利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/中継

スマホなどで収集したニュース記事を一時的に置いておく場所。

中継1（2024年1月）

25

• Intelが台湾のUMCと12nmプロセス半導体製造に関するプラットフォームの開発で協力すると発表。UMCの顧客がIntelの米国のファブを使って12nmプロセスでデザインされた半導体を製造できるようになるとのことで、これによりIntelの米国における大規模な製造能力を、UMCが持つ成熟したノードに関する広範なファウンドリ経験と統合でき、ポートフォリオの拡大を実現するとしている（25。
• 宇宙航空研究開発機構（JAXA）が月面に先週到達した探査機SLIM（スリム）について、降りたい場所に降下する「ピンポイント着陸」に成功したと発表した。目標から55m程度の位置に着陸したと推定している。会見した坂井真一郎宇宙科学研究所教授は「これまで行けなかったところに着陸して新しい探査をやってみようと思う人がきっと出てくる。新しい扉を自分たちは開いたのかもしれない」と語った（25。
  • SLIMに搭載された月面探査機が撮影した月の表面の写真が公開される。ただパケットロスがみられたという（25。
• 自民党の森山派（8人）が国会議事堂内で会合を開き、派閥の解散を正式に決定。解散決定は党内6派閥のうち、安倍派（96人）、岸田派（46人）、二階派（38人）に続き4派閥目となるが、事件の立件対象とならなかった派閥の解散決定は初めて（25。
• 内戦下のシリアで約3年4カ月拘束された後、2018年10月に解放されたフリージャーナリストの安田純平さんが外務省からパスポートの発給を拒否されたのは違法だとして国に発給拒否処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁（品田幸男裁判長）が発給拒否は裁量権の逸脱か乱用に当たり、違法だとして処分を取り消す判決を下す（25。
• 2019年の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人などの罪に問われた被告（45）の裁判員裁判の判決公判が午前、京都地裁で始まり、増田啓祐裁判長が求刑通り死刑を言い渡す。最大の争点となった被告の刑事責任能力の有無や程度について完全責任能力があったと判断したという（25。
• 京都アニメーション放火殺人事件の公判で、京都地裁が裁判員1人を解任したと明らかにした。結審後の2023年12月13日付で、後任は既に補充裁判員の中から新たに選任されているが、解任理由は「プライバシーに関わるので答えられない」としている（25。
• 能登半島地震発災当時、事実と異なる偽情報がX（ツイッター）などのネット交流サービス（SNS）に投稿され、救助や支援の妨げになったことが問題化したことを受け、偽情報への対策を検討するために総務省がインターネット上の情報流通について議論する有識者会議に新設した専門の作業部会で議論を開始させる。同日に同省の有識者会議「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」とその作業部会が合同会合を開き、作業部会の主査に就いた山本龍彦・慶応大大学院教授は会合で「表現の自由に配慮しながら、有効な偽情報の対策を具体的に検討できれば」と述べた（25。
• 第11管区海上保安本部（那覇）の島谷邦博本部長が定例記者会見で、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）に最新鋭の巡視船「やえやま」と「はてるま」を配備すると明らかに（25。
• 群馬県の山本一太知事が定例会見で、高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人追悼碑を行政代執行で29日から撤去することについて「碑文や設置の趣旨に問題があるといったことではなく、設置の際に定めたルールに反したことがすべてだ」と語ったうえで「最高裁まで審議して下された決定に従い粛々と処理する」と従来の立場を強調（25。
• 群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人追悼碑を群馬県が29日から行政代執行で撤去することに対し、社民党が福島瑞穂党首の名で再考を求める要請文を山本一太知事宛てに提出。同日午前、県庁を訪れ要請文を提出した服部良一幹事長は会見し、「代執行には多くの問題点があり執行すべきではない」などと語った。具体的には、「追悼碑建立は群馬県議会が趣旨を理解し平成13年に全会一致で採択した」『強制連行』という言葉の使用が政治的発言で県との事前の約束に反したというが、戦時中の朝鮮人労務動員の一部が強制的だったことは史実に基づいている」「代執行という今回の行為が韓国との外交関係にも懸念が生じている」の3点を挙げた（25。
• 民間の調査会社・不動産経済研究所によると、2023年に東京23区で販売された新築マンションの平均価格は1億1483万円となりったと報じられる。年間の平均価格が1億円を超えるのは初めてという（25。
• 夕刻に東京都水道局の作業により、能登半島地震の避難所となっていた石川県立輪島高校の水道が復旧（25。
• JR西日本が、山陽新幹線の普通車で飲み物などの車内ワゴン販売を3月15日で終了すると発表。翌16日からは「のぞみ」「ひかり」のグリーン車で実施するとのことで、周辺店舗の品ぞろえの充実、販売員確保の難しさなどをふまえたという（25。
• ウクライナへの侵攻を支持していたロシアの軍事ブロガー、マクシム・フォミンがサンクトペテルブルクのカフェ爆発で殺害された事件で、ロシアの軍事裁判所が実行犯の女ダリア・トレポワ被告にテロ行為の罪などで懲役27年の判決を言い渡す（25。
  • 同国における女性に対する刑としては過去最長という。また、モスクワの裁判所は同じく25日にウクライナ侵攻をめぐるプーチン政権の対応が消極的だと批判してきたロシアの情報機関FSB=連邦保安局の元大佐、イーゴリ・ギルキンに対し「過激な行為を呼びかけた」として懲役4年の判決を言い渡した（25。
• ロシアが西部ベルゴロド州で24日に起きた同軍の輸送機イリューシン76の墜落現場の映像を公開。ロシアが同機が墜落したという証拠を公開したのは初めてで、捜査委は「ウクライナ領内からのミサイル」で撃墜されたとし、テロ容疑で捜査を開始したと発表した（25。

