利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/中継

スマホなどで収集したニュース記事を一時的に置いておく場所。

中継1（2024年1月）

25

• Intelが台湾のUMCと12nmプロセス半導体製造に関するプラットフォームの開発で協力すると発表。UMCの顧客がIntelの米国のファブを使って12nmプロセスでデザインされた半導体を製造できるようになるとのことで、これによりIntelの米国における大規模な製造能力を、UMCが持つ成熟したノードに関する広範なファウンドリ経験と統合でき、ポートフォリオの拡大を実現するとしている（25。
• 宇宙航空研究開発機構（JAXA）が月面に先週到達した探査機SLIM（スリム）について、降りたい場所に降下する「ピンポイント着陸」に成功したと発表した。目標から55m程度の位置に着陸したと推定している。会見した坂井真一郎宇宙科学研究所教授は「これまで行けなかったところに着陸して新しい探査をやってみようと思う人がきっと出てくる。新しい扉を自分たちは開いたのかもしれない」と語った（25。
  • SLIMに搭載された月面探査機が撮影した月の表面の写真が公開される。ただパケットロスがみられたという（25。
• 自民党の森山派（8人）が国会議事堂内で会合を開き、派閥の解散を正式に決定。解散決定は党内6派閥のうち、安倍派（96人）、岸田派（46人）、二階派（38人）に続き4派閥目となるが、事件の立件対象とならなかった派閥の解散決定は初めて（25。
• 内戦下のシリアで約3年4カ月拘束された後、2018年10月に解放されたフリージャーナリストの安田純平さんが外務省からパスポートの発給を拒否されたのは違法だとして国に発給拒否処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁（品田幸男裁判長）が発給拒否は裁量権の逸脱か乱用に当たり、違法だとして処分を取り消す判決を下す（25。
• 2019年の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人などの罪に問われた被告（45）の裁判員裁判の判決公判が午前、京都地裁で始まり、増田啓祐裁判長が求刑通り死刑を言い渡す。最大の争点となった被告の刑事責任能力の有無や程度について完全責任能力があったと判断したという（25。
• 京都アニメーション放火殺人事件の公判で、京都地裁が裁判員1人を解任したと明らかにした。結審後の2023年12月13日付で、後任は既に補充裁判員の中から新たに選任されているが、解任理由は「プライバシーに関わるので答えられない」としている（25。
• 能登半島地震発災当時、事実と異なる偽情報がX（ツイッター）などのネット交流サービス（SNS）に投稿され、救助や支援の妨げになったことが問題化したことを受け、偽情報への対策を検討するために総務省がインターネット上の情報流通について議論する有識者会議に新設した専門の作業部会で議論を開始させる。同日に同省の有識者会議「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」とその作業部会が合同会合を開き、作業部会の主査に就いた山本龍彦・慶応大大学院教授は会合で「表現の自由に配慮しながら、有効な偽情報の対策を具体的に検討できれば」と述べた（25。
• 第11管区海上保安本部（那覇）の島谷邦博本部長が定例記者会見で、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）に最新鋭の巡視船「やえやま」と「はてるま」を配備すると明らかに（25。
• 群馬県の山本一太知事が定例会見で、高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人追悼碑を行政代執行で29日から撤去することについて「碑文や設置の趣旨に問題があるといったことではなく、設置の際に定めたルールに反したことがすべてだ」と語ったうえで「最高裁まで審議して下された決定に従い粛々と処理する」と従来の立場を強調（25。
• 群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人追悼碑を群馬県が29日から行政代執行で撤去することに対し、社民党が福島瑞穂党首の名で再考を求める要請文を山本一太知事宛てに提出。同日午前、県庁を訪れ要請文を提出した服部良一幹事長は会見し、「代執行には多くの問題点があり執行すべきではない」などと語った。具体的には、「追悼碑建立は群馬県議会が趣旨を理解し平成13年に全会一致で採択した」『強制連行』という言葉の使用が政治的発言で県との事前の約束に反したというが、戦時中の朝鮮人労務動員の一部が強制的だったことは史実に基づいている」「代執行という今回の行為が韓国との外交関係にも懸念が生じている」の3点を挙げた（25。
• 民間の調査会社・不動産経済研究所によると、2023年に東京23区で販売された新築マンションの平均価格は1億1483万円となりったと報じられる。年間の平均価格が1億円を超えるのは初めてという（25。
• 夕刻に東京都水道局の作業により、能登半島地震の避難所となっていた石川県立輪島高校の水道が復旧（25。
• JR西日本が、山陽新幹線の普通車で飲み物などの車内ワゴン販売を3月15日で終了すると発表。翌16日からは「のぞみ」「ひかり」のグリーン車で実施するとのことで、周辺店舗の品ぞろえの充実、販売員確保の難しさなどをふまえたという（25。
• ウクライナへの侵攻を支持していたロシアの軍事ブロガー、マクシム・フォミンがサンクトペテルブルクのカフェ爆発で殺害された事件で、ロシアの軍事裁判所が実行犯の女ダリア・トレポワ被告にテロ行為の罪などで懲役27年の判決を言い渡す（25。
  • 同国における女性に対する刑としては過去最長という。また、モスクワの裁判所は同じく25日にウクライナ侵攻をめぐるプーチン政権の対応が消極的だと批判してきたロシアの情報機関FSB=連邦保安局の元大佐、イーゴリ・ギルキンに対し「過激な行為を呼びかけた」として懲役4年の判決を言い渡した（25。
• ロシアが西部ベルゴロド州で24日に起きた同軍の輸送機イリューシン76の墜落現場の映像を公開。ロシアが同機が墜落したという証拠を公開したのは初めてで、捜査委は「ウクライナ領内からのミサイル」で撃墜されたとし、テロ容疑で捜査を開始したと発表した（25。

