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小栗幸夫

人物情報
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小栗幸夫　？？？

人物編集

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学歴編集

• 1969年３月　早稲田大学第一政治経済学部経済学科 卒業
• 1971年３月　東京工業大学工学部社会工学科 研究生終了
• 1973年３月　一橋大学大学院経済学研究科理論経済学専攻修士課程 修了 経済学修士
• 1979年１月　ペンシルバニア大学都市地域計画学部博士課程 修了 Ph.D. in City Planning

職歴編集

• 1979年２月〜1983年３月　筑波大学社会工学系常勤講師
• 1983年４月〜1995年６月　西武都市開発株式会社（1986年１月株式会社西洋環境開発に社名変更）
• 1992年７月〜1995年５月　日露有限責任会社モスクワ西洋取締役
• 1995年７月〜2000年３月　有限会社プラネット・フォーまちづくり推進機構代表取締役
• 1995年11月〜2004年３月　株式会社アーバン・プラネット環境計画代表取締役
• 2000年４月〜2017年３月　千葉商科大学政策情報学部，大学院政策研究科 教授
• 2004年４月〜2017年３月　千葉商科大学大学院政策情報学研究科 教授
• 2017年４月〜 千葉商科大学大学院政策情報学研究科 客員教授，千葉商科大学大学院政策研究科 客員教授，千葉商科大学名誉教授（学会及び社会における活動等）
• 2001年３月～ ユニバーシティフォーラム（政策情報学部主催）実行
• 2005年７月〜 日本計画行政学会ソフトカー部会
• 2012年８月〜2015年７月　社団法人日本工学アカデミーソフトカー部会
• 2013年10月～ CUC政策研究フォーラム（大学院政策研究科主催）実行

（学会活動に関しての特記事項）

• 1990年８月～ 環太平洋都市開発会議（Pacific Rim Council on UrbanDevelopment） 参加，開催（2000年８月　東京/千葉大会）
• 2000年８月〜2003年３月 「ソフトカー[走行能力選択・表示車]と安全な交通システム」の研究 　日本政府の公募ミレニアムプロジェクト（革新的技術開発）に採択され，ソフトカー・プロジェクトを推進。
• 2001年１月〜2005年12月 ITS（高度道路交通システム）・交通専門家会議などでのレクチャー・展示
• 2001年１月〜 ITS世界会議での研究報告，特別セッションの参加・組織
• 2005年１月〜2005年12月 ソフトQカーによる全国キャラバン
• 2005年１月〜2005年12月 ソフトQカーの愛・地球博への参加
• 2006年１月 日本計画行政学会，日本都市計画学会ワークショップの開催
• 2011年７月 ICTCT 国際シンポジウムの開催
• 2017年３月 World of Days Forum＠千葉商科大学の開催学会活動編集

役職編集

• 1975年２月〜 日本都市計画学会会員
• 1984年４月〜1985年３月　茨城県テクノリンケージ 構想委員
• 1988年10月〜1988年12月　郵政省ハイビジョンシティ 構想ワーキンググループ委員
• 1990年８月〜1991年３月　岐阜市アフターコンベンション構想委員
• 1990年10月〜1991年３月　国土庁大都市圏リゾート研究委員会委員
• 1990年10月〜1991年３月　岩手県振興拠点地域基本構想懇談会委員
• 1990年10月〜1991年３月　建設省道路整備将来ビジョン懇談会委員
• 1990年10月〜 環太平洋都市開発協議会（Pacific Rim Council on UrbanDevelopment）メンバー
• 1992年11月〜 都市住宅学会会員
• 1991年９月〜1992年３月　群馬県リゾート地域文化環境整備向上研究委員会委員
• 1991年10月〜1992年３月　建設省高速道路におけるSA･PAの多機能化に関する調査委員会委員
• 1994年12月〜 日本計画行政学会会員
• 1996年６月〜1997年３月　東京都生活文化局環境条例制定委員会委員
• 1996年６月〜1998年３月　埼玉県産業文化センター検討委員会委員
• 1997年10月〜1999年１月　広島市都市活性化懇談会委員
• 2000年10月〜 ITSジャパン 学識経験会員
• 国際影響評価学会（IAIA）・会長職理事（2008-2011年）
• 日本計画行政学会・会長（2008-2011年）
• 環境アセスメント学会・副会長（2002-2012年）
• 日本不動産学会・副会長（2008年-現在）