26

• 米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官が記者会見で、ジェノサイド（民族大量虐殺）を防ぐ措置を取るようイスラエルに命じた国際司法裁判所（ICJ）の仮処分（暫定措置）に関し「多くが米国の立場と一致している」との見解を示す（26。
• 同月24日までの1週間に世界から約120億ドルが中国株ファンドに流入したとBofAグローバル・リサーチがEPFRのデータを引用して発表（26✕。
• 米航空宇宙局（NASA）が月面着陸した日本の探査機「SLIM（スリム）」の様子を捉えた月周回衛星の画像を公開（日本時間1月27日）。着陸前にはなかった白い点が写り、点の周辺が白っぽくなっている（26。
• 中国を訪れている経済界トップらからなる日本の訪中団が自動車や通信業界を管轄する工業情報化省のトップと会談し無人運転などの次世代の自動車技術や5Gなどの通信技術について意見交換を行う。金壮龍工業情報化相は「時間があれば中国にどんどん来て見てもらうことを歓迎する。今まで通り中国に前向きに投資してほしい」と述べたという（26。
• 午後の会見で、立憲民主党の泉代表が自身を支える党内グループ「新政権研究会」を解散する方針だという一部報道について「私もきのうの報道は驚きました。きょう何かそういうことが決まったという話も聞いてないですね。ですから誤報だったんじゃないですかね」「悪いことをしたのは自民党であって、政治団体の解散云々というのは本論ではない。そもそも自民党の裏金議員の話だ」と否定（26。
• 自民党の派閥の政治資金パーティー収入をめぐる事件で、東京地検特捜部が最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）に所属していた衆院議員の池田佳隆容疑者（57）と政策秘書（45）を政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴し、発表（26。
• 立憲民主党が「次の内閣」閣議で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治改革の考え方を決定し、（1）政治家本人の処罰強化（2）政治資金の透明性の確保（3）政治資金パーティーおよび企業・団体献金の禁止（4）政治資金収支報告書の不記載に適用する「政治資金隠匿罪」の新設、の4つを掲げる（26。
• 自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金事件で、松野博一前官房長官は26日、国会内で記者会見し「大きな政治不信を招き、おわびする」と陳謝するとともに、政治資金収支報告書に記載しなかった派閥からの還流分は2018年からの5年間で計1051万円だったと改めて説明した上で「国会議員との会合費などに充てていた。私的流用はない」と強調して還流分は収支報告書に記載されていると思っていたと釈明し、「自民党でしっかりと議員活動を行っていきたい」として離党や議員辞職を否定（26。
• 京都アニメーション放火殺人事件の裁判員裁判で、殺人罪などに問われた被告（45）の弁護側が京都地裁の死刑判決を不服として控訴（26。
• 自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）の疑いで逮捕された衆院議員池田佳隆容疑者（57）＝自民除名＝の事務所のパソコンがドライバーのようなもので壊されていた疑いのあることが判明（26。
• 気象庁が、能登半島地震で津波が押し寄せた新潟、富山、石川各県の沿岸部を現地調査し、19地点で高さを推定したと発表。最大は新潟県上越市の船見公園で、内陸をさかのぼった高さが5.8メートルだったという（26。
• 宇宙事業会社スペースワン（東京）が日本初の民間ロケット発射場「スペースポート紀伊」（和歌山県串本町）から同社初となる小型ロケットを3月9日に打ち上げると明らかに（26。
• プーチン大統領がウクライナ侵攻に参加する学生たちとの会合で捕虜となったウクライナ兵65人を乗せたロシア軍の輸送機が墜落し全員死亡したとされることをめぐり初めて公の場で言及し、「故意なのか、過失なのかは分からないが、彼ら（ウクライナ）がやったのは明らかだ」「ウクライナ軍は捕虜が乗っていることを知ったうえで輸送機を攻撃した」との見解を示す（26。
• ハマースが、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）がガザ地区での戦闘でイスラエルにジェノサイド（民族大量虐殺）を防ぐよう命じたことを「ガザのパレスチナ人に対するあらゆる形態の武力攻撃をやめるよう求めたに等しい」と歓迎する声明を発表し、「イスラエルにジェノサイドだと有罪宣告が下るのを心待ちにしている」「国際社会はイスラエルに決定を順守させなければならない」としてイスラエルへの圧力を強めるよう訴える（26。
• ガザ地区での人道支援を行う国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が複数のスタッフが2023年10月7日のハマースによるイスラエル奇襲に関与した疑いがあるとして、契約を打ち切り、調査を開始したと発表。ラザリニ事務局長は「テロ行為に関与したスタッフは、刑事訴追を含め責任を問われる」と強調したほか、イスラエルのヨアヴ・ガラント国防相は「人道支援を装ったテロは国連の恥だ」と非難した（26。
• アデン湾で石油タンカーが攻撃を受けて炎上。イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、ミサイルで攻撃したと主張しているという（26。
• 国連人権理事会の作業部会が、国連加盟国の人権状況を定期的に検証する手続きで、中国に関する428項目の勧告を盛り込んだ報告書を採択。日米英は新疆ウイグル自治区での少数民族の人権保護や、香港での反政府活動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）の撤回などを勧告した一方、勧告は各国の主張が列挙された議事録に近く、法的拘束力を有さない（26。

27

• 林芳正官房長官兼拉致問題担当相が宮崎市を訪問し、1980年に原敕晁＝失踪当時（43）＝が北朝鮮に拉致されたとされる青島海岸を視察し、終了後記者団に「いまだ帰国がかなわず申し訳ない。北朝鮮側への働きかけを絶えず行っており、一層取り組みを強めていく」と強調（27。
• 南海トラフ巨大地震の発生可能性が高まった場合に気象庁が発表する「臨時情報」について、被害が想定される自治体に住む住民の7割超が、内閣府の2023年7月〜10月の調査に対し「知らない（35.8%）」「詳しく知らない（35.5%）」と回答していると報じられる（27。
• 北朝鮮の崔善姫外相と中国の孫衛東外務次官が会談し、両国が戦術的な協力を強化し、共通の利益を守ることで合意したとKCNAが報じる（27。
• ソ連のレニングラード（現サンクトペテルブルク）の解放から80年となったのを踏まえてウラジーミル・プーチン大統領がロシア北西部レニングラード州での慰霊碑落成式で演説し、ウクライナの政権が「ヒトラーの共犯者であるナチス親衛隊を称賛している」と述べ、侵攻を正当化（27。

28

• パリのルーブル美術館で午前、環境活動家が「芸術と、健康で持続可能な食料への権利のどちらが大切か。我々の農業システムは病んでいる」と叫ぶ傍らにてレオナルド・ダ・ヴィンチの代表作「モナリザ」にスープを投げつける事件が発生（28。「健康で持続可能な食料への権利」を訴えることが目的だったというものの、絵画はガラス板で保護されており損傷はしていないとみられるという。
• サンクトペテルブルクでロシアのプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領が会談し、欧米から制裁を受ける両国が軍需産業などで協力関係を深めていくことを確認。冒頭、プーチン大統領はベラルーシとの関係について「経済だけでなく教育や文化などすべての分野で発展している」と評価し、対してルカシェンコ大統領は「われわれは、経済や軍需産業をいかに発展させていくか真剣に話し合っている」と述べ、両国が協力関係を深めていると応じた（28。

29

• ウォール・ストリート・ジャーナル電子版が、飛行中に胴体側面の部品が吹き飛んだアラスカ航空のボーイング製小型機737MAX9について、2023年10月末に納入された時点で部品を固定するボルトがなかったとみられると報じる。アラスカ航空は26日、安全性が確認された同型機の運航を再開している（29。
• 外務省で上川外務大臣とドイツのゲッツェ駐日大使が、自衛隊とドイツ軍との間で食料や燃料などを相互に提供できるようにするACSA＝「物品役務相互提供協定」を結ぶ署名を行う。署名式で上川大臣は「協定の締結は、両国の安全保障に資するだけでなく、国際社会の平和と安全にも積極的に寄与することにつながる」と意義を強調した（29。
• 漫画『セクシー田中さん』の作者である芦原妃名子（本名：松本律子）が亡くなったと報じられる。芦原氏は2023年10月期に日本テレビ系でドラマ『セクシー田中さん』が放送され、実写ドラマ版の制作陣との間に起きたトラブルについて、26日に「今回のドラマ化で、私が9話・10話の脚本を書かざるを得ないと判断するに至った」とポストし、ドラマが放送終了するまでに監督はじめスタッフと内容について直接話せず、原作を大きく改変していたと告発していた（29。
• 群馬県が同県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人労働者追悼碑の撤去工事を開始。県がルールに反したとして設置申請した市民団体に更新を認めず、団体側に撤去を求めたが、応じなかったため行政代執行に踏み切った形で、費用の3000万円は市民団体に請求されるという（29。
• 捜査関係者によりますと、神奈川県鎌倉市の病院に末期がんで入院し25日に桐島聡容疑者を名乗った男が死亡。「内田洋」という名前で数十年前から神奈川県内の工務店で住み込みで働いていたという（29。（※「桐島聡が死亡」ではない点に留意。）
• 豊田自動織機が、トヨタ自動車から開発と生産を委託されている自動車用のディーゼルエンジン3機種の試験でも不正があったと発表。これを受け、トヨタは「ランドクルーザー300」「ハイエース」など国内外10車種のディーゼル搭載車の出荷停止を決めた（29。
• オーストラリアのキング資源相が東京都内で講演し、将来にわたって日本に液化天然ガス（LNG）を安定供給する姿勢を強調し、「オーストラリアは（日本にとって）信頼できるパートナーであり続けることを約束する」と表明。電気自動車などの製造に欠かせない重要鉱物の供給拡大にも意欲を示した（29。