26

• 米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官が記者会見で、ジェノサイド（民族大量虐殺）を防ぐ措置を取るようイスラエルに命じた国際司法裁判所（ICJ）の仮処分（暫定措置）に関し「多くが米国の立場と一致している」との見解を示す（26。
• 同月24日までの1週間に世界から約120億ドルが中国株ファンドに流入したとBofAグローバル・リサーチがEPFRのデータを引用して発表（26✕。
• 米航空宇宙局（NASA）が月面着陸した日本の探査機「SLIM（スリム）」の様子を捉えた月周回衛星の画像を公開（日本時間1月27日）。着陸前にはなかった白い点が写り、点の周辺が白っぽくなっている（26。
• 中国を訪れている経済界トップらからなる日本の訪中団が自動車や通信業界を管轄する工業情報化省のトップと会談し無人運転などの次世代の自動車技術や5Gなどの通信技術について意見交換を行う。金壮龍工業情報化相は「時間があれば中国にどんどん来て見てもらうことを歓迎する。今まで通り中国に前向きに投資してほしい」と述べたという（26。
• 午後の会見で、立憲民主党の泉代表が自身を支える党内グループ「新政権研究会」を解散する方針だという一部報道について「私もきのうの報道は驚きました。きょう何かそういうことが決まったという話も聞いてないですね。ですから誤報だったんじゃないですかね」「悪いことをしたのは自民党であって、政治団体の解散云々というのは本論ではない。そもそも自民党の裏金議員の話だ」と否定（26。
• 自民党の派閥の政治資金パーティー収入をめぐる事件で、東京地検特捜部が最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）に所属していた衆院議員の池田佳隆容疑者（57）と政策秘書（45）を政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴し、発表（26。
• 立憲民主党が「次の内閣」閣議で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治改革の考え方を決定し、（1）政治家本人の処罰強化（2）政治資金の透明性の確保（3）政治資金パーティーおよび企業・団体献金の禁止（4）政治資金収支報告書の不記載に適用する「政治資金隠匿罪」の新設、の4つを掲げる（26。
• 自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金事件で、松野博一前官房長官は26日、国会内で記者会見し「大きな政治不信を招き、おわびする」と陳謝するとともに、政治資金収支報告書に記載しなかった派閥からの還流分は2018年からの5年間で計1051万円だったと改めて説明した上で「国会議員との会合費などに充てていた。私的流用はない」と強調して還流分は収支報告書に記載されていると思っていたと釈明し、「自民党でしっかりと議員活動を行っていきたい」として離党や議員辞職を否定（26。
• 京都アニメーション放火殺人事件の裁判員裁判で、殺人罪などに問われた被告（45）の弁護側が京都地裁の死刑判決を不服として控訴（26。
• 自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）の疑いで逮捕された衆院議員池田佳隆容疑者（57）＝自民除名＝の事務所のパソコンがドライバーのようなもので壊されていた疑いのあることが判明（26。
• 気象庁が、能登半島地震で津波が押し寄せた新潟、富山、石川各県の沿岸部を現地調査し、19地点で高さを推定したと発表。最大は新潟県上越市の船見公園で、内陸をさかのぼった高さが5.8メートルだったという（26。
• 宇宙事業会社スペースワン（東京）が日本初の民間ロケット発射場「スペースポート紀伊」（和歌山県串本町）から同社初となる小型ロケットを3月9日に打ち上げると明らかに（26。
• プーチン大統領がウクライナ侵攻に参加する学生たちとの会合で捕虜となったウクライナ兵65人を乗せたロシア軍の輸送機が墜落し全員死亡したとされることをめぐり初めて公の場で言及し、「故意なのか、過失なのかは分からないが、彼ら（ウクライナ）がやったのは明らかだ」「ウクライナ軍は捕虜が乗っていることを知ったうえで輸送機を攻撃した」との見解を示す（26。
• ハマースが、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）がガザ地区での戦闘でイスラエルにジェノサイド（民族大量虐殺）を防ぐよう命じたことを「ガザのパレスチナ人に対するあらゆる形態の武力攻撃をやめるよう求めたに等しい」と歓迎する声明を発表し、「イスラエルにジェノサイドだと有罪宣告が下るのを心待ちにしている」「国際社会はイスラエルに決定を順守させなければならない」としてイスラエルへの圧力を強めるよう訴える（26。
• ガザ地区での人道支援を行う国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が複数のスタッフが2023年10月7日のハマースによるイスラエル奇襲に関与した疑いがあるとして、契約を打ち切り、調査を開始したと発表。ラザリニ事務局長は「テロ行為に関与したスタッフは、刑事訴追を含め責任を問われる」と強調したほか、イスラエルのヨアヴ・ガラント国防相は「人道支援を装ったテロは国連の恥だ」と非難した（26。
• アデン湾で石油タンカーが攻撃を受けて炎上。イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、ミサイルで攻撃したと主張しているという（26。
• 国連人権理事会の作業部会が、国連加盟国の人権状況を定期的に検証する手続きで、中国に関する428項目の勧告を盛り込んだ報告書を採択。日米英は新疆ウイグル自治区での少数民族の人権保護や、香港での反政府活動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）の撤回などを勧告した一方、勧告は各国の主張が列挙された議事録に近く、法的拘束力を有さない（26。

