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2月5日
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アメリカ合衆国
中華人民共和国
- ニューヨーク・タイムズが、米中財務省（アメリカ合衆国財務省・中華人民共和国財政部）が同週に次官級の高官が経済問題を協議する作業部会を北京で開き、中国の巨額補助金や米国によるハイテク分野の投資規制・途上国の過剰債務などを議論すると報じる[2]。
- 中国の北京市第2中級人民法院（地裁）がスパイ活動を行ったとして起訴されていたオーストラリア国籍の作家、楊恒均に対し、執行猶予付きの死刑判決と財産没収を言い渡す[3]。豪側によると、問題行動がなければ、判決は2年後に終身刑に切り替わるという[3]。中国外務省の汪文斌副報道局長は同日に「裁判所は厳格に法に基づいて審理し、（楊氏の）権利を十分に保障した」と主張した一方、ペニー・ウォン豪外相は「（判決は）ぞっとする知らせだ」として楊とその家族を引き続き支援することを強調した[3]。（cf. 豪中関係）
ドイツ
日本
- 米疾病対策センター（CDC）が東アジア・太平洋地域事務所を東京に開設。6か所目の事務所であり、中国以外の東アジアとオセアニア、太平洋島嶼国を管轄するという。来日したCDCのマンディー・コーエン（Mandy Cohen）所長は開設式典で、「日本はパンデミック（世界的大流行）時のリーダー的存在だ」と述べ、連携強化の意義を強調したほか、ラーム・エマニュエル駐日大使も、感染症は「どこで発生しても世界的脅威になり得る」と指摘し、「即時、科学的」に対処する上で事務所開設が重要だと語った[4]。
- ニューヨーク外国為替市場の円相場が、米早期利下げ観測が後退する中、米長期金利の上昇を眺めた円売り・ドル買いが進み、1ドル=148円台後半に下落[5]。
インド
イギリス
フランス
イタリア・
バチカン
ブラジル
カナダ
ロシア・
ウクライナ・
ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
メキシコ
韓国・
北朝鮮
オーストラリア
スペイン
インドネシア
トルコ・
キプロス
オランダ
サウジアラビア
- アントニー・ブリンケン米国務長官が、サウジアラビアの事実上の最高権力者ムハンマド皇太子とリヤドで会談[8]。国務省の発表によると、両者は、イスラエルとハマースの戦闘に伴うガザ地区の危機収束を目指した地域協調について協議したとのことで、ブリンケンはガザでの人道的ニーズに対処し、紛争の拡大を防止することが重要だと強調したほか、両者はイエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での商船攻撃の停止を含め、「地域の緊張を早急に緩和する必要性」について話し合ったという[8]。ブリンケンは8日までの日程で、サウジのほか、エジプト、カタール、イスラエル、ヨルダン川西岸を訪問する予定という[8]。
スイス
ポーランド
台湾
ベルギー
アルゼンチン
スウェーデン
アイルランド
ノルウェー
オーストリア
イスラエル・
パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
タイ
アラブ首長国連邦
シンガポール
バングラデシュ
フィリピン
ベトナム
マレーシア
エジプト
南アフリカ共和国
イラン
チリ
- チリ中部で起きた大規模森林火災の死者が、前日から10人増えて122人に増加[11]。トア（カトリーナ・トア、Carolina Tohá）内務・治安相は火災の原因について、「故意によるものの可能性を示す十分な形跡がある」として、放火の可能性も視野に捜査が行われていると明らかにした[11]。
パキスタン
フィンランド
イラク
ポルトガル
ニュージーランド
カタール
モロッコ・
西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
ケニア
キューバ
エクアドル
セルビア
ミャンマー
セネガル
ジョージア
シリア
イエメン
アフガニスタン
国際連合
- アントニオ・グテーレス国連事務総長がハマースとのつながりが懸念されている国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）について、組織の中立性を評価する「独立調査団」を立ち上げたと発表[14]。調査団トップにはフランスのコロナ前外相が任命された[14]。