30

• 経済産業省がNTTを含む企業に対し、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の次世代半導体開発委託・助成事業として最大452億円を提供することを発表（30。
• ビッグモーターの店舗前にある街路樹が伐採されるなどした問題で、神奈川県警捜査1課などがビッグモーター川崎店（川崎市）の伐採に関与したとして、器物損壊容疑で同社社員（51）を逮捕。同社による街路樹伐採を巡り、逮捕者が出るのは全国で初めてで、同社は社員逮捕を受け、「真摯に受け止め、警察の捜査に全面的に協力する」とのコメントを出した（30。
• IAEA（国際原子力機関）が、2023年8月に処理水が放出されてから初めて2023年10月に行われた、国際専門家らによる安全性に関する調査の報告書を公表し、その中で処理水の放出設備や運用について国際安全基準に合致していると評価するとともに、大量の海水で希釈したうえで放出している処理水から放射性物質がほとんど検出されず、海中でさらに希釈されるためより詳細な調査を行うことは難しいと指摘（30。
• 自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る事件で、収支報告書に収入計約4300万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で略式起訴された谷川弥一元衆院議員（82）について、東京簡裁が罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出したと報じられる（30。
• 2023年11月に死去した創価学会名誉会長、池田大作のお別れの会が東京都内のホテルで営まれ、各国駐日大使や経済・学術など各界の関係者約2600人が参列（30。
• 森保一監督がAFCアジアカップ決勝トーナメント1回戦バーレーン戦に向けて公式会見に出席し、現地時間午後0時半スタートとされていた会見が数分遅れてスタートしたことについて韓国メディアからインドネシア戦前の公式会見に続く“遅刻”を突っ込まれ「すみません。私の時間の管理ができていないので、みなさんに申し訳ないと思います。すみません。今後気を付けたいと思います」と謝罪（30。
• 韓国の外交部が、上川陽子外相が衆院本会議で行った外交演説で竹島の領有権を主張したことについて、「歴史的・地理的・国際法的に明白なわが固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議する」として「直ちに撤回することを求める」とするとともに、「日本政府の不当な主張は韓国固有の領土である独島に対するわれわれの主権にいかなる影響も及ぼさないということを改めて明確にする」としたうえで「独島に対する日本のいかなる挑発に対しても断固として対応していく」と繰り返し強調しながら「独島に対する不当な主張を繰り返すことは未来志向の韓日関係構築に何の役にも立たないという点を明確に自覚しなければならない」とする旨の報道官声明を発表（30。
• メドベージェフ前大統領が岸田総理が施政方針演説で日ロ関係について領土問題を解決して平和条約を締結するという方針を堅持すると表明したことを受け、「北方領土に関する日本の国民感情など知ったことか。“係争地”ではなくロシアだ」「特に悲しむサムライは切腹すればよい」とSNSに投稿（30。
• メドベージェフ前大統領が、岸田文雄首相が30日の施政方針演説で領土問題を解決して日ロの平和条約締結の方針を堅持すると表明したことに対する返答としてクリル諸島（北方四島と千島列島）に新兵器を配備すると明らかにするとともに、Xにて「ロシアの憲法に従って『領土問題』がきっぱりと解決されるという理解であれば、平和条約に反対する者はいない」と投稿（30。
• イスラエル軍の特殊部隊が、医療従事者やイスラム教徒の女性に扮してヨルダン川西岸ジェニンの病院に侵入し、パレスチナ人過激派グループに属する3人を殺害。1人はハマースのメンバーで前年10月7日の越境攻撃の計画にも参加したというほか、残る2人は兄弟で、ハマースと共闘するガザ地区の過激派「イスラム聖戦」の武装部門およびイスラム聖戦系の「ジェニン旅団」に所属していたとした。パレスチナ保健省も死亡を確認し、声明で「占領軍が病院内で新たな虐殺を行っている」として国連に対し医療施設の保護を保証するよう求めた（30。
• イエメンの反政府武装組織フーシが紅海に向けて夜に発射した巡航ミサイルが、米駆逐艦「グレーブリー」から1マイルのところにまで迫る。米軍は2023年暮れにフーシのミサイル迎撃を開始して以来初めて、「近接防御システム」（CIWS）の使用を迫られたという（30。

31

• 共和党が主導する下院国土安全保障委員会が、政策の不備で意図的に不法移民の流入を促したほか議会で虚偽の発言をして国民の信頼を裏切ったとして、マヨルカス国土安全保障長官の弾劾訴追決議案を可決。共和党のグリーン国土安保委員長は公聴会で「（マヨルカスは）議会が可決した法律の順守を意図的かつ組織的に拒否し、議会と米国民の信頼を裏切った」と主張し「その結果は悲惨で、全国民の生命と生活を危険にさらしている」と述べた。下院が過去に弾劾訴追した閣僚は、汚職疑惑を受けた1876年のベルナップ戦争長官のみ（31。
• 日本政府と石川県が能登半島地震による被災者の生活再建を支援するため、高齢者・障碍者の世帯に新たに最大300万円を給付する制度の創設を検討していることが報じられる（31。
• 日本で暮らす香港人やチベット人らでつくる香港の民主化を目指す「日本香港民主連盟」、「スチューデント・フォー・フリー・チベット・ジャパン」「在日チベット人コミュニティー」「日本ウイグル協会」「南モンゴルクリルタイ」「世界モンゴル人連盟」「アジア自由民主協議会」の計7団体が、日本政府代表が同月の国連人権理事会の作業部会で中国側に対し、香港やチベット自治区などでの人権状況の改善を勧告したことについて、「われわれにとって大変意義深いものとなった。人権の擁護について国際社会での日本のリーダーシップとコミットメントを示すものだ」「われわれのコミュニティにとって、公正と尊厳の追求において大きな支援となる。深い感謝の意を表す」として岸田文雄首相と上川陽子外相に感謝する声明を公表。人権理事会は中国の人権状況を審査する普遍的・定期的審査（UPR）作業部会を1月下旬に開催し、日本の本清（ほんせい）耕造ジュネーブ国際機関政府代表部大使が23日の会合で、香港について「一国二制度」の改善や香港基本法（憲法に相当）に定められた基本的権利と自由の保障を求めるとともに、チベット人やウイグル人ら少数民族の権利の保護を勧告したという（31。
• ロシアとウクライナの両政府が、195人ずつの大規模捕虜交換を行ったと発表。アラブ首長国連邦（UAE）が交渉を仲介したとのことで、ウクライナ政府によるとロシアが2022年2月にウクライナへの全面侵攻を開始して以降、捕虜交換は50回目（31
• 国際司法裁判所（ICJ）が、ロシアがウクライナ国内の親ロ派に武器や資金を提供したのはテロ資金供与防止条約に違反するとしたウクライナの提訴を受け、条約違反を一部認定する判決を言い渡す。ただ大半を退けており、ロシアに具体的な措置も求めなかった（31。
• ロシアのプーチン大統領が激戦地となっているウクライナ東部ドネツク州アブデーフカ（アウディーイウカ）の一部をロシア軍が制圧したと述べる（31。
• ウラジーミル・プーチン大統領が、5期目を目指す3月17日の大統領選に向けて選挙活動を本格開始すると周知するための記念イベントを開く（31。
• ロシアのプーチン大統領が2月12日に北大西洋条約機構（NATO）加盟国のトルコを訪問し、エルドアン大統領と会談することが報じられる（31。
• プーチン大統領がウクライナの捕虜が乗っていたとされるロシア軍輸送機の墜落について、「アメリカのパトリオットで撃墜された」と主張し、「ロシアは国際的な調査を求める」などと述べる。ロシア捜査委員会は1日、「現場検証で英語などが書かれた2発のミサイル本体と116個の破片が見つかった」とSNSに投稿した（31。
• ヨルダン川西岸の人権団体、パレスチナ囚人クラブがガザ地区の北部ベイトラヒヤの学校で、手錠がかけられたり目隠しをされたりした30人の遺体が見つかったと発表。同団体は「拘束下にあったことを意味し、イスラエル軍が処刑したことを明確に示している」と強調したという（31。
• 欧州委員会がウクライナ産農産物に対する輸入制限を提案。フランスなどEU加盟国で広がる農家による抗議デモの沈静化を図るもので、ウクライナ産農産物に対する輸入関税の停止を2025年6月まで1年間延長する一方で、鶏肉や卵、砂糖については、緊急輸入制限措置を導入し、輸入量が2022〜2023年の平均を上回った場合にのみ関税を適用するという（31。