27

• 林芳正官房長官兼拉致問題担当相が宮崎市を訪問し、1980年に原敕晁＝失踪当時（43）＝が北朝鮮に拉致されたとされる青島海岸を視察し、終了後記者団に「いまだ帰国がかなわず申し訳ない。北朝鮮側への働きかけを絶えず行っており、一層取り組みを強めていく」と強調（27。
• 南海トラフ巨大地震の発生可能性が高まった場合に気象庁が発表する「臨時情報」について、被害が想定される自治体に住む住民の7割超が、内閣府の2023年7月〜10月の調査に対し「知らない（35.8%）」「詳しく知らない（35.5%）」と回答していると報じられる（27。
• 北朝鮮の崔善姫外相と中国の孫衛東外務次官が会談し、両国が戦術的な協力を強化し、共通の利益を守ることで合意したとKCNAが報じる（27。
• ソ連のレニングラード（現サンクトペテルブルク）の解放から80年となったのを踏まえてウラジーミル・プーチン大統領がロシア北西部レニングラード州での慰霊碑落成式で演説し、ウクライナの政権が「ヒトラーの共犯者であるナチス親衛隊を称賛している」と述べ、侵攻を正当化（27。

28

• パリのルーブル美術館で午前、環境活動家が「芸術と、健康で持続可能な食料への権利のどちらが大切か。我々の農業システムは病んでいる」と叫ぶ傍らにてレオナルド・ダ・ヴィンチの代表作「モナリザ」にスープを投げつける事件が発生（28。「健康で持続可能な食料への権利」を訴えることが目的だったというものの、絵画はガラス板で保護されており損傷はしていないとみられるという。
• サンクトペテルブルクでロシアのプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領が会談し、欧米から制裁を受ける両国が軍需産業などで協力関係を深めていくことを確認。冒頭、プーチン大統領はベラルーシとの関係について「経済だけでなく教育や文化などすべての分野で発展している」と評価し、対してルカシェンコ大統領は「われわれは、経済や軍需産業をいかに発展させていくか真剣に話し合っている」と述べ、両国が協力関係を深めていると応じた（28。

29

• ウォール・ストリート・ジャーナル電子版が、飛行中に胴体側面の部品が吹き飛んだアラスカ航空のボーイング製小型機737MAX9について、2023年10月末に納入された時点で部品を固定するボルトがなかったとみられると報じる。アラスカ航空は26日、安全性が確認された同型機の運航を再開している（29。
• 外務省で上川外務大臣とドイツのゲッツェ駐日大使が、自衛隊とドイツ軍との間で食料や燃料などを相互に提供できるようにするACSA＝「物品役務相互提供協定」を結ぶ署名を行う。署名式で上川大臣は「協定の締結は、両国の安全保障に資するだけでなく、国際社会の平和と安全にも積極的に寄与することにつながる」と意義を強調した（29。
• 漫画『セクシー田中さん』の作者である芦原妃名子（本名：松本律子）が亡くなったと報じられる。芦原氏は2023年10月期に日本テレビ系でドラマ『セクシー田中さん』が放送され、実写ドラマ版の制作陣との間に起きたトラブルについて、26日に「今回のドラマ化で、私が9話・10話の脚本を書かざるを得ないと判断するに至った」とポストし、ドラマが放送終了するまでに監督はじめスタッフと内容について直接話せず、原作を大きく改変していたと告発していた（29。
• 群馬県が同県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人労働者追悼碑の撤去工事を開始。県がルールに反したとして設置申請した市民団体に更新を認めず、団体側に撤去を求めたが、応じなかったため行政代執行に踏み切った形で、費用の3000万円は市民団体に請求されるという（29。
• 捜査関係者によりますと、神奈川県鎌倉市の病院に末期がんで入院し25日に桐島聡容疑者を名乗った男が死亡。「内田洋」という名前で数十年前から神奈川県内の工務店で住み込みで働いていたという（29。（※「桐島聡が死亡」ではない点に留意。）
• 豊田自動織機が、トヨタ自動車から開発と生産を委託されている自動車用のディーゼルエンジン3機種の試験でも不正があったと発表。これを受け、トヨタは「ランドクルーザー300」「ハイエース」など国内外10車種のディーゼル搭載車の出荷停止を決めた（29。
• オーストラリアのキング資源相が東京都内で講演し、将来にわたって日本に液化天然ガス（LNG）を安定供給する姿勢を強調し、「オーストラリアは（日本にとって）信頼できるパートナーであり続けることを約束する」と表明。電気自動車などの製造に欠かせない重要鉱物の供給拡大にも意欲を示した（29。

