利用者:Irish98/作業場

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アイルランドの経済

しかし1990年代に入るとアイルランド経済初とも言われるほどの経済的な活況を呈し、これはケルトの奇跡あるいはケルトの虎と呼称された。アメリカ企業の欧州進出に伴い、外資の進出に対して政府が税制上その他での優遇措置をとり、安価でなおかつ高い教育レベルの労働力を持ち、英語がネイティブ言語であるという条件により多くのアメリカ企業の欧州工場、欧州拠点がアイルランドに設置された。

1990年代以降アイルランド政府はインフレ率の抑制、低税率化、政府予算の減少に努め、これによってGDPの増加、労働力、労働スキルの改善、外国資本の誘致を達成した。

1999年に欧州連合諸国にユーロが導入されると、アイルランドは他の10カ国と共にその立ち上げから参加を果たした。イギリスが参加を見送ったことからユーロ導入国のなかで最も有力な「英語圏」の国となった。このため、金融機関などの拠点が多数、アイルランドに立地した。

2001年にはITバブル崩壊による世界経済の低迷を受け、ハイテク関連の成長率が前年の半分となるなど成長率が一時的に低下した。しかし堅調な国内消費を受けて経済成長率は高水準を維持し、2001年度および2002年度には約6%、その後も4%を記録した。しかし純然たる国内資本の大企業や産業が皆無に近く、外資によりかかった経済構造は不安要素としては残る。アイルランド国内消費の大きな駆動力となっていた不動産価格の右肩上がりの上昇は2006年に止まり、2007年からは物件によっては数割以上の価格低下が起きている。このため、不動産による資産とそれを元に与えられた与信によってクレジットカードなどによって行われていた個人の消費が大幅に減少しており、不動産バブル崩壊とそれによる経済全体の後退の気配を見せ始めた。