中継2（2024年2月1日〜8日）

1

• 米インド太平洋軍の次期司令官に指名されたサミュエル・パパロ太平洋艦隊司令官が連邦上院軍事委員会の人事承認に関する公聴会で、「仮に台湾情勢が力によって決着した場合、それで問題が終わるわけではない。尖閣諸島や南シナ海にも問題が及び、米領の北マリアナ連邦やグアムも直接的な脅威を受けることになる」と指摘し中国がロシアから「侵略の無益さを学んだというより、事前の兆候を出さずに迅速に行動する能力構築を倍加させている」と警鐘を鳴らすとともに、米国が台湾防衛の意思を意図的にぼかす「あいまい戦略」への意見を求められると「（米国の台湾政策の基本方針を定めた）台湾関係法で米軍の統合部隊の任務は明確になっている。国防総省は台湾が自衛する能力を支援し、台湾を助けに行く準備もする」と述べる（1。
• 森屋宏官房副長官が午後の会見で、イタリアのジョルジャ・メローニ首相が4日から6日の日程で来日し、岸田文雄首相と日伊首脳会談を行うと発表（1。
• 台湾の立法院（国会に相当、定数113）で立法院長（国会議長）選を行われ、最大野党・中国国民党の韓国瑜（かん・こくゆ）前高雄市長が選出される（1。
• プーチン政権と対立して逮捕され服役しているロシアの反政府活動家ナワリヌイがプーチン氏が通算5選を目指す3月の大統領選で、投票日の正午に投票所に出向いてプーチン氏への反対票を投じるよう国民に呼びかける（1。
• ロシアのプーチン大統領が自身の肝いりで創設された子ども組織の全国統一団体「一番の運動」の大会に出席し、壇上で子どもたちと一緒にロシア国歌を歌う。あいさつでは「目標をしっかり持って夢の実現に努力すれば、もっと大きな成果を上げることができる」と子どもたちを激励した（1。
• 韓国銀行（中央銀行）の李昌ヨン総裁が、アメリカの経済は予想を上回っているものの国際通貨基金（IMF）が米消費者物価指数（CPI）の予測を一段と下方修正する可能性があり韓国など他国にとって不確定要素だとした上で、「パウエルFRB議長は3月の利下げは早過ぎるかもしれないと発言した。これは米国の経済成長が予想を上回ったことを示している。（韓国の）輸出という点では朗報だが、金利政策という点では（米国の）緩和ペースが遅れれば、韓国の利下げに影響が及び、利下げが遅れる可能性がある」と述べる（1。

2

• アメリカのバイデン大統領が、イラクとシリアでイスラム革命防衛隊などの施設への攻撃を行ったと発表。NSCのジョン・カービー戦略広報調整官は、「攻撃は成功したと考えている」と述べた上で、数日以内に再び報復攻撃を行うとの見通しを示す一方で、「イランとの紛争や中東地域での紛争の拡大を望んでいるわけではない」とも強調した（2。
• USW（全米鉄鋼労働組合）のデービッド・マッコール会長が声明で、日本製鉄によるUSスチールの買収は「組合員と国の利益を危険にさらすものだ」として買収に反対する姿勢を改めて示したうえで、「バイデン大統領から我々を支援してくれるという個人的な確約を得た」と明らかに（2。
• 2023年10月〜12月期の増益発表（※前月30日）を受けMetaの株価が20%あまり急騰。創業者であるザッカーバーグ最高経営責任者の純資産は280億ドル（約4兆1500億円）以上増えた計算になる（2。
• 能登半島地震の発生直後に旧ツイッターのXで相次いだ偽の救助要請などを行ったアカウントについて、NHKが自社の分析結果として、多くは居住地を海外に設定していながら日本語で投稿しているもので、閲覧された回数は合わせて1100万回以上に上ることが分かったと報じる。Xで多く閲覧されることで収益を得る「インプ稼ぎ」の方法を教える動画を投稿している人物もいて偽情報の拡散にXの収益化の仕組みが影響している実態が浮かび上がったとしており、こうしたアカウントは「インプレゾンビ」と呼ばれていると指摘した（2。
• 自民党の麻生副総裁は2日、福岡県での講演での上川外相の容姿などに触れた発言に関して、事務所を通じたコメントで「上川大臣の功績を紹介する趣旨であったとは言え、容姿に言及したことなど表現に不適切な点があったことは否めず、各位からのご指摘を真摯に受け止め、発言を撤回させていただきたいと思っております。」と謝罪。発言を巡っては、2日の参議院本会議で野党が追及し、岸田首相が「性別や立場を問わず、年齢や容姿を揶揄し、相手を不快にさせるような発言は慎むべきだ」と述べていた（2。
• 東アジア反日武装戦線のメンバー桐島聡容疑者を名乗った後、死亡した男について警視庁公安部は親族とのDNA型鑑定を進めた結果、「親族関係で矛盾がない」との結果が出たことが報じられる（2。
• 宮内庁が、聖徳太子の弟・来目皇子（603年没）の墓として管理する塚穴古墳（大阪府羽曳野市、方墳）の発掘現場を考古学研究者と報道陣に公開。古墳をとりまく堤を貫く排水溝が見つかり、宮内庁の担当者は「古墳と堤の間にある空堀に水がたまらないための工夫とみられる」と分析している（2。
• 北朝鮮の朝鮮中央放送が、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が軍艦などを製造する西部・南浦の造船所を視察したと伝え、同氏が視察先で「国の海上主権を堅固に防衛し、戦争準備を進める上で海軍武力強化が最も重要な問題」と述べたと報じる。北朝鮮は2021年の第8回労働党大会で国防力発展5カ年計画と5大課業を発表し、船舶関連の課題として「核潜水艦（原子力潜水艦）と水中発射核戦略兵器の保有」を挙げていた（2。

3

• ロイド・オースティン米国防長官が、米英両軍がイエメンの親イラン武装組織フーシ派の支配地域を新たに攻撃したと発表。今回はフーシ派の13拠点で計36の武器貯蔵施設やミサイル発射装置、防空システムなどを標的としたもので、オーストラリア、バーレーン、カナダ、デンマーク、オランダ、ニュージーランドの支援を得たという。米英両軍による攻撃は3回目（3。
• 能登半島地震の発生後、石川県で初めてとなる仮設住宅への入居が輪島市で開始（3。
• 防衛省が前月に相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」にも活用するアメリカのトマホークを最大で400発購入する契約をアメリカと正式に結んだことに対して、北朝鮮外務省が日本研究所の研究員の名前で国営の朝鮮中央通信を通じて日本を「周辺国を射程に入れる、長距離ミサイルの確保に夢中になり、地域にとって最大の脅威を与える国になろうとしている」と非難（3。
• 杉田水脈衆院議員がX投稿で群馬県が追悼碑撤去工事を終えたと伝える新聞記事を引用し、過去の教訓を伝える各地の朝鮮人労働者追悼碑について「うそのモニュメントは日本に必要ありません」「日本国内にある慰安婦や朝鮮半島出身労働者に関する碑や像もこれに続いてほしい」と書き込む。県立公園の追悼碑撤去に踏み切った群馬県の動きに呼応している（3。
• ローマでラグビー欧州6か国対抗（シックスネーションズ？）の第1節が行われ、世界ランク5位で昨年のW杯フランス大会（）で3位となったイングランドが同11位のイタリアを27-24で下す。イングランドの対イタリアの成績は、31勝0敗となった（3。
• ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部ルガンスク州リシチャンスクの喫茶店にウクライナ軍が砲撃を行う。ロシア非常事態省は4日、子ども1人を含む市民ら28人が死亡したと明らかにした（3。
• モスクワ市内にあるウラジーミル・プーチン大統領の選挙対策本部で「動員500日」の集会として実施された抗議デモの取り締まりで、外国報道機関のジャーナリストらを含む数十人が拘束される（3。
• ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官が朝鮮半島情勢緊迫化の原因は「米国と、韓国や日本など同盟国による厚かましい政策」にあると非難したのを受け韓国外交部が、ゲオルギー・ジノビエフ（Georgy Zinoviev）駐韓ロシア大使を呼び出し抗議。韓国側は「ロシア側が真実に目をつぶり北朝鮮を無条件に支持したのは極めて遺憾だ」とした上で「極めて無礼な言葉で韓国大統領の発言を批判した」と反発しロシア側の行動は「韓国・ロシア関係をさらに悪化させるだけだ」と語ったほか、韓国外務省は同日夜にAFPの取材に対する書面での回答でザハロワの発言は「一国の外務省の報道官としてふさわしくない」「北朝鮮の脅迫的な言動と継続的な挑発が朝鮮半島と地域の情勢を緊迫化させているという明白かつ客観的な事実を無視している」と指摘した（3。