30

• 経済産業省がNTTを含む企業に対し、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の次世代半導体開発委託・助成事業として最大452億円を提供することを発表（30。
• ビッグモーターの店舗前にある街路樹が伐採されるなどした問題で、神奈川県警捜査1課などがビッグモーター川崎店（川崎市）の伐採に関与したとして、器物損壊容疑で同社社員（51）を逮捕。同社による街路樹伐採を巡り、逮捕者が出るのは全国で初めてで、同社は社員逮捕を受け、「真摯に受け止め、警察の捜査に全面的に協力する」とのコメントを出した（30。
• IAEA（国際原子力機関）が、2023年8月に処理水が放出されてから初めて2023年10月に行われた、国際専門家らによる安全性に関する調査の報告書を公表し、その中で処理水の放出設備や運用について国際安全基準に合致していると評価するとともに、大量の海水で希釈したうえで放出している処理水から放射性物質がほとんど検出されず、海中でさらに希釈されるためより詳細な調査を行うことは難しいと指摘（30。
• 自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る事件で、収支報告書に収入計約4300万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で略式起訴された谷川弥一元衆院議員（82）について、東京簡裁が罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出したと報じられる（30。
• 2023年11月に死去した創価学会名誉会長、池田大作のお別れの会が東京都内のホテルで営まれ、各国駐日大使や経済・学術など各界の関係者約2600人が参列（30。
• 森保一監督がAFCアジアカップ決勝トーナメント1回戦バーレーン戦に向けて公式会見に出席し、現地時間午後0時半スタートとされていた会見が数分遅れてスタートしたことについて韓国メディアからインドネシア戦前の公式会見に続く“遅刻”を突っ込まれ「すみません。私の時間の管理ができていないので、みなさんに申し訳ないと思います。すみません。今後気を付けたいと思います」と謝罪（30。
• 韓国の外交部が、上川陽子外相が衆院本会議で行った外交演説で竹島の領有権を主張したことについて、「歴史的・地理的・国際法的に明白なわが固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議する」として「直ちに撤回することを求める」とするとともに、「日本政府の不当な主張は韓国固有の領土である独島に対するわれわれの主権にいかなる影響も及ぼさないということを改めて明確にする」としたうえで「独島に対する日本のいかなる挑発に対しても断固として対応していく」と繰り返し強調しながら「独島に対する不当な主張を繰り返すことは未来志向の韓日関係構築に何の役にも立たないという点を明確に自覚しなければならない」とする旨の報道官声明を発表（30。
• メドベージェフ前大統領が岸田総理が施政方針演説で日ロ関係について領土問題を解決して平和条約を締結するという方針を堅持すると表明したことを受け、「北方領土に関する日本の国民感情など知ったことか。“係争地”ではなくロシアだ」「特に悲しむサムライは切腹すればよい」とSNSに投稿（30。
• メドベージェフ前大統領が、岸田文雄首相が30日の施政方針演説で領土問題を解決して日ロの平和条約締結の方針を堅持すると表明したことに対する返答としてクリル諸島（北方四島と千島列島）に新兵器を配備すると明らかにするとともに、Xにて「ロシアの憲法に従って『領土問題』がきっぱりと解決されるという理解であれば、平和条約に反対する者はいない」と投稿（30。
• イスラエル軍の特殊部隊が、医療従事者やイスラム教徒の女性に扮してヨルダン川西岸ジェニンの病院に侵入し、パレスチナ人過激派グループに属する3人を殺害。1人はハマースのメンバーで前年10月7日の越境攻撃の計画にも参加したというほか、残る2人は兄弟で、ハマースと共闘するガザ地区の過激派「イスラム聖戦」の武装部門およびイスラム聖戦系の「ジェニン旅団」に所属していたとした。パレスチナ保健省も死亡を確認し、声明で「占領軍が病院内で新たな虐殺を行っている」として国連に対し医療施設の保護を保証するよう求めた（30。
• イエメンの反政府武装組織フーシが紅海に向けて夜に発射した巡航ミサイルが、米駆逐艦「グレーブリー」から1マイルのところにまで迫る。米軍は2023年暮れにフーシのミサイル迎撃を開始して以来初めて、「近接防御システム」（CIWS）の使用を迫られたという（30。

31

• 共和党が主導する下院国土安全保障委員会が、政策の不備で意図的に不法移民の流入を促したほか議会で虚偽の発言をして国民の信頼を裏切ったとして、マヨルカス国土安全保障長官の弾劾訴追決議案を可決。共和党のグリーン国土安保委員長は公聴会で「（マヨルカスは）議会が可決した法律の順守を意図的かつ組織的に拒否し、議会と米国民の信頼を裏切った」と主張し「その結果は悲惨で、全国民の生命と生活を危険にさらしている」と述べた。下院が過去に弾劾訴追した閣僚は、汚職疑惑を受けた1876年のベルナップ戦争長官のみ（31。
• 日本政府と石川県が能登半島地震による被災者の生活再建を支援するため、高齢者・障碍者の世帯に新たに最大300万円を給付する制度の創設を検討していることが報じられる（31。
• 日本で暮らす香港人やチベット人らでつくる香港の民主化を目指す「日本香港民主連盟」、「スチューデント・フォー・フリー・チベット・ジャパン」「在日チベット人コミュニティー」「日本ウイグル協会」「南モンゴルクリルタイ」「世界モンゴル人連盟」「アジア自由民主協議会」の計7団体が、日本政府代表が同月の国連人権理事会の作業部会で中国側に対し、香港やチベット自治区などでの人権状況の改善を勧告したことについて、「われわれにとって大変意義深いものとなった。人権の擁護について国際社会での日本のリーダーシップとコミットメントを示すものだ」「われわれのコミュニティにとって、公正と尊厳の追求において大きな支援となる。深い感謝の意を表す」として岸田文雄首相と上川陽子外相に感謝する声明を公表。人権理事会は中国の人権状況を審査する普遍的・定期的審査（UPR）作業部会を1月下旬に開催し、日本の本清（ほんせい）耕造ジュネーブ国際機関政府代表部大使が23日の会合で、香港について「一国二制度」の改善や香港基本法（憲法に相当）に定められた基本的権利と自由の保障を求めるとともに、チベット人やウイグル人ら少数民族の権利の保護を勧告したという（31。
• ロシアとウクライナの両政府が、195人ずつの大規模捕虜交換を行ったと発表。アラブ首長国連邦（UAE）が交渉を仲介したとのことで、ウクライナ政府によるとロシアが2022年2月にウクライナへの全面侵攻を開始して以降、捕虜交換は50回目（31
• 国際司法裁判所（ICJ）が、ロシアがウクライナ国内の親ロ派に武器や資金を提供したのはテロ資金供与防止条約に違反するとしたウクライナの提訴を受け、条約違反を一部認定する判決を言い渡す。ただ大半を退けており、ロシアに具体的な措置も求めなかった（31。
• ロシアのプーチン大統領が激戦地となっているウクライナ東部ドネツク州アブデーフカ（アウディーイウカ）の一部をロシア軍が制圧したと述べる（31。
• ウラジーミル・プーチン大統領が、5期目を目指す3月17日の大統領選に向けて選挙活動を本格開始すると周知するための記念イベントを開く（31。
• ロシアのプーチン大統領が2月12日に北大西洋条約機構（NATO）加盟国のトルコを訪問し、エルドアン大統領と会談することが報じられる（31。
• プーチン大統領がウクライナの捕虜が乗っていたとされるロシア軍輸送機の墜落について、「アメリカのパトリオットで撃墜された」と主張し、「ロシアは国際的な調査を求める」などと述べる。ロシア捜査委員会は1日、「現場検証で英語などが書かれた2発のミサイル本体と116個の破片が見つかった」とSNSに投稿した（31。
• ヨルダン川西岸の人権団体、パレスチナ囚人クラブがガザ地区の北部ベイトラヒヤの学校で、手錠がかけられたり目隠しをされたりした30人の遺体が見つかったと発表。同団体は「拘束下にあったことを意味し、イスラエル軍が処刑したことを明確に示している」と強調したという（31。
• 欧州委員会がウクライナ産農産物に対する輸入制限を提案。フランスなどEU加盟国で広がる農家による抗議デモの沈静化を図るもので、ウクライナ産農産物に対する輸入関税の停止を2025年6月まで1年間延長する一方で、鶏肉や卵、砂糖については、緊急輸入制限措置を導入し、輸入量が2022〜2023年の平均を上回った場合にのみ関税を適用するという（31。

