利用者:Sugarman/sandbox/途中3

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米海軍絡む汚職スキャンダルの主犯、自宅軟禁から逃亡　足首のＧＰＳ端末を切断

太っちょレナード事件（英語: Fat Leonard scandal）は、2000年代から2010年代にかけてアメリカ海軍で起こった大規模な汚職事件である。グレン・マリーン・グループの子会社で、タイ王国に拠点を置く船舶支援請負業者グレン・ディフェンス・マリーン・アジア社（GDMA）が関与した。『ワシントン・ポスト』紙は、「冷戦終結後の海軍におけるこの種の国家安全保障違反としては、恐らく最大のもの」と評した。GDMA社の最高経営責任者、社長および議長を務めたマレーシア国籍の「太っちょレナード」（Fat Leonard）ことレナード・グレン・フランシス（Leonard Glenn Francis）は、米第7艦隊の多くの将校に対して現金、追加の旅費、贅沢品、パーティ、売春婦などの形で、少なくとも合計50万ドル相当の賄賂を贈り、引き換えに機密情報を受け取っていた。レナードに渡った機密情報の中には、アメリカ海軍の船舶や潜水艦の動き、機密契約状況、法執行機関によるGDMA社の捜査状況の進展などが含まれた。

その後、フランシスはそれら情報を不正な利益のために悪用し、海軍から燃料、タグボート、はしけ、食料、水、汚水除去などの費用を容易に騙し取れるように、大胆にも自分の息の掛かった内通者に命じ、空母、艦船、潜水艦を東南アジアにあるGDMA社支配下の港に寄港させていた。海軍はGDMA社を通じて、港湾内で爆発物を探すためのダイバーさえ雇っていた。さらに、フランシスは息の掛かった者を通じ、ブラボー・ズールー・メモ、すなわち海軍のために優れた貢献を示した民間人に対し海軍が送る表彰状の作成を命じていた。これによってGDMA社が実施した業務の信頼性を高めようとしたのである。

2006年、フランシスが多数の海軍関係者を抱き込んで、自社に契約を誘導し、競合他社を不利に扱い、正当な財政・運営監査を妨害するなどの汚職に関与させた。確認されているものの中では、これがフランシスによる一連の汚職の最初のものとされる。当初、汚職に関与した共犯者たちは、「クール・キッズ」（the cool kids）や「群狼」（the wolf pack）を自称していた。

連邦検察では、事件に関連して33人を刑事告訴し、そのうち22人が有罪を認めた：すなわち、フランシス、フランシスの側近4人、海軍関係者17人（少なくとも10人の将校、2人の下士官、1人の元NCIS特別捜査官、2人の民間海軍契約関係者）である。他に9人がサンディエゴの地方裁判所での裁判を待っている。これとは別に、海軍将校5人が統一軍事法典に基づく罪で告訴され、軍法会議手続きに掛けられた。さらに1人の民間人が、シンガポールにてこの事件に関連した罪を認めた。

健康上の理由からフランシスは入院することとなり、2018年3月に釈放された。連邦保安局の拘留下に戻るのではなく、フランシスは医療休暇を与えられ、当初サンディエゴにある医師の私邸に滞在することが認められ、家族が費用を負担した上で24時間の監視下に置かれていた。2018年に行われたデイヴィッド・A・モラレスの事件に関する証言録取の際、フランシスは腎臓がんの治療中であると述べていた。

2022年9月4日、フランシスはアンクルモニターを切断して逃亡し、姿を消した。彼はメキシコに逃れた後、チャーター機でキューバへ向かい、さらにベネズエラのカラカスに向かった。逃亡から17日後、ロシア行の飛行機に搭乗しようとしていたところを逮捕された。

2024年11月、フランシスは贈賄、詐欺、出廷拒否の罪で懲役15年の判決を受けた。また、海軍に数百万ドルの賠償金を支払うよう命じられた。

調査の開始および実施

内部告発者による警告の黙殺

2006年、海軍将校のデイブ・シャウス（Dave Schaus）がGDMA社との契約に疑念を抱いたものの、フランシスは内通者ポール・シンプキンス（Paul Simpkins）から調査についての情報を得ていた。シンプキンスは勲章も受けた米空軍の退役軍人で、当時は海軍の民間契約担当官としてシンガポールに派遣されていた。シンプキンスの働きかけの結果、シャウスは解任された。後にシャウスは、「この詐欺を暴くために、他に何が出来ただろうか」と回想した。告発者であることが暴露され、GDMA社の契約について調査しようとしていたことが明らかになった後、他の将校らによってシャウスは「人生を台無しにされた」（made my life hell）という。