- 国連安保理が、米軍がヨルダンでの米兵殺害の報復としてイラクとシリアの親イラン武装組織の拠点を空爆したことを受け、緊急の公開会合を開く[15]。米国は自衛権の行使だと正当化した一方、中国とロシアは「国際法違反だ」と米国批判を展開した[15]。
欧州連合
北大西洋条約機構- その他
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2月6日
[編集]- アメリカ合衆国
- 中華人民共和国
- ドイツ
- 日本
- 来日したイスラエル外務省のビン・ノン政務局長が東京都内の日本記者クラブで会見し、ガザ地区で拘束中の人質解放と戦闘休止の交渉について「時間が長引くほど、人質が生き延びる可能性が低くなる」と危機感を示しながらも、「まだ協議は続いている」と述べ、「テロリストであるパレスチナ囚人を解放するなど、われわれに痛みが伴う譲歩の用意を示している」と語る[18]。また、国際司法裁判所（ICJ）がイスラエルにジェノサイド（集団殺害）防止を命じたことに関しては「戦闘停止を命じたわけではない。われわれに自衛の権利があるということだ」と主張。「戦闘をやめることは敗北を意味する」と述べ、攻撃を継続する方針を強調した[18]。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
- 午前のロンドン外国為替市場の円相場が、手掛かり材料に乏しい中、持ち高調整の売買が交錯し、1ドル=148円台後半で推移[19]。
- インド
- イギリス
- フランス
- イタリア・ バチカン
- ブラジル
- カナダ
- ロシア・ ウクライナ・ ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
- メキシコ
- 韓国・ 北朝鮮
- オーストラリア
- アンソニー・アルバニージー首相が、中国の裁判所が豪国籍の作家楊恒均に「スパイ罪」で執行猶予付きの死刑判決を下したことについて、「われわれは中国による暴挙に反対する」と表明するとともに、中国政府に外交ルートで抗議したことも明らかに[23]。
- スペイン
- インドネシア
- トルコ・ キプロス
- トルコ・シリア地震から1年を迎え、災したトルコ各地で犠牲者を追悼する集会が開かれる[24]。カフラマンマラシュなどで発生時刻の4:17に祈りが捧げられた一方、被害が甚大な南部アンタキヤでは「忘れない、許さない」などと書かれた幕を持った人々が行進し制止を試みる警官隊と衝突する一幕もあったとのことで、同日未明に被災地を視察中、やじを飛ばされたコジャ（ファフレッティン・コジャ、Fahrettin Koca）保健相はX（旧ツイッター）で「抗議は理解できるが、追悼する今は適切な時ではない」と苦言を呈した[24]。
- イスタンブールの裁判所前で、男女2人が銃を乱射しながら侵入を試み、その場で警官に射殺される事件が発生[25]。イェルリカヤ（アリ・イェルリカヤ、Ali Yerlikaya）内相はX（旧ツイッター）で「テロ攻撃の試み」と指摘し、トルコや米国などがテロ組織に指定する極左過激派組織「革命人民解放党／戦線（DHKP/C）」の犯行と断定したほか、エルドアン（レジェップ・タイイップ・エルドアン）大統領は同日、「テロ組織とその支持者との戦いを続け、彼らを区別しない」と強調した[25]。
- オランダ
- サウジアラビア
- スイス
- ポーランド
- 台湾
- ベルギー
- アルゼンチン
- スウェーデン
- アイルランド
- ノルウェー
- オーストリア
- イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
- タイ
- アラブ首長国連邦
- シンガポール
- バングラデシュ
- フィリピン
- ベトナム
- マレーシア
- エジプト
- 南アフリカ共和国
- イラン
- チリ
- パキスタン
- フィンランド
- イラク
- ポルトガル
- ニュージーランド
- カタール
- モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
- ケニア
- キューバ
- エクアドル
- セルビア
- ミャンマー
- シリア
- イエメン
- アフガニスタン
- 国際連合
- 欧州連合
- 北大西洋条約機構
- その他
2月7日
[編集]- アメリカ合衆国
- ニューヨーク・タイムズが、有料でデジタル版を購読している契約者数が2023年12月末時点で970万人となり、10～12月期に30万人増えたと発表[28]。2023年7～9月期の21万人増から伸びが加速した。
- 中華人民共和国
- ドイツ
