利用者:Samy flash/sandbox007
無利子国債とは、相続税を非課税にした上で利子のつかない国債を発行し、財源を調達するという国債の一種。フランスでは2度実現したことがあるものの、日本ではいまだ実現したことはなく構想の段階にとどまる。無利子非課税国債とも呼ばれる。
概要
[編集]無利子国債は利子がなく、元金のみが償還され、その代わりに相続税が非課税になるという国債。通常の国債とは、利子の有無と相続税が非課税になるという点で大きく異なる。利子が不要であるため、国債の債務残高への影響が少なくできるのではないかという点が注目され、フランスで2度実現され、日本では日本国有鉄道の清算や震災復興時において検討されたことがある。
過去の導入例・検討事例
[編集]- 国鉄清算事業団
- 2010年9月に行われた民主党代表選挙に出馬した小沢一郎は、自らの公約として無利子国債の導入を掲げた。
- 東日本大震災が発生し、その復興費用が巨額にのぼることから与党内の一部から検討を求める声があがった。特に、国民新党政調会長の亀井亜紀子（当時）は、無利子国債を活用して復興費用を賄うよう主張した。ただ、政府側が難色を示したことから実現はできていない。
無利子国債への主張
[編集]賛成派
[編集]反対派
[編集]識者や政界の見解
[編集]この節では主に日本での識者や政界の見解を示す。
賛成派
[編集]- 読売新聞
反対派
[編集]日本政府の立場
[編集]大蔵省、財務省は一貫してこの案に否定的な見解を示している。改革クラブ衆議院議員の並木正芳が無利子国債の導入について検討を求めたのに対し、国税庁長官（当時）の尾原榮夫は政府委員として1999年2月9日の衆議院大蔵委員会で前述のような反対論を展開し、検討段階にもないとの趣旨の答弁をしている。2009年の衆議院議員総選挙によって政権交代がなされると、無利子国債の導入を公約に掲げた国民新党が政権入りを果たすものの、実現したことはない。国民新党は国会質疑においては実現を訴えているが、具現化していない。