著作編集

単著編集

• 2012年６月　ウィンの希望のものがたり　いつもあなたのこども（絵本，和英併記），じゃこめてい出版
• 2012年２月　政策情報学の視座―新たなる「知と方法」を求めて，日経事業出版センター

共著編集

• 2009年４月　脱・スピード社会　まちと生命を守るソフトカー戦略，清文社
• 1999年５月　活生のまちをつくる―自由時間都市における人と地域―，ぎょうせい（編著）
• 1991年11月　21世紀のくにづくりを考える，TOTO出版（共著）
• 1990年８月　インダストリアルデザイン事典，鹿島出版会（共著）
• 1990年１月　リゾート事業戦略，清文社（共著）
• 1989年１月　コミュニティオフィス・2005，自由時間都市ネットワークの提案 PHP研究所（編著）
• 1984年３月　あなたが美しいまちをつくる（絵本，和英併記），東京都生活文化局
• 1970年３月　あるくまち　人間の都市　（謄写刷り）ぐるーぷみずなみ：小栗幸夫，岡崎昌之，原科幸彦，福田幸夫，森田喬共著

学術論文

• 2017年９月　歩行速度ソフト・モビリティ・ゾーンによる市街地の再編成　‐ソフトカー・プロジェクトを基盤とした内発型持続可能社会の展望 -『千葉商科大学紀要』
• 2015年11月　マレーシアと日本におけるソフト・モビリティ・ゾーン & ル―ト （多手段共生・速度制御地区年道路）設定に向けた基礎的検討 速度制御と外部コミュニケーションに着目したアプローチ，第12回ITSシンポジウム論文集
• 2015年４月　人と車が共生するコンパクトコミュニティづくりを進めるソフトカー，『交通工学』
• 2015年３月　コンパクトシティ論と政策の経緯と展望　コンパクト・クリエイティブ・コミュニティと地域主権論に向けた詩論，国府台経済研究
• 2012年12月　内閣府『最高速度違反による交通事故対策検討会・中間報告（案）』の政策
• 2012年11月　「ITSの歴史・いま・未来を考える　　インテリジェントな車社会"の知恵を"人と車のソフトな共生社会"に」，『JAMAGAZINE（日本自動車工業会月刊誌）』
• 2011年３月　高齢社会の移動を支援するソフトカーの最高度制御と表示シス テム，『計画行政』
• 2010年12月　ソフトＱカーを活用した小規模なスピード制御評価実験 ‐ その予備的試行の手続きと成果，および，政策的意義 ‐，第11回ITSシンポジウム発表論文集
• 2009年12月　ソフトカーの最高速度制御・外部表示の次段階の社会実験に向けて ‐ 日本学術会議の「交通事故ゼロの社会」とISA 導入の提言を視野に ‐」，第８回ITS シンポジウム発表論文集（共著）
• 2006年９月　｢ソフトカー[走行能力設定・表示車]の社会的受容基盤の形成：その成果と展望(下)｣ ，『千葉商大論叢』第44巻第２号
• 2006年９月　「自動車の最高速度表示・制御の導入はいかにして可能か？―プロジェクトの経験を踏まえて 」，『日本計画行政学会第29回全国大会報告要旨集』
• 2006年３月　｢ソフトカー[走行能力設定・表示車]の社会的受容基盤の形成：その成果と展望(上)｣，『千葉商大論叢』第44巻第１号
• 2005年12月　自動車最高速度制御による ITS のパラダイムシフト　－ソフトカー・プロジェクトを踏まえて－，『第４回 ITS シンポジウム　Proceedings』
• 2004年10月　「自動車最高速度制御システムの都市開発・経済社会への組み込み　－アジア諸国とのパートナーシップによる施策推進の重要性と展望－」，『日本計画行政学会第27回全国大会報告要旨集』
• 2004年10月　Maximum Speed Indication and Control of Soft Car for Safe and LivableCommunity, Proceedings of ITS World Congress Nagoya
