利用者:Nishith/メモ０２

社会保障について考える。 社会保障で大事なことは、「負担は能力に応じて、給付は必要に応じて」である。 社会保障にかかる費用は、税にしても保険料にしても、あくまで本人の支払い能力に応じて負担する。 これが社会保障の基本的な考え方である。 政府は、この大原則をねじ曲げて、払った人にしか給付しない、払えない人に給付はない、つまり「負担なければ給付なし」という考え方に変えてしまおうとしている。これを社会保障全般にひろげ、高齢者、低所得者、専業主婦など、支払う力が弱かったり、ない人にまで負担を求めることを考えている。 これが、1990年代後半からの「社会福祉基礎構造改革」で目指されている。 「負担なければ給付なし」の先駆けになったのが、2000年4月に始まった介護保険制度である。 社会保障が人の命を奪ってどうするのか？ 政府は今、国民が社会保障を受ける権利を、お金を払っていることの対価、つまり商品的な権利に変えようとしている。「負担していなければ給付がないは当たり前ではないか」というのは、資本主義の社会ではもっともらしく聞こえるかも知れない。しかし、やはりこれは社会保障の考え方ではない。社会保障の公平性、平等性は、負担能力に応じているかどうかが問題である。社会保障の財源は累進制の強い物でないと意味がなくなる。しかし、日本では、低所得者、社会保障弱者にも負担を求める一方、高額所得者や大企業には政策的に大規模な減税がなされてきた。所得税の最高税額は1986年の70％から現在37％にまで引き下げられている。法人税も世界で最低水準になっている。こうしたことが税収不足の原因の一端である。 社会保障の役割は、所得格差を出来るだけ少なくし、誰もが安心していくられる社会をつくることにある。 どういう社会を目指すのか、この選択が今私たちに問われている。