利用者:Kocgs/Sandbox/国王裁可
国王裁可（こくおうさいか、英語: Royal assent）、または女王裁可（じょうおうさいか）とは、君主が直接、あるいは君主を代理したる者を通じて、立法府の提出する議案を裁決し、正式に許可する事である。なお、総督が君主の代理として承認する際は総督承認（そうとくしょうにん）と呼ばれる。現代における立憲君主制の下では、君主による裁可は形式的なものに過ぎないと考えられている。イギリス、ノルウェー、オランダ、リヒテンシュタイン、モナコなど、法上、君主が法律の可決に対する許可を留保する拒否権を認めている国では、かつては頻繁に行使されていたが、18世紀以降、そのような事態は切迫した国家非常事態や政府の助言がある場合を除き、非常に稀である。
国王裁可は一般的に形式的な式典によって行われる。カナダでは、カナダ総督が上院での式典で直接裁可するか、またはカナダ議会に法案への裁可を通知する書面による宣言によって裁可することができる。オーストラリアでは、オーストラリア総督がイギリス君主の代理としてオーストラリア下院を解散する権利（解散権）と法案に署名する権利（裁可権）を持っている[1]。
行使
[編集]現代では君主は政府の助言がある場合を除き、法案に拒否権を行使することはほとんどない。ロバート・ブラックバーンは、君主の裁可は現在では正当な手続きに限定され、法案が議会の確立された手続きをすべて通過したことを「証明するもの」であると示唆した[2]。
裁可が拒否される状況は、法案が内閣の意向に反して議院によって可決され、裁可の段階で法案が法律となるのを阻止する最後の切り札とされる場合である[3]。
イギリスでは法案への裁可として英国内の立法に対する国王裁可による拒否は、1708年にアン女王が大臣の助言によりスコットランド民兵法を拒否したのが最後の例である[4]。
イギリス
[編集]
1541年に制定された裁可法によって裁可権が貴族委員に委譲することが可能になる以前は、裁可は常に君主が直接議会で行うことが義務付けられていた[注釈 1][5]。最後に君主が直接議会で裁可したのは、ビクトリア女王の治世下、1854年8月12日の式典であった[注釈 2]。ただし、同法第1条第2項は、君主が自ら望めば、自ら裁可することを宣言することを妨げるものではないとしている[6][7]。 1967年5月10日にエリザベス2世の裁可を受けた1967年国王裁可法にて国王裁可の意義と大まかな手続きが定められた。
現在のイギリスでは、憲法習律として議会両院で可決された法案が法律となる前に、大臣の助言による国王裁可を経なければならない[4]。君主が自ら貴族院に出席するか、貴族院委員を任命しウェストミンスター宮殿で行われる式典にて国王の裁可が得られたことを示す特許状が両院議員出席のもと、貴族院にて慣習的に行われた形式で読み上げる、あるいは両院それぞれの議長から裁可の通知を別々に受ける。
多くの場合、大臣が自らの権限において、又は国王への助言を通じて、国王大権上の権限の大半を行使しており、イギリス君主は、憲法上、この助言に従うことを義務付けられている。とりわけ、法案への裁可に至っては、国王大権が喪失、あるいは実質的効力を喪失している[4]。
スコットランド
[編集]スコットランドにおける裁可は1998年スコットランド法の第28条、第32条、第33条、第35条によってスコットランド議会の立法手続きの最終段階に位置付けられている[8]。法案が議会で可決されると、スコットランド議会議長が4週間の期間を経て国王裁可を得るために可決された法案を君主に提出する[9] 。この間、法務長官、法務官、司法長官、国務長官は、法案の合法性の審査のため、連合王国最高裁判所（2009年10月1日以前は枢密院司法委員会）に法案を付託できる。
国王裁可の公示は、スコットランド議会法（The Scottish Parliament (Letters Patent and Proclamations) Order 1999 (SI 1999/737)）に規定されており、スコットランドの国璽が押された特許状によって公示され、その通告はロンドン、エディンバラ、ベルファストそれぞれの官報に掲載される[10]。
2023年1月、スコットランド議会で可決したジェンダー認識改革法案で初めてイギリス政府が1998年スコットランド法第35条に基づき、同法案が国王裁可を得るのを阻止した[11]。
ウェールズ
[編集]2006年ウェールズ政府法第102条は、ウェールズ法務長官または司法長官が、法案が議会の立法権の範囲内であるかどうかの判断を連合王国最高裁判所に委ねることができる4週間の期間を経て、議会が可決した法案を議会事務局に提出することを義務付けている。
北アイルランド
[編集]1998年北アイルランド法第14条に基づき、北アイルランド議会で可決された法案は、北アイルランド司法長官が法案が議会の立法権の範囲内であるかどうかの判断を連合王国最高裁判所に委ねることができる4週間の期間を経て、北アイルランド国務長官により君主に提出され、国王裁可を得なければならない。国王裁可は、1999年北アイルランド国王裁可令に規定された書式による特許状によって与えられ公示される[12]。
1922年から1972年までの間は、1920年のアイルランド統治法に基づき、北アイルランド総督が北アイルランド議会で可決された法案に総督承認をする形であった[13]。
カナダ
[編集]
カナダでは、副総督は総督に裁可を委ねることができ、総督は連邦法案への裁可を主権者に委ねることができる[14][15]。総督による裁可をもらうことができない場合、副総督（現在ではカナダ最高裁判所の判事）が裁可を与えることができる。カナダの歴史上、副総督によって裁可が留保されたのは約90回で、1961年にサスカチュワン州で留保されたのが最後である[16] 。カナダ議会で可決された法案に総督が署名する必要は実際にはなく、署名は単なる証明に過ぎない。いずれの場合も、法案が法律として成立する前に、議会は裁可を通知される必要がある。両院への通知は同日に行う必要があり、会期外の下院への通告は、号外を発行することによって行われる。上院は開会中でなければならず、総督の書簡は議長が朗読しなければならない規定である[17]。
オーストラリア
[編集]オーストラリアでの法案は、オーストラリア連邦議会の両院で法案が可決されるとその法案を君主が裁可することになっているが、実際には総督が「国王 / 女王の名において、この法律を裁可する」との文言で裁可し（憲法第58条第1項）総督の裁可（総督承認）を得て議会制定法となる。施行期日については、多くの法律は、裁可と同時に施行され、または指定の期日に施行される旨の規定を有する[注釈 3][18]。法案は両院とも三読会制で審議される[18]。なお、憲法改正でも同様に有権者に対して提案（レファレンダム）で承認を得た憲法改正案は、裁可を得るために総督に提出される[19]。
君主は上下両院とともに連邦議会を構成し （オーストラリア憲法第1条）、かつ連邦の行政権を有する（第61条）。 君主はまた、連邦におけるその代理たる総督の任免権 （第2条）と連邦総督が裁可した法律に対する拒否権（第59条）を有している[19]。