4

• TSMCが熊本県内に建設を検討している第2工場について、第1工場に続き菊陽町に立地する予定だと報じられる（4。
• 前橋市長選が投開票され、自民・公明両党推薦の現職の山本龍が約14000票差で野党系新人の小川晶に完敗（4。
• 共同通信が自社の世論調査の結果として、政治団体の会計責任者が政治資金規正法違反で有罪になれば、関係が深い議員に連帯責任を負わせる連座制を「導入するべきだ」と回答した人が76.5％だったと報じる（4。
• 同世論調査で、岸田内閣支持率は前回調査を2.8ポイント下回る24.5％となり、岸田内閣として2番目に低く、不支持率は58.9％となったと報じる（4。

5

• 立憲民主党の原口一博元総務相がロシア国営メディア「スプートニク」のインタビューに応じ、ウクライナ情勢について「日本ファーストで考えたらロシアと敵対する理由はみじんもない。ウクライナを支援する理由もどこにもない。ロシアが悪で、ウクライナが善という考え方は歴史を見てもあり得ない」「ロシアと日本の間は長い友好の歴史がある。この短い時間で反故にしては絶対ならない」と述べるとともに、欧米がウクライナに武器の提供を続けていることに関しては「腐敗した政権に渡せば横流しされるのは歴史の常だ。ウクライナがいかに腐敗し、武器が横流しされているかについて議論は今までのステージとは違う」として自身の主張に理解が広がっているとの見方を示しながら、「周りは最初はとにかくウクライナが善でロシアが悪だというプロパガンダ（政治宣伝）にのせられた人が多かった」「ウクライナは中国と核協定を結んでいる。中国を仮想敵のようにいう日本が、中国が核協定を結ぶウクライナにこれほどの支援する理由がどこにあるか」と語る（5。
• 外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏洩が起きていたことが判明。公電を所管する外務省情報通信課は読売新聞の取材に、「本件については、情報セキュリティー上の理由から回答を差し控える」と答えた（5。
• KDDIがコンビニ大手ローソンにTOB（株式公開買い付け）を実施することを発表。既に株の半分を有する三菱商事と株を折半する形になる（5。
• ブルームバーグ通信が関係者の話として、ロシアのプーチン大統領が米保守系FOXニュースの看板キャスターだったタッカー・カールソンのインタビューに応じることを検討していると報じる（5。

6

• 小澤征爾（88）が心不全のため死去。葬儀は近親者で済ませたが、後日お別れの会を開く予定という（6。

7

• ABCテレビが、海兵隊員5人が搭乗するCH53E大型輸送ヘリコプターが行方不明になっていると報じる。西部ネバダ州クリーチ空軍基地から6日にカリフォルニア州ミラマー航空基地へ向かっていたもので、海兵隊などが捜索を続けているという（7。
• 東京電力が、福島第1原発の汚染水からセシウム137やストロンチウム90などを取り除く第2セシウム吸着装置（サリー）の配管の洗浄作業を協力企業の作業員6人が行った際に、汚染水をためる高温焼却炉建屋で汚染水を浄化する装置の洗浄中に建屋の排気口から汚染水を含む水が漏洩したと発表。東電は最大で220億ベクレルの放射性物質を含む約5.5トンの水が漏れ出たと推計して大半は構内の土壌などに染み込んだとみており、今後漏れ出た水や周辺の土壌を回収するとともに、規則に基づき原子力規制委員会に報告するという。福島県原子力安全対策課の担当者は「放射性物質の取り扱いには細心の注意を払うのが当たり前だ。作業手順の洗い出しを含め、徹底した原因究明と再発防止を求める」としているという（7。
• 自民党の野田聖子元総務相がBS日テレの「深層NEWS」に出演し、秋の党総裁選への出馬について「常にその道を選んでいる。準備していく」と意欲を示す。同氏は2021年総裁選に出馬したが、それ以前の総裁選では出馬に必要な20人の推薦人が集まらず断念している（7。
• ロシア上院がロシア軍の虚偽情報の流布などの罪で有罪となった場合、財産を没収できる法案を可決。下院を1月末に通過しており、プーチン大統領の署名で成立する見込み。ボロジン下院議長は「ロシアを破壊し、裏切ろうとする者は、自らの財産で国に賠償しなければならない」と表明していた（7。
• ウクライナ司法省傘下のキーウ犯罪科学研究所によると、ロシア軍が極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」を侵攻開始以来初めて使ったことを示唆する破片がキーウで採取される。このときのキーウへの攻撃では4人が死亡、38人が負傷したとされるものの、短距離弾道ミサイル「イスカンデル」3発、超音速巡航ミサイル「Kh-22」4発以外は撃墜されており、ツィルコンとされるミサイルによる直接の犠牲者は出なかったという（7。
• 小池百合子都知事が訪問先のオーストラリアから台湾入りし、蔡英文総統及び次期総統の頼清徳副総統と面会。蔡総統は台湾と東京都は消防や教育など様々な分野で交流があるとし、「今後もより多くの交流と、協力の機会を持つことを期待しています」と歓迎したほか、頼副総統は小池都知事について「日本の政治において重要な役割を果たしている」と述べた。中国外務省の汪文斌報道官は7日の記者会見で「中国は一貫して、中国と国交がある国が台湾といかなる形の公式往来を行うことにも断固反対だ」と反発するとともに、「すでに日本側に懸念を表明した」と述べたうえで「台湾独立勢力に政治的に利用されることを避けるよう希望する」と牽制した（7。
• イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がガザ地区でのハマースとの戦闘休止と人質解放の交渉を巡り、ハマスがこの前日に当たる6日に提示した提案を「ばかげた条件に屈することは、新たな虐殺につながる」として拒否する考えを示すとともに、「完全な勝利のほかに解決策はない」としてガザ最南部ラファでの戦闘に向けて準備するよう軍に指示したことを明らかに。ブリンケン米国務長官は同日の記者会見で、ハマースの提案について「（イスラエルが）到底受け入れられないものがある」としつつ、「合意に達する余地がある」とも語って妥協の実現に向けて取り組む考えを示した（7。