中継2（2024年2月1日〜8日）

1

• 米インド太平洋軍の次期司令官に指名されたサミュエル・パパロ太平洋艦隊司令官が連邦上院軍事委員会の人事承認に関する公聴会で、「仮に台湾情勢が力によって決着した場合、それで問題が終わるわけではない。尖閣諸島や南シナ海にも問題が及び、米領の北マリアナ連邦やグアムも直接的な脅威を受けることになる」と指摘し中国がロシアから「侵略の無益さを学んだというより、事前の兆候を出さずに迅速に行動する能力構築を倍加させている」と警鐘を鳴らすとともに、米国が台湾防衛の意思を意図的にぼかす「あいまい戦略」への意見を求められると「（米国の台湾政策の基本方針を定めた）台湾関係法で米軍の統合部隊の任務は明確になっている。国防総省は台湾が自衛する能力を支援し、台湾を助けに行く準備もする」と述べる（1。
• 森屋宏官房副長官が午後の会見で、イタリアのジョルジャ・メローニ首相が4日から6日の日程で来日し、岸田文雄首相と日伊首脳会談を行うと発表（1。
• 台湾の立法院（国会に相当、定数113）で立法院長（国会議長）選を行われ、最大野党・中国国民党の韓国瑜（かん・こくゆ）前高雄市長が選出される（1。
• プーチン政権と対立して逮捕され服役しているロシアの反政府活動家ナワリヌイがプーチン氏が通算5選を目指す3月の大統領選で、投票日の正午に投票所に出向いてプーチン氏への反対票を投じるよう国民に呼びかける（1。
• ロシアのプーチン大統領が自身の肝いりで創設された子ども組織の全国統一団体「一番の運動」の大会に出席し、壇上で子どもたちと一緒にロシア国歌を歌う。あいさつでは「目標をしっかり持って夢の実現に努力すれば、もっと大きな成果を上げることができる」と子どもたちを激励した（1。
• 韓国銀行（中央銀行）の李昌ヨン総裁が、アメリカの経済は予想を上回っているものの国際通貨基金（IMF）が米消費者物価指数（CPI）の予測を一段と下方修正する可能性があり韓国など他国にとって不確定要素だとした上で、「パウエルFRB議長は3月の利下げは早過ぎるかもしれないと発言した。これは米国の経済成長が予想を上回ったことを示している。（韓国の）輸出という点では朗報だが、金利政策という点では（米国の）緩和ペースが遅れれば、韓国の利下げに影響が及び、利下げが遅れる可能性がある」と述べる（1。

2

• アメリカのバイデン大統領が、イラクとシリアでイスラム革命防衛隊などの施設への攻撃を行ったと発表。NSCのジョン・カービー戦略広報調整官は、「攻撃は成功したと考えている」と述べた上で、数日以内に再び報復攻撃を行うとの見通しを示す一方で、「イランとの紛争や中東地域での紛争の拡大を望んでいるわけではない」とも強調した（2。
• USW（全米鉄鋼労働組合）のデービッド・マッコール会長が声明で、日本製鉄によるUSスチールの買収は「組合員と国の利益を危険にさらすものだ」として買収に反対する姿勢を改めて示したうえで、「バイデン大統領から我々を支援してくれるという個人的な確約を得た」と明らかに（2。
• 2023年10月〜12月期の増益発表（※前月30日）を受けMetaの株価が20%あまり急騰。創業者であるザッカーバーグ最高経営責任者の純資産は280億ドル（約4兆1500億円）以上増えた計算になる（2。
• 能登半島地震の発生直後に旧ツイッターのXで相次いだ偽の救助要請などを行ったアカウントについて、NHKが自社の分析結果として、多くは居住地を海外に設定していながら日本語で投稿しているもので、閲覧された回数は合わせて1100万回以上に上ることが分かったと報じる。Xで多く閲覧されることで収益を得る「インプ稼ぎ」の方法を教える動画を投稿している人物もいて偽情報の拡散にXの収益化の仕組みが影響している実態が浮かび上がったとしており、こうしたアカウントは「インプレゾンビ」と呼ばれていると指摘した（2。
• 自民党の麻生副総裁は2日、福岡県での講演での上川外相の容姿などに触れた発言に関して、事務所を通じたコメントで「上川大臣の功績を紹介する趣旨であったとは言え、容姿に言及したことなど表現に不適切な点があったことは否めず、各位からのご指摘を真摯に受け止め、発言を撤回させていただきたいと思っております。」と謝罪。発言を巡っては、2日の参議院本会議で野党が追及し、岸田首相が「性別や立場を問わず、年齢や容姿を揶揄し、相手を不快にさせるような発言は慎むべきだ」と述べていた（2。
• 東アジア反日武装戦線のメンバー桐島聡容疑者を名乗った後、死亡した男について警視庁公安部は親族とのDNA型鑑定を進めた結果、「親族関係で矛盾がない」との結果が出たことが報じられる（2。
• 宮内庁が、聖徳太子の弟・来目皇子（603年没）の墓として管理する塚穴古墳（大阪府羽曳野市、方墳）の発掘現場を考古学研究者と報道陣に公開。古墳をとりまく堤を貫く排水溝が見つかり、宮内庁の担当者は「古墳と堤の間にある空堀に水がたまらないための工夫とみられる」と分析している（2。
• 北朝鮮の朝鮮中央放送が、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が軍艦などを製造する西部・南浦の造船所を視察したと伝え、同氏が視察先で「国の海上主権を堅固に防衛し、戦争準備を進める上で海軍武力強化が最も重要な問題」と述べたと報じる。北朝鮮は2021年の第8回労働党大会で国防力発展5カ年計画と5大課業を発表し、船舶関連の課題として「核潜水艦（原子力潜水艦）と水中発射核戦略兵器の保有」を挙げていた（2。