• 2004年３月　わが国の ITS （高度道路交通システム） 政策およびビジネスの限界と克服―自動車と都市開発のパラダイムシフトの視点から―，『国府台経済研究』第15巻第１号
• 2003年３月　情報技術による既成市街地の再生，CUC [View & Vision]　No.152001年３月　地域資源活用のためのオープン・ネットワークの構築　－千葉経済のパラダイムシフトのためのノート－(２) ，CUC [View & Vision]　No.11
• 2000年９月　地域資源活用のためのオープン・ネットワークの構築　－千葉経済のパラダイムシフトのためのノート－(１)， CUC [View & Vision] No.10
• 1996年10月　首都機能移転，分権に向かって施策転換を[４]，『産業立地』
• 1996年09月　首都機能移転，分権に向かって施策転換を[３]，『産業立地』
• 1996年08月　遅すぎない首都機能移転施策の転換を全国政府地区ネットワーク（NNGD）の提案，『地域開発』
• 1996年８月　首都機能移転，分権に向かって施策転換を[２]，『産業立地』
• 1996年７月　首都機能移転，分権に向かって施策転換を[１]，『産業立地』
• 1996年６月　ネットワーク社会と首都機能移転施策についての考察，『計画行政』
• 1994年８月　グローバルな規制緩和とローカルな合意形成を土地利用の規制緩和について考える，『季刊日本不動産学会誌』
• 1993年９月　国際開発のためのヒューマン・インフラ・ストラクチャー，『計画行政』（グローバル・ネットワークによる都市開発環太平洋都市開発会議を踏まえて特集編集協力）
• 1989年12月　セゾングループ90年代ビジネス，セゾングループ懸賞論文・選外
• 1983年12月　大都市圏における所得階層別世帯の空間分布，『地域学研究』
• 1982年11月　距離帯別・構造別の大都市圏住宅ストック変化と住宅滅失に関する実証分析，『都市計画』
• 1980年４月　小樽：個性を生かす市街地開発への展望，『地域と交通』
• 1980年２月　大都市圏居住政策評価のためのシミュレーションモデル（その３），「オペレーションズ・リサーチ」
• 1980年１月　大都市圏居住政策評価のためのシミュレーションモデル（その２），「オペレーションズ・リサーチ」
• 1979年12月　大都市圏居住政策評価のためのシミュレーションモデル（その１），「オペレーションズ・リサーチ」
• 1979年11月　大都市圏住宅住み替えモデルにおける住宅・居住地探索ルーチンの設計，「都市計画」
• 1979年１月　A Metropolitan Residential Relocation Model for the Evaluation of HousingPolicies of the Tokyo Region， ペンシルバニア大学都市地域計画学部博士論文
• 1978年11月　大都市圏居住世帯の滞在的住み替え需要と住宅選考パターンの調査および解析，「都市計画」
• 1978年11月　住民意向調査にもとづく市街地利用計画策定の一方法（その２），「都市計画」
• 1978年１月　Modeling the Urban Land Market, Journal of Urban Economics
• 1977年11月　住民意向調査にもとづく市街地利用計画策定の一方法（その１），「都市計画」
• 1976年06月　大都市圏の住宅立地・地価計量モデル，「都市計画」
• 1973年03月　東京大都市圏地価・住宅立地計量モデル，一橋大学経済学研究科修士論文
• 1968年３月　東海道メガロポリスの現状と諸問題，「地域開発」（2017.7.10受稿，2017.9.29受理）

脚注編集

1. ？？？

外部リンク編集

• 小栗幸夫- 千葉商科大学 教員一覧