8

• 米当局者が11月の大統領選で激戦州となる可能性のあるミシガン州を訪問し、アラブ系米国人コミュニティーの指導部らに対して、アメリカが国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に関する内部調査が完了するまで資金拠出を再開しない方針を明らかに（8。
• アメリカのバイデン大統領の自宅などから副大統領だった当時の機密文書が見つかった問題で、捜査のために本人への事情聴取などを行っていたロバート・ハー特別検察官が「われわれはバイデン氏が機密文書を故意に持ち続けた証拠を突き止めた」ものの「バイデン氏の記憶が著しく限られている。自分の息子が死亡したのがいつかも明確に覚えていなかった」として立証困難のため「刑事訴追をするにはあたらないと結論づけた」との報告書を発表。これを受け、バイデン大統領は8日夜、ホワイトハウスで急きょ記者会見を開き「訴追しないという結論に至ったことは喜ばしい」と述べたものの、息子の死亡した時期に特別検察官が言及したことについては「何を理由に言及するのか。自分の息子がいつ亡くなったのかなど、誰に言われなくてもわかっている」と怒りをあらわにするとともに「私の記憶力は正常だ」と反論した（8。
• バイデン米大統領（81）が、ホワイトハウスでの記者団とのやりとりで「私の記憶力は大丈夫だ」と不安払拭を図った直後に、ガザ地区への人道支援物資搬入に向けて外交努力を尽くしていたと語る中でエジプトのシシ大統領が「イスラエルとの国境を開けたがらなかった」と言おうとし「メキシコのシシ大統領」と言い間違える。4日にもマクロン仏大統領とミッテランを間違えていた（8。
• 東京電力福島第1原発の高温焼却炉建屋外壁にある排気口から放射性物質を含む水が漏れた問題で、田南達也第1原発所長が、福島県庁を訪れ「県民をはじめ、広く社会の皆さまにご心配、ご不安を与えてしまった」と謝罪。県危機管理部の渡辺仁部長は、昨年10月に第1原発で作業員が放射性物質を含む廃液を浴びた事故にも触れ、安全管理徹底などを求める申し入れ書を渡し、報道陣の取材に「原因を究明し、来週中には報告したい」と話した（8。
• 『セクシー田中さん』の作者・芦原妃名子さんが亡くなったことを受け、ドラマの脚本を担当した相沢友子がInstagramを更新し、「このたびは芦原妃名子先生の訃報を聞き、大きな衝撃を受け、未だ深い悲しみに暮れています。芦原先生がブログに書かれていた経緯は、私にとっては初めて聞くことばかりで、それを読んで言葉を失いました。SNSで発信してしまったことについては、もっと慎重になるべきだったと後悔、反省しています。もし私が本当のことを知っていたらという思いが、ずっと頭から離れません。あまりにも悲しいです。事実が分からない中、今私が言えるのはこれだけですが、今後このようなことが繰り返されないよう切に願います」 とコメントし、小学館が公式サイトで「『セクシー田中さん』の映像化については、芦原先生のご要望を担当グループがドラマ制作サイドに、誠実、忠実に伝え、制作されました。しかしながら、今回のような事態となったことは痛恨の極みです。二度とこうした悲劇を繰り返さないために、現在、調査を進めており、今後、再発防止に努めて参ります」 とコメント（8。
• 12歳の娘に対し、母親にばれないように自宅ではない場所で性行為に及び、泣いて抵抗する娘を説教した末に性行為を強要したほか、娘が保育所にいる時期から約6年にわたって性虐待を継続、口止めしていたとされる男に対し、大阪地裁が「娘を道具扱い、性欲のはけ口としか見ていない点において、卑劣で悪質極まりない犯行」「常習性が際立っており、子あるいは人に対する情愛がみられない鬼畜の所業というほかない」「まだ中学生である1人の人間の人生を破壊する結果をもたらしたとみることも、過大な評価ではない」「被害者が1人であることから、無期懲役が相当の事案とまでは言えないものの、生じた結果は極めて重篤であり、悪質性・常習性も際立っている」として検察側の求刑（懲役18年）を上回る、懲役20年の判決を言い渡す（8。
• 性暴力被害を公表したジャーナリストの伊藤詩織（34）が、自身を中傷した交流サイト（SNS）の投稿に「いいね」を押した自民党の杉田水脈衆院議員に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（安浪亮介裁判長）は杉田氏側の上告を退ける決定を下し、杉田氏に55万円の支払いを命じた二審判決が確定。他者の中傷投稿に「いいね」を押すことが不法行為に当たるとの判例が生まれたことになる（8。
• 動画サイトで俳優綾野剛（42）らを繰り返し脅迫したとして、暴力行為法違反（常習的脅迫）などの罪に問われた前参院議員（※除名された）ガーシー（本名・東谷義和）被告（52）の公判が東京地裁（佐伯恒治裁判長）で行われ、検察側が「被告は意に反する者を動画で攻撃する脅迫行為を繰り返しており、常習性は明らかだ」「インターネットの誹謗中傷問題を象徴し、極めて悪質だ」「中傷をエンターテインメントとする風潮を作出し、模倣した犯行の増加が懸念される」として懲役4年を求刑し、弁護側は執行猶予を求める（8。
• 東京都立川市で7日から指されていた第73期ALSOK杯王将戦七番勝負（毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、ALSOK特別協賛、囲碁・将棋チャンネル、立飛ホールディングス、森永製菓、富士フイルム協賛）の第4局が午後5時52分、藤井聡太王将（21）が挑戦者の菅井竜也八段（31）を121手で降して決着し、藤井が4連勝のストレートで王将戦3連覇を果たす（8。
• 日本マクドナルドが来る4月に入社する新卒社員の初任給を従来より1万円引き上げる方針を明らかに。大卒社員は27万円となるほか、全社員約2500人を対象に基本給を一律で上げるベースアップを含め平均4%程度の賃上げも同じく4月に実施するが、アルバイトは含まれていない。日本マクドナルドホールディングスの日色保社長が決算発表の記者会見で説明し、「物価が上昇する中で競争力のある報酬を提供する」と語った（8。
• 東京株式市場で、日経平均株価（225種）が一時前日終値（36119円92銭）に比べて600円超上昇し、36700円台で推移（8。
  • 終値は前日比743円36銭高の36863円28銭で、1990年2月以来約34年ぶりの高値となった。バブル期後での最高値を更新するのは1月22日以来（8。
• ロシア中央選挙管理委員会が、ウクライナ侵攻反対を訴えて3月の大統領選挙への立候補を目指すボリス・ナジェージュジンを候補者登録しないと決定。これで大統領選候補者は、プーチン大統領と、政権に協力的な「体制内野党」からの計4人で固まった（8。
• ロシア国防省の発表によると、ロシアとウクライナがアラブ首長国連邦（UAE）が仲介する交渉を通じ、ロシア兵100人とウクライナ国防軍の兵士ら100人の捕虜交換を行う。ゼレンスキー大統領は「全員が故国に戻った」とテレグラムに書き込み、解放された捕虜の帰国を報告。「ひとり残らず取り戻すまで我々は努力をやめない」と言い添えた。大規模捕虜交換は1週間ぶり（8。