- 日本
- インド
- イギリス
- フランス
- イタリア・ バチカン
- ブラジル
- カナダ
- ロシア・ ウクライナ・ ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
- メキシコ
- 韓国・ 北朝鮮
- オーストラリア
- スペイン
- インドネシア
- トルコ・ キプロス
- オランダ
- サウジアラビア
- スイス
- ポーランド
- 台湾
- ベルギー
- アルゼンチン
- スウェーデン
- アイルランド
- ノルウェー
- オーストリア
- イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
- タイ
- アラブ首長国連邦
- シンガポール
- バングラデシュ
- フィリピン
- ベトナム
- マレーシア
- エジプト
- 南アフリカ共和国
- イラン
- チリ
- パキスタン
- フィンランド
- イラク
- ポルトガル
- ニュージーランド
- カタール
- モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
- ケニア
- キューバ
- エクアドル
- セルビア
- ミャンマー
- シリア
- イエメン
- アフガニスタン
- 国際連合
- 欧州連合
- 北大西洋条約機構
- その他
2月8日
[編集]- アメリカ合衆国
- ジョー・バイデン米大統領（81）が緊急記者会見で、機密文書持ち出し問題に関する特別検察官の報告書で「記憶力にかなりの制限があった」と記載されたことに、「私の記憶力に問題はない」などと強い口調で反論し、「長男のボー氏がいつ死去したかも思い出せなかった」とする報告書の記述に対し「一体どうしてそんなことを言えるんだ」「率直に言って（検察の聴取で）その質問をされた時、大きなお世話だと思った」と述べる[30]。ただし、この直後にエジプトのシシ（アブドルファッターフ・アッ＝シーシー）大統領を「メキシコ大統領」と間違えた[30]。（cf. アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール）
- 中華人民共和国
- ドイツ
- 日本
- インド
- イギリス
- フランス
- イタリア・ バチカン
- ブラジル
- カナダ
- ロシア・ ウクライナ・ ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
- ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、軍トップのヴァレリー・ザルジニー総司令官を解任[31]。同日の国民向け演説では「残念ながら、地上戦では目標達成に失敗した」と説明した上で「南部戦線での停滞感や東部ドネツク州での苦戦が国民の士気に影響を与えている」として、軍首脳部の刷新が必要だと理解を求めた[31]。
- メキシコ
- 韓国・ 北朝鮮
- オーストラリア
- スペイン
- インドネシア
- トルコ・ キプロス
- オランダ
- サウジアラビア
- スイス
- ポーランド
- 台湾
- ベルギー
- アルゼンチン
- スウェーデン
- アイルランド
- ノルウェー
- オーストリア
- イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
- タイ
- アラブ首長国連邦
- シンガポール
- バングラデシュ
- フィリピン
- ベトナム
- マレーシア
- エジプト
- 南アフリカ共和国
- イラン
- チリ
- パキスタン
- フィンランド
- イラク
- ポルトガル
- ニュージーランド
- カタール
- モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
- ケニア
- キューバ
- エクアドル
- セルビア
- ミャンマー
- シリア
- イエメン
- アフガニスタン
- 国際連合
- 欧州連合
- 北大西洋条約機構
- その他
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ “偽画像対応、早急に拡充を バイデン大統領被害で―米メタ監督委”. 時事ドットコム (2024年2月6日). 2024年2月13日閲覧。
- ^ “米中財務省高官が経済協議 北京で、対話を継続―米報道”. 時事ドットコム (2024年2月6日). 2024年2月13日閲覧。
- ^ a b c “豪作家に猶予付き死刑判決＝スパイ容疑で拘束―中国”. 時事通信ニュース. 2024年2月10日閲覧。