1900年代まで特定の事項に関する州法律案については、各州総督に対する国王の訓令および1907年オーストラリア各州憲法法（Australian States Constitution Act1907(UK)）の規定により、君主の裁可を得なければならなかったが、オーストラリア法第9条の規定により、この州法に対する国王裁可権も完全に払拭された。また、同法第8条は、州総督が裁可した州法に対する君主の拒否権を廃止した[19]。
日本
[編集]日本においては日本国憲法第6条と第7条において、天皇による内閣総理大臣及び最高裁判所長官の任命、国事行為による認証が規定されている。第3条の規定に従い、各国事行為を実際に天皇が行う際には、内閣の助言と承認が必要とされる。
注釈
[編集]出典
[編集]- ^ “The Australian Constitution – Section 5 – Sessions of Parliament – Prorogation and Dissolution”. australianpolitics.com. 20 October 2021時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年8月22日閲覧。
- ^ Blackburn, Robert (2004), “Monarchy and the Personal Prerogatives”, Note 2 (Public L): p. 554
- ^ Hazell, Robert; Morris, Bob (2017), “The Crown in the 21st Century”, Review of Constitutional Studies, If the Queen Has No Reserve Powers Left, What Is the Modern Monarchy For? (Edmonton: Centre for Constitutional Studies) 22 (1): 11, オリジナルの16 August 2022時点におけるアーカイブ。 May 31, 2023閲覧。
- ^ a b c 田中, 嘉彦 (2017-03-20). “英国憲法における国王と行政権” (日本語). レファレンス(The Reference) (日本: 国立国会図書館 調査及び立法考査局): 87-116. ISSN 0034-2912 2024年6月2日閲覧。.
- ^ Carroll, Alex (1998). Constitutional and Administrative Law. London: Financial Times/Prentice Hall. p. 207. ISBN 978-0273625711
- ^ Lidderdale, David, ed (1976). Erskine May's Treatise on The Law, Privileges, Proceedings and Usage of Parliament (19th ed.). p. 564. ISBN 0-406-29102-0
- ^ Lidderdale, David, ed (1976). Erskine May: Parliamentary Practice (19th ed.). p. 261. ISBN 0-406-29102-0
- ^ “Scotland Act 1998”. The National Archives. 29 June 2016時点のオリジナルよりアーカイブ。30 August 2014閲覧。
- ^ "Stage of a bill Archived 10 June 2015 at the Wayback Machine.". The Scottish Parliament. Retrieved 29 June 2015.
- ^ “The Scottish Parliament (Letters Patent and Proclamations) Order 1999”. The National Archives. 18 October 2013時点のオリジナルよりアーカイブ。30 August 2014閲覧。
- ^ “UK government to block Scottish gender bill”. (16 January 2023). オリジナルの23 November 2023時点におけるアーカイブ。 27 November 2023閲覧。
- ^ “The Northern Ireland (Royal Assent to Bills) Order 1999”. Legislation.gov.uk (8 October 2011). 18 December 2010時点のオリジナルよりアーカイブ。8 October 2011閲覧。
- ^ “CAIN: Government of Ireland Act, 1920”. cain.ulst.ac.uk. 21 December 2006時点のオリジナルよりアーカイブ。15 June 2012閲覧。
- ^ MacLeod, Kevin S. (2015), A Crown of Maples, Ottawa: Queen's Printer for Canada, p. 25, ISBN 978-0-662-46012-1, オリジナルの10 November 2012時点におけるアーカイブ。 5 February 2016閲覧。
- ^ Constitution Act, 1867, IV.55, Westminster, (29 March 1867), オリジナルの3 February 2010時点におけるアーカイブ。 5 February 2016閲覧。
- ^ MacLeod 2015, p. 25
- ^ Senate of Canada (June 2015), Senate Procedure and Practice, Ottawa: Queen's Printer for Canada, p. 53, オリジナルの20 August 2015時点におけるアーカイブ。 15 November 2015閲覧。
- ^ a b 山田, 邦夫 (2017-08-20). “オーストラリアの議会制度” (日本語). レファレンス(The Reference) (日本: 国立国会図書館 調査及び立法考査局): 01-30. ISSN 0034-2912 2024年6月2日閲覧。.
- ^ a b c 山田, 邦夫 (2003年12月) (日本語). 諸外国の憲法事情 オーストラリア. 日本: 国立国会図書館 調査及び立法考査局. pp. 1-134 2024年6月2日閲覧。.
[[Category:国王 [[Category:イギリス [[Category:イギリス国王 [[Category:イギリスの法律 [[Category:イギリスの憲法 [[Category:連合王国議会