2007年、海軍監察総監室はGDMA社が港湾警備の提供に関して海軍に著しく過剰な請求を行っていると主張する文書を送付しているが、海軍犯罪捜査局（NCIS）はこれに従わなかった可能性がある。ある海軍高級将校は、「（GDMA社が）捜査対象だということは誰も知っていた」、「そして、その捜査によって何かが起こることはないということもまた、誰もが知っていた」と述べた。その後、マニラのNCIS事務所では、輸送艦ガナリーサージェント・フレッド・W・ストックハムがフィリピンのスービック湾に寄港した際、GDMA社は手数料、武装警備員、その他のサービスに関して過剰な請求を行ったと主張する匿名の手紙および文書を受け取った。手紙には、「これらの文書を読んで動揺の懸念を共有し、この詐欺、浪費、濫用を根絶するために迅速に行動することを望む」と書かれていた。

マニラのNCIS捜査官らはシンガポールの海軍契約事務所に調査のための書類を送ったものの、事務所には既にGDMA社の内通者が浸透しており、彼らがその申し立てが虚偽であると主張したため、以後の捜査は行われなかった。2006年から2008年まで事務所に契約担当官として勤務していたマイク・ラング（Mike Lang）は、「連中はいつもGDMA社の側に立ち、我々を厄介者扱いした。連中はこう言ったんだ、『どうしてうちの請負業者に嫌がらせをするんだ？お前はこっちの仕事を難しくしている』とね」と証言した。

事務所の2人の職員、すなわちシンプキンスと彼の部下シャロン・グルシャラン・カウル（Sharon Gursharan Kaur）は、後にそれぞれ6年と33ヶ月の懲役刑を言い渡され、カウルはシンガポールにて服役することとなる。カウルは文民の海軍契約担当官で、元GDMA社員だった。伝えられるところでは、NCISはGDMA社に対する27件もの調査に着手しつつも、いずれも何らかの行動に移すことができないまま終了させていた。NCISは一連の重大な詐欺の疑いに関する捜査で一切の成果を得られなかった理由を説明しなかった。

冷淡な反応

『ワシントン・ポスト』紙が情報自由法に基づく請求によって入手した文書によれば、2000年10月の米艦コール襲撃事件や2001年の9・11事件の後、海軍の経済犯罪対応部門の人員はほとんどが対テロ部門に再配置され、その規模は140人からわずか9人にまで縮小されていた。少なくとも27件の個別の捜査が開始されたものの、フランシスと結託した海軍高官の介入により、いずれも何らかの対応が取られる前に終結させられていた。

監督にかける熱意の欠如は、海軍が必要とする時に複雑なレベルのサービスを提供するGDMA社の実証的な能力が理由の1つだった可能性もある。2016年、後に有罪判決を受けたマイク・ミシェヴィッチ海軍中佐（Mike Misiewicz）は、『ディフェンス・ニュース』の取材に対し、「彼はペテン師ではあったが、我々の側にいるペテン師だった」と語った。NCISの刑事作戦担当部長補佐だったジョン・ホーガン（John Hogan）は、後に「今にして思えば、もう少し深く掘り下げる事もできたかもしれない」と認めた。

2009年にバラク・オバマ大統領によって海軍長官に任命されたレイ・メイバスは、海軍が契約詐欺に対して脆弱であり、より適切な監督が必要であったと認め、「27件の捜査に着手し、また終了させたことについて、私は全く弁明するつもりはない。どこかで赤信号を灯すべきだった……海軍内部には、これを阻止し、追求しない理由を考えようと試みる者がいた」と述べた。2010年、海軍の文民弁護士が第7艦隊に課すための制限的な倫理ガイドラインを起草した。しかし、フランシスに友好的な2人の提督の介入を受けた結果、ガイドラインの施行は2年半も遅れ、またその間に効力が弱められたと言われている。

最終的な措置

2010年、海軍はタイにてGDMA社が提出した請求書の一部が水増しされているのではないかという疑念を抱いた。コストの高騰を受け、海軍は契約の規模を一定程度抑制するための業務班を設置したものの、フランシスの内通者であるホセ・ルイス・サンチェス（Jose Luis Sanchez）がメンバーとして潜り込み、内部情報をフランシスへと伝えていたため、業務班の活動は頓挫した。サンチェスは後に共謀について有罪を認め、2022年の時点では判決を待っていた。海軍が大規模なペテンに掛けられているという認識が既に広まっていたにも関わらず、GDMA社は2011年だけで2億ドル相当のサービス提供契約を結んでいた。

3年間にわたる捜査の末、連邦捜査官は調査が終了したという虚偽の情報を流布してフランシスを油断させ、彼をアメリカ国内へと誘い込んだ。2013年9月、サンディエゴのホテルにて、フランシスはおとり捜査により逮捕された。彼は2015年1月に有罪を認め、判決を待つ身となった. 。

フランシスは軍艦の艦長を含む海軍の人脈を利用して機密情報を入手し、彼がサービスを提供していた太平洋地域の特定の港に船舶を誘導し、料金を偽って海軍から数千万ドルを詐取したことを認めた。罪状認否の際、フランシスは賄賂を受け取った海軍当局者7人を明かした。彼は最高で25年の懲役刑に直面することとなり、また海軍に過剰に請求したことを認めた金額、すなわち3,500万ドル相当の個人資産の没収に同意した。