3

• ロイド・オースティン米国防長官が、米英両軍がイエメンの親イラン武装組織フーシ派の支配地域を新たに攻撃したと発表。今回はフーシ派の13拠点で計36の武器貯蔵施設やミサイル発射装置、防空システムなどを標的としたもので、オーストラリア、バーレーン、カナダ、デンマーク、オランダ、ニュージーランドの支援を得たという。米英両軍による攻撃は3回目（3。
• 能登半島地震の発生後、石川県で初めてとなる仮設住宅への入居が輪島市で開始（3。
• 防衛省が前月に相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」にも活用するアメリカのトマホークを最大で400発購入する契約をアメリカと正式に結んだことに対して、北朝鮮外務省が日本研究所の研究員の名前で国営の朝鮮中央通信を通じて日本を「周辺国を射程に入れる、長距離ミサイルの確保に夢中になり、地域にとって最大の脅威を与える国になろうとしている」と非難（3。
• 杉田水脈衆院議員がX投稿で群馬県が追悼碑撤去工事を終えたと伝える新聞記事を引用し、過去の教訓を伝える各地の朝鮮人労働者追悼碑について「うそのモニュメントは日本に必要ありません」「日本国内にある慰安婦や朝鮮半島出身労働者に関する碑や像もこれに続いてほしい」と書き込む。県立公園の追悼碑撤去に踏み切った群馬県の動きに呼応している（3。
• ローマでラグビー欧州6か国対抗（シックスネーションズ？）の第1節が行われ、世界ランク5位で昨年のW杯フランス大会（）で3位となったイングランドが同11位のイタリアを27-24で下す。イングランドの対イタリアの成績は、31勝0敗となった（3。
• ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部ルガンスク州リシチャンスクの喫茶店にウクライナ軍が砲撃を行う。ロシア非常事態省は4日、子ども1人を含む市民ら28人が死亡したと明らかにした（3。
• モスクワ市内にあるウラジーミル・プーチン大統領の選挙対策本部で「動員500日」の集会として実施された抗議デモの取り締まりで、外国報道機関のジャーナリストらを含む数十人が拘束される（3。
• ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官が朝鮮半島情勢緊迫化の原因は「米国と、韓国や日本など同盟国による厚かましい政策」にあると非難したのを受け韓国外交部が、ゲオルギー・ジノビエフ（Georgy Zinoviev）駐韓ロシア大使を呼び出し抗議。韓国側は「ロシア側が真実に目をつぶり北朝鮮を無条件に支持したのは極めて遺憾だ」とした上で「極めて無礼な言葉で韓国大統領の発言を批判した」と反発しロシア側の行動は「韓国・ロシア関係をさらに悪化させるだけだ」と語ったほか、韓国外務省は同日夜にAFPの取材に対する書面での回答でザハロワの発言は「一国の外務省の報道官としてふさわしくない」「北朝鮮の脅迫的な言動と継続的な挑発が朝鮮半島と地域の情勢を緊迫化させているという明白かつ客観的な事実を無視している」と指摘した（3。

4

• TSMCが熊本県内に建設を検討している第2工場について、第1工場に続き菊陽町に立地する予定だと報じられる（4。
• 前橋市長選が投開票され、自民・公明両党推薦の現職の山本龍が約14000票差で野党系新人の小川晶に完敗（4。
• 共同通信が自社の世論調査の結果として、政治団体の会計責任者が政治資金規正法違反で有罪になれば、関係が深い議員に連帯責任を負わせる連座制を「導入するべきだ」と回答した人が76.5％だったと報じる（4。
• 同世論調査で、岸田内閣支持率は前回調査を2.8ポイント下回る24.5％となり、岸田内閣として2番目に低く、不支持率は58.9％となったと報じる（4。

5

• 立憲民主党の原口一博元総務相がロシア国営メディア「スプートニク」のインタビューに応じ、ウクライナ情勢について「日本ファーストで考えたらロシアと敵対する理由はみじんもない。ウクライナを支援する理由もどこにもない。ロシアが悪で、ウクライナが善という考え方は歴史を見てもあり得ない」「ロシアと日本の間は長い友好の歴史がある。この短い時間で反故にしては絶対ならない」と述べるとともに、欧米がウクライナに武器の提供を続けていることに関しては「腐敗した政権に渡せば横流しされるのは歴史の常だ。ウクライナがいかに腐敗し、武器が横流しされているかについて議論は今までのステージとは違う」として自身の主張に理解が広がっているとの見方を示しながら、「周りは最初はとにかくウクライナが善でロシアが悪だというプロパガンダ（政治宣伝）にのせられた人が多かった」「ウクライナは中国と核協定を結んでいる。中国を仮想敵のようにいう日本が、中国が核協定を結ぶウクライナにこれほどの支援する理由がどこにあるか」と語る（5。
• 外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏洩が起きていたことが判明。公電を所管する外務省情報通信課は読売新聞の取材に、「本件については、情報セキュリティー上の理由から回答を差し控える」と答えた（5。
• KDDIがコンビニ大手ローソンにTOB（株式公開買い付け）を実施することを発表。既に株の半分を有する三菱商事と株を折半する形になる（5。
• ブルームバーグ通信が関係者の話として、ロシアのプーチン大統領が米保守系FOXニュースの看板キャスターだったタッカー・カールソンのインタビューに応じることを検討していると報じる（5。

