流協会と亜東関係協会との間の在外事務所相互設置に関する取り決め（1972年12月26日）
  2. ^ 共同通信2009年2月27日
  3. ^ 日本・台湾航空関係に関する民間協会間の合意について 国土交通省
  4. ^ ◆【記事資料】「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」（略称「日台民間租税取決め」）(2015年11月26日 交流協会)
  5. ^ 理事長の交代
  6. ^ “日本財團法人交流協會 中華民國亞東關係協會 今在台簽業務交流協定” (中国語). 経済日報. (1972年12月26日). p. 2 
  7. ^ 趙全勝 (2015) (中国語). 日本外交研究與中日關係－海内外華人學者的視角. 五南図書. p. 205. ISBN 9789571180854 
  8. ^ “日本交流協會台北事務所 擇址前駐華使館處理事務” (中国語). 経済日報. (1973年2月16日). p. 06 
  9. ^ a b “代查亞東關係協會駐東京、大阪之地址及日本交流協會駐台北、高雄地址” (中国語). 経済日報. (1973年3月3日). p. 07 
  10. ^ 許佳雔 (1995年6月22日). “日本交流協會搬新家 受理簽證時間將調整” (中国語). 聯合報. p. 40 
  11. ^ “台北日本交流協會搬遷” (中国語). 亜州週刊 16 (14): 9. (2002). ISSN 1015-5015. 
  12. ^ 産経新聞2007年12月13日
  13. ^ 外務省「最近の台湾情勢」（「日台関係」の項目参照）
  14. ^ 朝日新聞2008年5月14日
  15. ^ 「交流協会と亜東関係協会との間の2010年における日台双方の交流と協力の強化に関する覚書」について（財団法人交流協会プレスリリース）
  16. ^ 亜東関係協会と日本交流協会が防災・砂防技術交流協議書に調印（台湾週報2010年12月13日）
  17. ^ 財団法人交流協会と亜東関係協会との間の東日本大震災からの復興支援・観光促進に関する日台「絆（厚重情誼）」イニシアティブ
  18. ^ 対話機運の醸成困難＝尖閣国有化への反発根強時事通信2012/09/25
  19. ^ 1972年12月1日付で、二階堂進内閣官房長官（当時）が「現在わが方と台湾との間に外交関係はないが、至近距離にある日台間の民間レベルで人の往来、貿易、経済など各方面の交流が存続していくことは、いわば自然の流れであり、このため双方の民間事務所が、今回調印された取決めに基づいて各種の民間交流を円滑に進めていくよう期待している」「政府としても、わが国国内法の範囲内で、できる限りの支持と協力を与える方針である」などとする談話を発表している。（浅野和生「日台関係の歴史的関係と法的関係」『激変するアジア誠司地図と日台の絆』早稲田出版、2007年12月、206頁参照）
  20. ^ 林金莖『戦後の日華関係と国際法』（有斐閣、1987年1月）126ページ
  21. ^ 外交重大突破!交流協會更名「日台交流協會」 自由時報 2016年12月28日発信・閲覧
福岡県庁から日本台湾交流協会への研修派遣制度
外務省、経済産業省、財務省、農林水産省等の省庁やJETRO、JNTO、国際交流基金といった機関から職員が出向
  • 「交流」目次「日本台湾交流協会について」に「東京本部の他に台北と高雄に事務所を有し、財源も大宗を国が支え、職員の多くも国等からの出向者が勤めています。」との記載がある。
  • 【台湾内政、日台関係をめぐる動向】と【台湾海峡をめぐる動向】
俯瞰概説、隔月、交互に連載している（一時期）

関連項目

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混沌

不要

外部リンク

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  • 海外在留邦人数調査統計｜外務省

https://web.archive.org/web/20210128064535/https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/hojin/index.html

  • 臺灣日本關係協會

https://subsite.mofa.gov.tw/aear/


  • 公益財団法人日本台湾交流協会と台湾日本関係協会との間に締結した主な取決めについて

https://www.koryu.or.jp/about/introduction/public/tabid2549.html

  • 簽署協定（協議、備忘錄） - 臺灣日本關係協會

https://subsite.mofa.gov.tw/aear/cp.aspx?n=4810D2C08B273D5E


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