中継3

8/8

• 国際オリンピック委員会（IOC）の安全部門責任者カースティ・バローズが、イマネ・ヘリフの性別問題に関連し、オンラインで悪意のあるメッセージを受け取ったとして告訴状を提出したと報じる。取材に対しパリ当局は同月4日に告訴状が提出されたことを認めており、「安全部門責任者カースティ・バローズ氏は、業務の一環としてイマネ・ヘリフを弁護する記者会見を行った後、標的にされた」と説明してるという。
• 気象庁が午後7時15分頃、南海トラフ地震の想定震源域周辺で、マグニチュード7以上～8未満の地震が起きたと判断し、南海トラフ地震発生の可能性が高まっているとして、地震への備えを呼びかける「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表。気象庁は、宮崎県沖で起きたマグニチュード7.1の地震を受け、「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」を発表し、調査を進めていたが、専門家らによる「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」が分析した結果を踏まえ、「臨時情報（巨大地震注意）」に更新した。
• 東京メトロが、突発的な対応が必要な泊まり勤務中の休憩時間が実質的な労働時間に当たるとして、割増賃金を支払うよう、足立労働基準監督署（東京都足立区）から是正勧告を受けたと発表。
• 駐日パレスチナ常駐総代表部のヒシャム・ナサール1等参事官が、長崎市内で取材に応じ、市が翌9日の原爆の日に開く平和祈念式典にイスラエルを招待しなかったことに「歴史の正しい側に立ってくれた長崎の方々と市長に感謝を申し上げる」と述べるとともに、日本を除くG7の6カ国とEUの大使が式典に出席しないことについて「思い直すように呼びかけたい」と表明。
• デイリー・メールによると、パリ五輪スケートボード男子ストリートで銅メダルを獲得したアメリカのナイジャ・ヒューストンがインスタグラムのストーリーを更新し、自身が獲得した銅メダルの劣化を報告（8/8。動画では「このオリンピックのメダルは、新品の時はとても素敵に見えるんだ」と前置きし、「でも、少し汗をかいた肌に触れたり、週末に友人たちに身につけさせたりした後、メダルのいくつかの部分からブロンズの色が欠けてきて、品質の低さがわかる。どうやら、君たちが思っているほど高品質ではないようだ。オリンピックのメダル、もう少し品質を上げないといけないね」「メダルは、まるで戦争に行って帰ってきたかのようだ」などと述べたという。
• 北朝鮮メディアによると、金正恩総書記が翌日にかけて、中国との国境付近（北西部）で発生した大規模な水害の被災地に建てられた仮設テントを慰問して、被災者の前で演説を行い、復旧に時間がかかっていることについて「申し訳ない」と謝罪し、住宅の再建などに「少なくとも2、3か月はかかる」との見通しを明らかにしたうえで、お年寄りや子どもなど合わせて15000人あまりを平壌に避難させる方針を明らかにするとともに、今回の災害に対して、人道支援を表明した国や国際機関に謝意を示す一方で「自らの力と努力で道を切り開く」と表明。
• AP通信などが、ウィーンで同日から予定されていた米歌手テイラー・スウィフトのコンサートが、会場への攻撃計画が判明したため中止になったと報じる。
• エジプトのフィンテックMNT-Halanがプレスリリースで、トルコの金融機関Tam Finansを100％買収したことと、国際金融公社（IFC）などから総額1億5,750万ドルの資金調達を行ったことを発表。Tam Finansは中小企業向けのファクタリングサービス（注: 事業者が保有する売掛債権などを期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者にとっては資金調達の一手段）のこと）を展開しており、トルコのノンバンクとして唯一、人工知能（AI）ソフトウエアの研究開発部門を持た。

8/9

• 米大統領選の民主党候補、ハリス副大統領が、副大統領候補のウォルズ・ミネソタ州知事と共に激戦州の西部アリゾナ州で集会を開き、メキシコと国境を接する同州で、有権者の関心が高い移民対策について「国境管理を強化するとともに移民の市民権取得に道筋を付ける改革を実現する」と宣誓。共和党候補のトランプ前大統領は、政権で移民対策を担当してきたハリス氏が「無能」で有効な手だてを打ち出せず、不法移民の大量流入を招いたと批判している。
• 米民主党の大統領候補、ハリス副大統領がアリゾナ州グレンデールで開催した選挙集会で、パレスチナ支持の抗議者が演説を遮る。ハリスはいま聞こえている声を尊重することも民主主義のための闘いの一部だと前置きしたうえで、「言わせてほしい。私が明確にしてきたように、今こそ停戦合意と人質合意を実現すべき時だ」と述べ、数千人の聴衆から喝采を受けたのち、「今がその時だ。大統領と私は毎日24時間体制で停戦合意と人質奪還の実現に取り組んでいる」とも説明、その後用意された発言内容に戻り、抗議者に対して「あなた方の声は尊重するが、我々がこの場所にいるのは24年大統領選の話をするためだ」と説いた。
• カービー米大統領補佐官がオンライン記者会見で、テイラー・スウィフトがオーストリアで予定していたコンサートがテロ計画で中止となったことに関して「脅威を阻止する情報をオーストリアに共有していた」と明らかに。
• 財務省が、国債と借入金、短期証券を合計した政府の借金が2024年6月末時点で1311兆421億円になったと発表。内訳は、国債が3月末時点より3兆348億円増の1160兆1357億円。このうち償還や利払いに主に税収を充てる「普通国債」は5兆9076億円増の1059兆5603億円だった。
• 午後7時57分頃、神奈川県西部を震源とする、震源深さ約10キロ、推定マグニチュード5.3の地震があり、神奈川県西部で震度5弱を観測。気象庁によると、この地震による津波の心配はない。
• 厚生労働省が、賃金のデジタルマネー払いに使うスマートフォン決済アプリの事業者として「PayPay（ペイペイ）」の運営会社を指定。デジタル払いの制度は2023年4月に解禁されたが、事業者が指定されるのは初めて。
• 北朝鮮が単独で、テコンドーの国連教育科学文化機関（ユネスコ）無形文化遺産への登録を申請していたことが報じられる。ユネスコの公式ホームページなどによると、北朝鮮は2024年3月に「朝鮮民主主義人民共和国の伝統武術テコンドー」の無形文化遺産登録に向けた申請書をユネスコ本部に提出した。韓国の団体、コリアテコンドーユネスコ推進団のチェ・ジェチュン団長は聯合ニュースの取材に対し「北が今年３月に単独で申請したと承知している」とし、「（北朝鮮主導の）国際テコンドー連盟（ITF）側と協議し、シルムのように南北共同登録を推進することにしていたが、単独で申請した」と述べるとともに、（2018年のシルムと同様）南北共同登録に向けて韓国の国家遺産庁が乗り出すべきだと指摘した。

