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| スティヤ・ノファント Setya Novanto | |
|---|---|
| 生年月日 | 1955年11月12日（68歳） |
| 出生地 | 西ジャワ州バンドン |
| 所属政党 | ゴルカル |
 国民議会議長 | |
| 在任期間 | 2016年11月30日 - 2017年12月11日 |
| 在任期間 | 2014年10月2日 - 2015年12月16日 |
ゴルカル党首 | |
| 在任期間 | 2016年5月17日 - 2017年12月13日 |
| 国民議会議員 | |
| 在任期間 | 1999年10月1日 - |
スティヤ・ノファント（Setya Novanto、1955年11月12日[6] - ）はインドネシアの政治家。
経歴
[編集]1955年11月12日、スティヤ・ノファントは西ジャワ州州都バンドンで生まれた[6]。1999年にゴルカルに入党して政界入りし、同年に東ヌサ・トゥンガラ州の選挙区から国民議会選挙に出馬して初当選した[6]。その後、3期連続で再選をはたし、2014年には国民議会議長に選出された[6]。
2015年、米国系フリーポート・インドネシア鉱山会社の契約更新に関する不正疑惑が持ち上がった[1]。同年11月16日、エネルギー鉱物資源大臣のスディルマン・サイードが国会査問委員会に通報し、スティヤ議長に対する証人喚問を求めた[1]。同年末、スティヤは国民議会議長を辞任した[4]。
2016年5月17日、スティヤは当時国会第二党のゴルカルの党首に選出された[4][7]。2017年11月、スティヤは電子住民票e-KTPの導入に関する汚職事件で逮捕された[8]。
e-KTP導入をめぐる汚職事件
[編集]電子住民票e-KTP事業の予算5兆9千億ルピアのうち約3割、推計2兆3千億ルピアが不正流用されていたことが発覚した[8][9]。本事件でスティヤが逮捕されたことはJETROアジア経済研究所の『IDE スクエア -- 世界を見る眼』において2017年インドネシアの十大ニュース第1位に選出された[3]。
2018年4月24日、第一審にあたるジャカルタ汚職裁判所はスティヤに禁固15年の判決を下した[10]。
脚注
[編集]- ^ a b c 配島克彦 (2015年11月19日). “「大統領に株式譲渡」 フリーポート契約更新で裏交渉 国会議長・マフィア暗躍”. じゃかるた新聞 2018年10月29日閲覧。
- ^ 堀場明子 (2017年11月27日). “【ジャカルタレター】インドネシアにぎわした国会議長の逮捕劇”. ASEAN経済通信 2018年10月29日閲覧。
- ^ a b アジ研・インドネシアグループ「2017年インドネシアの十大ニュース」『IDE スクエア -- 世界を見る眼』、日本貿易振興機構アジア経済研究所、2018年2月、1-3頁、2018年10月29日閲覧。
- ^ a b c “インドネシア・ゴルカル党新党首にセティヤ前議長選出 同党、連立与党入りも”. 産経ニュース. (2016年5月17日) 2018年10月29日閲覧。
- ^ 鈴木淳 (2017年11月20日). “インドネシア国会議長を逮捕 汚職の聴取拒否容疑で”. 日本経済新聞電子版 2018年10月29日閲覧。
- ^ a b c d “PROFIL Setya Novanto”. VIVA.co.id. 2018年10月30日閲覧。
- ^ 配島克彦 (2016年5月18日). “スティヤ氏 新党首に ゴルカル党 連立与党に鞍替え”. じゃかるた新聞 2018年10月29日閲覧。
- ^ a b 川村晃一 & 濱田美紀 2018, p. 395.
- ^ 配島克彦 (2017年3月10日). “予算３割を不正流用 国会議員ら３８人関与か 電子住民登録証 汚職事件初公判”. じゃかるた新聞 2018年10月29日閲覧。
- ^ “インドネシア、前国会議長に禁錮15年 電子住民票巡る汚職で”. 日本経済新聞電子版. (2018年4月24日) 2018年10月29日閲覧。
参考文献
[編集]- 川村晃一、濱田美紀「深まるイスラーム保守派と世俗派の溝：2017年のインドネシア」『アジア動向年報』、日本貿易振興機構アジア経済研究所、2018年、389 - 416頁、ISBN 9784258010189、2018年10月30日閲覧。
候補
[編集]- 配島克彦 (2017年11月17日). “国会議長、最後の抵抗 今度は交通事故で入院 身分証の調達事業汚職事件”. じゃかるた新聞 2018年10月29日閲覧。
- 配島克彦 (2017年11月21日). “ＫＰＫ拘置所へ移送 電子ＫＴＰ汚職 国会議長の捜査開始”. じゃかるた新聞 2018年10月29日閲覧。（過去の疑惑リストあり）
- “ジョコウィ氏、指導力発揮”. じゃかるた新聞. (2017年12月30日) 2018年10月29日閲覧。