6

• 小澤征爾（88）が心不全のため死去。葬儀は近親者で済ませたが、後日お別れの会を開く予定という（6。

7

• ABCテレビが、海兵隊員5人が搭乗するCH53E大型輸送ヘリコプターが行方不明になっていると報じる。西部ネバダ州クリーチ空軍基地から6日にカリフォルニア州ミラマー航空基地へ向かっていたもので、海兵隊などが捜索を続けているという（7。
• 東京電力が、福島第1原発の汚染水からセシウム137やストロンチウム90などを取り除く第2セシウム吸着装置（サリー）の配管の洗浄作業を協力企業の作業員6人が行った際に、汚染水をためる高温焼却炉建屋で汚染水を浄化する装置の洗浄中に建屋の排気口から汚染水を含む水が漏洩したと発表。東電は最大で220億ベクレルの放射性物質を含む約5.5トンの水が漏れ出たと推計して大半は構内の土壌などに染み込んだとみており、今後漏れ出た水や周辺の土壌を回収するとともに、規則に基づき原子力規制委員会に報告するという。福島県原子力安全対策課の担当者は「放射性物質の取り扱いには細心の注意を払うのが当たり前だ。作業手順の洗い出しを含め、徹底した原因究明と再発防止を求める」としているという（7。
• 自民党の野田聖子元総務相がBS日テレの「深層NEWS」に出演し、秋の党総裁選への出馬について「常にその道を選んでいる。準備していく」と意欲を示す。同氏は2021年総裁選に出馬したが、それ以前の総裁選では出馬に必要な20人の推薦人が集まらず断念している（7。
• ロシア上院がロシア軍の虚偽情報の流布などの罪で有罪となった場合、財産を没収できる法案を可決。下院を1月末に通過しており、プーチン大統領の署名で成立する見込み。ボロジン下院議長は「ロシアを破壊し、裏切ろうとする者は、自らの財産で国に賠償しなければならない」と表明していた（7。
• ウクライナ司法省傘下のキーウ犯罪科学研究所によると、ロシア軍が極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」を侵攻開始以来初めて使ったことを示唆する破片がキーウで採取される。このときのキーウへの攻撃では4人が死亡、38人が負傷したとされるものの、短距離弾道ミサイル「イスカンデル」3発、超音速巡航ミサイル「Kh-22」4発以外は撃墜されており、ツィルコンとされるミサイルによる直接の犠牲者は出なかったという（7。
• 小池百合子都知事が訪問先のオーストラリアから台湾入りし、蔡英文総統及び次期総統の頼清徳副総統と面会。蔡総統は台湾と東京都は消防や教育など様々な分野で交流があるとし、「今後もより多くの交流と、協力の機会を持つことを期待しています」と歓迎したほか、頼副総統は小池都知事について「日本の政治において重要な役割を果たしている」と述べた。中国外務省の汪文斌報道官は7日の記者会見で「中国は一貫して、中国と国交がある国が台湾といかなる形の公式往来を行うことにも断固反対だ」と反発するとともに、「すでに日本側に懸念を表明した」と述べたうえで「台湾独立勢力に政治的に利用されることを避けるよう希望する」と牽制した（7。
• イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がガザ地区でのハマースとの戦闘休止と人質解放の交渉を巡り、ハマスがこの前日に当たる6日に提示した提案を「ばかげた条件に屈することは、新たな虐殺につながる」として拒否する考えを示すとともに、「完全な勝利のほかに解決策はない」としてガザ最南部ラファでの戦闘に向けて準備するよう軍に指示したことを明らかに。ブリンケン米国務長官は同日の記者会見で、ハマースの提案について「（イスラエルが）到底受け入れられないものがある」としつつ、「合意に達する余地がある」とも語って妥協の実現に向けて取り組む考えを示した（7。