健康上の理由から、少なくとも2018年からはサンディエゴにて自宅軟禁生活を送ることを認められた。判決は2022年9月22日に下される予定だったが、9月5日にアンクルモニターを切断した上で逃亡した。

捜査および起訴の範囲

2013年以降、フランシスによる贈収賄・汚職事件に関連し、31人が刑事告訴されている。捜査官によれば、2017年11月までに、60人の提督を含む440人以上が調査の対象となった。また、海軍では現役の中佐だったデイヴィッド・A・モラレス（David A. Morales）に対する軍法会議を開いたが、これは民間人による起訴を経なかった最初のケースとなった。モラレスは、贈収賄、贈収賄共謀、虚偽の公的証言、合法的命令への不服従、士官として相応しくない行いについて起訴を受けた。ベンチ・トライアルにおいて、モラレスは最初の3つの罪状については無罪となり、合法的命令への不服従および士官として相応しくない行いについてのみ有罪とされた。

2018年の時点で、30人が有罪を認め、12人が起訴され（2017年3月に起訴された海軍将校8人を含む）、4人の提督が懲戒処分を受け、ロバート・ウィラード海軍大将とジョー・ドネリー海軍少将（Joe Donnelly）が捜査対象とされていることが明らかになっていた。また、身元不詳の150人以上が精査の対象だった。

2017年3月の起訴状では、オーストラリア海軍の元将校で、連絡将校として揚陸指揮艦ブルー・リッジに数年勤務したAGなる人物について言及されていた。2018年5月3日、オーストラリア放送協会ではAGをアレックス・ジレット海軍少佐（Alex Gillett）と特定し、彼が連邦警察の尋問を受けた後に海軍を辞職したと報じた。また、ジレットと同程度の階級のもう1人のオーストラリア人将校（身元不詳）も捜査対象になっていると報じられた。アメリカ海軍とオーストラリア海軍の間で交わされた覚書では、起訴のためにオーストラリア人職員をアメリカに引き渡す可能性があるとされていた。

連邦犯罪について有罪を認めた19人のうち、1人はフランシス自身、2人はフランシスの側近で、残りの16人は海軍関係者だった。最高位の海軍関係者はロバート・ギルボー海軍少将（Robert Gilbeau）で、彼はフランシスとの接触について捜査官に虚偽の供述をした罪を認めた後、2016年に有罪判決を受け、近代アメリカにおいて現役のまま重犯罪で有罪判決を受けた最初の提督となった。2017年5月17日、ジャニス・リン・サマルティーノ連邦地裁判事は、ギルボーに懲役18ヶ月の判決を下したが、毎月およそ1万ドルの年金を引き続き受給することが認められた。ギルボーはコロラド州リトルトンの低レベル連邦刑務所であるエングルウッド連邦矯正施設に収監され、2018年11月1日に釈放された。

シンガポール国立大学の企業統治専門家、マック・ユエン・ティーン（Mak Yuen Teen）は、防衛産業における調達は、特に賄賂や汚職の影響を受けやすいと指摘した。大型契約の入札は頻繁に行われておらず、「通常はそれほど透明性が高くない」からである。また、上官に対する内部告発が抑制されている可能性もあると指摘し、「上層部は部下による内部告発が行われる可能性は低く、逃げ切れると考えているのだろう」と述べた。

広報担当のエイミー・デリック大佐（Amy Derrick）によれば、海軍は2013年の監査の結果を受けて、GDMA社との契約を全てキャンセルしたという。

元海軍情報部長テッド・N・ブランチ海軍中将に対しては、海軍と司法省が3年間の調査を行った後、起訴を見送った。

2022年6月29日、16週間の裁判を経て、陪審員はデイヴィッド・ニューランド（David Newland）、ジェームズ・ドーラン（James Dolan）、デイヴィッド・ラウスマン（David Lausman）の元大佐3人、マリオ・ヘレラ元中佐（Mario Herrera）に対し、第7艦隊に関する情報と引き換えにフランシスの会社から賄賂を受け取ったことについて、贈賄の共謀、収賄、通信詐欺の罪で有罪判決を下した。加えて、ラウスマンは空母ジョージ・ワシントン艦長時代の資料が入ったハードディスクドライブを破壊したことについて、司法妨害の罪でも有罪判決を受けた。ブルース・ラヴレス元少将（Bruce Loveless）に対する訴えは、陪審員が前任一致の氷結に達することが出来ず、2022年9月に取り下げられた。

2022年7月18日、サマルティーノ連邦地裁判事は、元海軍将校5人の贈収賄および詐欺に関する裁判の主任連邦検察官が、被告側弁護士から無罪の可能性を示す特定の資料、具体的には事件に関与した売春婦の供述を隠蔽したことについて、「甚だしい不正行為」を犯したという判決を下した。サマルティーノは、検察側がブレディ・ルールに違反したものの、訴えを却下するほどのものではなかったと結論した。