- ^ “米ＣＤＣが東アジア事務所開設＝感染症対策で連携強化”. 時事通信ニュース. 2024年2月10日閲覧。
- ^ “ＮＹ円、１４８円台後半”. 時事ドットコム (2024年2月6日). 2024年2月13日閲覧。
- ^ a b “チャールズ国王、がんと診断 公務停止し外来治療―英”. 時事ドットコム (2024年2月6日). 2024年2月13日閲覧。
- ^ a b “サムスントップに無罪＝グループ継承の不正認定せず―韓国地裁”. 時事通信ニュース. 2024年2月10日閲覧。
- ^ a b c “米長官、サウジ皇太子と会談 ガザ危機収束に向け地域協調”. 時事ドットコム (2024年2月6日). 2024年2月13日閲覧。
- ^ “台湾総統「心から哀悼」＝安倍元首相の母洋子さん死去受けＸで”. 時事通信ニュース. 2024年2月10日閲覧。
- ^ a b “能登被災地に食料発送＝継続支援に意欲―イスラエル”. 時事通信ニュース. 2024年2月10日閲覧。
- ^ a b “森林火災、死者１２２人に 放火も視野に捜査―チリ”. 時事ドットコム (2024年2月6日). 2024年2月13日閲覧。
- ^ a b “セネガル大統領選、１２月に延期”. 時事ドットコム (2024年2月6日). 2024年2月13日閲覧。
- ^ “ジョージアで爆発物押収 ウクライナ発ロシア行きか”. 時事ドットコム (2024年2月6日). 2024年2月13日閲覧。
- ^ a b “ＵＮＲＷＡの中立性評価へ 「独立調査団」を設置―国連”. 時事ドットコム (2024年2月6日). 2024年2月13日閲覧。
- ^ a b “親イラン組織に報復、中ロが批判 米は自衛権主張―国連安保理”. 時事ドットコム (2024年2月6日). 2024年2月13日閲覧。
- ^ a b c “２４年の世界成長、２．９％に上げ＝米経済好調で―ＯＥＣＤ”. 時事通信ニュース. 2024年2月10日閲覧。
- ^ a b “民主活動家の周庭氏を指名手配 出頭期日までに戻らず―香港警察”. 時事ドットコム (2024年2月6日). 2024年2月13日閲覧。
- ^ a b “人質解放交渉「痛み伴う譲歩用意」 継戦方針変わらず―イスラエル外務省高官”. 時事ドットコム (2024年2月6日). 2024年2月13日閲覧。
- ^ “円、１４８円台後半 ロンドン外為”. 時事ドットコム (2024年2月6日). 2024年2月13日閲覧。
- ^ “ＥＵ外相、ウクライナ訪問 支援継続改めて表明”. 時事ドットコム (2024年2月6日). 2024年2月13日閲覧。
- ^ a b “プーチン氏、今月にも教書演説 大統領選圧勝へ利用―ロシア紙”. 時事ドットコム (2024年2月6日). 2024年2月13日閲覧。
- ^ a b “脱北者７割、配給経験なし 権力世襲に「反感拡大」―韓国政府”. 時事ドットコム (2024年2月6日). 2024年2月13日閲覧。
- ^ “作家の死刑判決は「暴挙」 中国に外交ルートで抗議―豪首相”. 時事ドットコム (2024年2月6日). 2024年2月13日閲覧。
- ^ a b “大地震１年、犠牲者追悼 警官隊と小競り合いも―トルコ”. 時事ドットコム (2024年2月6日). 2024年2月13日閲覧。
- ^ a b “裁判所前で「テロ未遂」 ６人死傷、極左犯行か―トルコ”. 時事ドットコム (2024年2月6日). 2024年2月13日閲覧。
- ^ “熊本第２工場、年内に着工 半導体製造、トヨタも出資―台湾ＴＳＭＣ”. 時事ドットコム (2024年2月6日). 2024年2月13日閲覧。
- ^ “ガザ南部、犠牲者増の懸念 イスラエル軍がラファ進軍計画―衝突４カ月”. 時事ドットコム (2024年2月6日). 2024年2月13日閲覧。
- ^ “デジタル購読、３０万人増 ＮＹタイムズ、昨年１０～１２月期に”. 時事ドットコム (2024年2月8日). 2024年6月30日閲覧。
- ^ a b “ＥＤ治療薬、認知症に効果か 発症率１８％低下―英大学調査”. 時事ドットコム (2024年2月10日). 2024年2月13日閲覧。
- ^ a b “バイデン氏、怒りの反論 緊急会見、国名間違う失態も―米”. 時事ドットコム (2024年2月10日). 2024年2月13日閲覧。
- ^ a b “ウクライナ、結束にほころび 軍総司令官解任「ロシア利する」―権力闘争の指摘も”. 時事ドットコム (2024年2月10日). 2024年2月13日閲覧。