8

• 米当局者が11月の大統領選で激戦州となる可能性のあるミシガン州を訪問し、アラブ系米国人コミュニティーの指導部らに対して、アメリカが国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に関する内部調査が完了するまで資金拠出を再開しない方針を明らかに（8。
• アメリカのバイデン大統領の自宅などから副大統領だった当時の機密文書が見つかった問題で、捜査のために本人への事情聴取などを行っていたロバート・ハー特別検察官が「われわれはバイデン氏が機密文書を故意に持ち続けた証拠を突き止めた」ものの「バイデン氏の記憶が著しく限られている。自分の息子が死亡したのがいつかも明確に覚えていなかった」として立証困難のため「刑事訴追をするにはあたらないと結論づけた」との報告書を発表。これを受け、バイデン大統領は8日夜、ホワイトハウスで急きょ記者会見を開き「訴追しないという結論に至ったことは喜ばしい」と述べたものの、息子の死亡した時期に特別検察官が言及したことについては「何を理由に言及するのか。自分の息子がいつ亡くなったのかなど、誰に言われなくてもわかっている」と怒りをあらわにするとともに「私の記憶力は正常だ」と反論した（8。
• バイデン米大統領（81）が、ホワイトハウスでの記者団とのやりとりで「私の記憶力は大丈夫だ」と不安払拭を図った直後に、ガザ地区への人道支援物資搬入に向けて外交努力を尽くしていたと語る中でエジプトのシシ大統領が「イスラエルとの国境を開けたがらなかった」と言おうとし「メキシコのシシ大統領」と言い間違える。4日にもマクロン仏大統領とミッテランを間違えていた（8。
• 東京電力福島第1原発の高温焼却炉建屋外壁にある排気口から放射性物質を含む水が漏れた問題で、田南達也第1原発所長が、福島県庁を訪れ「県民をはじめ、広く社会の皆さまにご心配、ご不安を与えてしまった」と謝罪。県危機管理部の渡辺仁部長は、昨年10月に第1原発で作業員が放射性物質を含む廃液を浴びた事故にも触れ、安全管理徹底などを求める申し入れ書を渡し、報道陣の取材に「原因を究明し、来週中には報告したい」と話した（8。
• 『セクシー田中さん』の作者・芦原妃名子さんが亡くなったことを受け、ドラマの脚本を担当した相沢友子がInstagramを更新し、「このたびは芦原妃名子先生の訃報を聞き、大きな衝撃を受け、未だ深い悲しみに暮れています。芦原先生がブログに書かれていた経緯は、私にとっては初めて聞くことばかりで、それを読んで言葉を失いました。SNSで発信してしまったことについては、もっと慎重になるべきだったと後悔、反省しています。もし私が本当のことを知っていたらという思いが、ずっと頭から離れません。あまりにも悲しいです。事実が分からない中、今私が言えるのはこれだけですが、今後このようなことが繰り返されないよう切に願います」 とコメントし、小学館が公式サイトで「『セクシー田中さん』の映像化については、芦原先生のご要望を担当グループがドラマ制作サイドに、誠実、忠実に伝え、制作されました。しかしながら、今回のような事態となったことは痛恨の極みです。二度とこうした悲劇を繰り返さないために、現在、調査を進めており、今後、再発防止に努めて参ります」 とコメント（8。
• 12歳の娘に対し、母親にばれないように自宅ではない場所で性行為に及び、泣いて抵抗する娘を説教した末に性行為を強要したほか、娘が保育所にいる時期から約6年にわたって性虐待を継続、口止めしていたとされる男に対し、大阪地裁が「娘を道具扱い、性欲のはけ口としか見ていない点において、卑劣で悪質極まりない犯行」「常習性が際立っており、子あるいは人に対する情愛がみられない鬼畜の所業というほかない」「まだ中学生である1人の人間の人生を破壊する結果をもたらしたとみることも、過大な評価ではない」「被害者が1人であることから、無期懲役が相当の事案とまでは言えないものの、生じた結果は極めて重篤であり、悪質性・常習性も際立っている」として検察側の求刑（懲役18年）を上回る、懲役20年の判決を言い渡す（8。
• 性暴力被害を公表したジャーナリストの伊藤詩織（34）が、自身を中傷した交流サイト（SNS）の投稿に「いいね」を押した自民党の杉田水脈衆院議員に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（安浪亮介裁判長）は杉田氏側の上告を退ける決定を下し、杉田氏に55万円の支払いを命じた二審判決が確定。他者の中傷投稿に「いいね」を押すことが不法行為に当たるとの判例が生まれたことになる（8。
• 動画サイトで俳優綾野剛（42）らを繰り返し脅迫したとして、暴力行為法違反（常習的脅迫）などの罪に問われた前参院議員（※除名された）ガーシー（本名・東谷義和）被告（52）の公判が東京地裁（佐伯恒治裁判長）で行われ、検察側が「被告は意に反する者を動画で攻撃する脅迫行為を繰り返しており、常習性は明らかだ」「インターネットの誹謗中傷問題を象徴し、極めて悪質だ」「中傷をエンターテインメントとする風潮を作出し、模倣した犯行の増加が懸念される」として懲役4年を求刑し、弁護側は執行猶予を求める（8。
• 東京都立川市で7日から指されていた第73期ALSOK杯王将戦七番勝負（毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、ALSOK特別協賛、囲碁・将棋チャンネル、立飛ホールディングス、森永製菓、富士フイルム協賛）の第4局が午後5時52分、藤井聡太王将（21）が挑戦者の菅井竜也八段（31）を121手で降して決着し、藤井が4連勝のストレートで王将戦3連覇を果たす（8。
• 日本マクドナルドが来る4月に入社する新卒社員の初任給を従来より1万円引き上げる方針を明らかに。大卒社員は27万円となるほか、全社員約2500人を対象に基本給を一律で上げるベースアップを含め平均4%程度の賃上げも同じく4月に実施するが、アルバイトは含まれていない。日本マクドナルドホールディングスの日色保社長が決算発表の記者会見で説明し、「物価が上昇する中で競争力のある報酬を提供する」と語った（8。
• 東京株式市場で、日経平均株価（225種）が一時前日終値（36119円92銭）に比べて600円超上昇し、36700円台で推移（8。
  • 終値は前日比743円36銭高の36863円28銭で、1990年2月以来約34年ぶりの高値となった。バブル期後での最高値を更新するのは1月22日以来（8。
• ロシア中央選挙管理委員会が、ウクライナ侵攻反対を訴えて3月の大統領選挙への立候補を目指すボリス・ナジェージュジンを候補者登録しないと決定。これで大統領選候補者は、プーチン大統領と、政権に協力的な「体制内野党」からの計4人で固まった（8。
• ロシア国防省の発表によると、ロシアとウクライナがアラブ首長国連邦（UAE）が仲介する交渉を通じ、ロシア兵100人とウクライナ国防軍の兵士ら100人の捕虜交換を行う。ゼレンスキー大統領は「全員が故国に戻った」とテレグラムに書き込み、解放された捕虜の帰国を報告。「ひとり残らず取り戻すまで我々は努力をやめない」と言い添えた。大規模捕虜交換は1週間ぶり（8。

その他

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