8/10

• 中国の蘇州市政府が、上海浦東国際空港と江蘇省昆山市間をヘリコプター（運賃1600〜1800元）で往復する旅客サービスを同月18日から正式に開始すると発表。上海新空ヘリコプターは同日、米国ベル・ヘリコプター社製の4人乗り小型ヘリコプター「ベル505」を使い、試験運航しており、最高速度は231キロ、最長航続距離は566キロで、車で2時間弱かかる昆山市内のターミナルから上海浦東空港星野基地まで30分で到着した。
• 移民排斥を訴える極右主義者らの暴動が続く英国で、極右や人種差別に反対する「対抗デモ」が各地で実施される。英メディアによると、こうしたデモは同月7日以降、4日連続で行われねおり、参加者はいずれも極右側の規模を上回ったという。スターマー首相は同月9日、警察当局に対し「厳戒態勢の維持」を要請した。チャールズ国王は9日、スターマー首相や警察トップと電話し、暴動が起きた地域で活動する警官や救急隊員らへの謝意を伝え、英国民の「相互尊重と理解」の重要性を強調した。（cf. 2024年イギリス暴動）
  • 暴動のきっかけは、7月29日に英中部サウスポートで6～9歳の女児3人が殺害された事件で、殺人容疑などで逮捕された17歳の少年の両親がアフリカ中部ルワンダ出身と報じられると、ネット交流サービス（SNS）上では「容疑者はイスラム過激派」「不法移民だ」といった偽情報が拡散され、暴動の原因となり、モスクや難民認定申請者らが滞在するホテルが放火されるなどして、これまでに700人以上が逮捕された。特に極右団体「イングランド防衛同盟」の創設者トミー・ロビンソン（本名スティーブン・ヤクスリーレノン）は、滞在先のキプロスから100万人近いX（ツイッター）のフォロワーに対し、暴動をあおるメッセージを投稿した。
• カナダ出身の歌手セリーヌ・ディオンが、自身のSNSで、米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領の陣営が選挙集会で許可なく楽曲や映像を使用したとして抗議。ロイター通信によると、同月9日の西部モンタナ州での集会で、映画『タイタニック』のテーマ曲『マイ・ハート・ウィル・ゴー・オン』の映像が大型スクリーンで上映されたという。
• ウクライナのゼレンスキー大統領が声明で、同国軍のロシア西部クルスク州への越境攻撃を念頭に置き「戦線を侵略者の領内に押し込んでいる」「ウクライナが侵略者に圧力をかけられることを証明している」と述べる。ロシア非常事態省は同日、クルスク州の国境地帯から76000人以上が避難したと発表した。
• ロシアのインターファクス通信が、ウクライナ軍による同月6日からの越境攻撃が続く露西部クルスク州と、隣接するベルゴロド、ブリャンスク両州で、ロシアがウクライナ軍を撃退するため「対テロ作戦」を開始したと報じる。対テロ作戦への移行は、露情報・治安機関の横断組織「国家反テロ委員会」が前日付で決定した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は同日夜のビデオ演説で、オレクサンドル・シルスキー軍総司令官から「侵略者の領土に戦争を押し込む行動」について報告を受けたことを明らかにし、越境攻撃を事実上認めた。
• 前月に大統領在任30年を迎えたベラルーシのルカシェンコ大統領が、視察先の東部モギリョフ州で、2025年実施される大統領選への7選出馬を求めた住民を前に「私が永遠（の大統領）でないことに皆さんは慣れていかなければならない」「明日や明後日に皆さんの前から去るということではない」としつつ、大統領職を去る前に「平和で平穏な国を残さなければならない」との考えを示す。
• ガザ市にあるアル・アフリ病院のファドル・ナイーム院長が、多くの住民が避難していた学校をイスラエル国防軍が空爆し、身元の確認がとれているだけで約70人が死亡したと明らかに。イスラエル国防軍（IDF）報道官は、標的にしたアル・タバイーン学校について、ハマースとイスラム聖戦が「現役の軍事施設として活用していた」のだと説明したほか、「IDFが得ている情報のほか、使用した砲弾や空爆の正確性に照らして」ハマース側が発表する死傷者数（約60人）は「合致しない」と述べた。ハマースは今回の学校攻撃について、「パレスチナの人々の絶滅を目指す戦争」においてイスラエルが「恐ろしい犯罪を犯し、危険なエスカレーション」を実行したと非難したほか、ハマースと政治的に対立するファタハは、イスラエルの目的が「パレスチナ人の殺害を積み重ねることでパレスチナ人を絶滅させること」だと非難した。
• 米政府が同月上旬、イラン政府に対し、ガザ地区で戦闘を続けるイスラエルとハマースの恒久停戦を実現する代わりに、ハマースの最高指導者だったハニーヤのイスラエル軍による暗殺を受けた対イスラエル報復を断念するよう水面下で求めたことが報じられる。
• ラオス（ASEAN議長国）の首都ビエンチャンで、ラオス商工省やインドネシア国家開発計画省、ASEAN事務局、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）などが、翌日までかけて「第2回ASEANブルーエコノミーフォーラム」を開催。同フォーラムは、2023年のASEAN首脳会議で承認された「ASEANブルーエコノミーフレームワーク」推進の一環として開催されたもの。開会式に登壇した渡辺哲也ERIA事務総長らは、ラオスでASEANブルーエコノミーフォーラムを主催する意義を強調し、例えば、メコン川をはじめとする地域の河川は、ラオス、カンボジア、タイ、ベトナムの農業、漁業、水力発電、輸送を支える貴重な水資源だ。漁業だけでも年間170億ドル相当の付加価値を域内で生み出し、これはメコン川流域4カ国のGDPの3％に当たるとした。参加した各国の政府関係者や専門家は、ブルーエコノミーをASEANの持続可能な成長の原動力とすべく、海洋と河川の生態系の保護、そのために必要なイノベーションや地域協力の促進について議論し、「ASEANブルーエコノミー戦略」の主要テーマである「ブルー・コンサベーション（Blue Conservation）」、「ブルー・サイエンス・テクノロジー・アンド・イノベーション（Blue Science, Technology, and Innovation）」、「バリュー・クリエーション・オン・ブルー・プライオリティ・セクターズ（Value Creation on Blue Priority Sectors）」が議題となった。同フォーラムの閉会式に登壇したサトビンダー・シンASEAN事務局次長（ASEAN経済共同体担当）は「経済成長、社会的包摂、生活の質向上のため、ASEANでブルーエコノミーへの関心を高めることが重要だ」と説明した。

8/11

• 中国の王毅外相が、イランのカニ外相代行と電話会談を行い、イランの首都テヘランで前月末にハマースの最高指導者ハニーヤが暗殺されたことについて、イランの主権を侵害し、地域の安定を脅かしたとあらためて非難するとともに、「（ハニーヤ暗殺は）ガザ停戦交渉プロセスに直接的な打撃を与え、地域の平和と安定を損なう」と述べ、「中国は、イランが法にのっとり主権、安全、国家の尊厳を守り、地域の平和と安定を維持する努力をすることを支持し、イランとの緊密な対話を維持する用意がある」と伝達。
• ドイツのショルツ首相が、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、ガザ地区の戦闘が地域紛争に拡大することに懸念を表明するとともに、「今こそ（ハマースが拘束する）人質の解放と停戦の合意をまとめる時だ」と述べる。

8/12

• 米民主党全国委員会（DNC）が、大統領候補のハリス副大統領が11月5日の本選で勝利するために、30万ドルを投じて海外在住の民主党員に対して積極的に有権者登録を働きかけたり、在外投票の情報を提供したりする方針を明らかに。アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンといったいわゆる激戦州出身の海外在住者は160万人を超える。DNCはハリス氏が次期大統領になる道を確保する上でやれることは何でもやると強調し、2020年の大統領選挙では海外在住者の8%しか有権者登録をしていなかったと指摘し、「今回は勝つとしても僅差になり、本選まであと3カ月しかない以上、海外で兵役に就いていたり暮らしていたりする人々を含めて全ての票が重要になる」と述べた。
• ドナルド・トランプ前大統領が、実業家のイーロン・マスク氏によるインタビューで、エネルギー政策の話題になった際、福島第1原発事故に関して「2000年は現地に戻ることはできないと言われていた」と発言する一幕があり、震災後に福島県を訪問した経験のあるマスクが「福島ですら危険ではない。地元で生産された野菜も食べた」「私は福島県に飛んで、現地で生産された野菜を食べ、そうした考えがバカげていると証明した」などと反論、被爆地の広島市や長崎市が再興されたことを例に出して、福島の復興は可能だと主張。
• 米海洋大気局（NOAA）が、強烈な太陽嵐の影響で、激しい地磁気嵐が観測されたと発表。グリニッジ標準時（GMT）の同日午後3時（日本時間13日0時）以降、レベル5段階のうち4に相当する非常に活発な地磁気嵐が観測されたという。前日には、米航空宇宙局（NASA）のマシュー・ドミニク（Matthew Dominick）飛行士が、滞在している国際宇宙ステーション（ISS）から撮影した荘厳なオーロラの動画をXで公開した。
• ニューヨーク州地裁の判事が、大統領選に無所属で出馬しているロバート・ケネディ・ジュニアについて、同州での居住実態がないとして、同州での立候補資格を認めない判断を下す（12。地裁判断を受け、ニューヨーク州選挙管理委員会は、11月の大統領選の投票用紙にケネディの名前を印刷することが禁じられる。ケネディは控訴の方針という。
• 五輪旗が、2028年大会の開催地ロサンゼルスに到着。カレン・バス（Karen Bass）市長はヤシの木と「LA 2028」のロゴが描かれた飛行機で着陸し、パリ五輪に出場した米国代表の選手とともに五輪旗を持って滑走路を横断し、記者団に対して「私たちの街、地域が準備万端でいられるようにしなければというプレッシャーを感じている」「今、われわれは旗を手にしている。責任がある。ロサンゼルスにはやるべき仕事が多くある」などと述べたほか、この直前に同市をマグニチュード4.6の地震が襲ったことを踏まえ、「地震のようなことに備える」ことがインフラ計画のカギになるとし、「この地域に影響を及ぼすと思われていなかった気象現象も今や起こっており、それに対しても備えなければならない」と語った。
• 台風5号が午前8時半ごろ、岩手県大船渡市付近に上陸。2024年、日本列島に初めて上陸した台風となった。気象庁によると、東北の太平洋側に直接上陸した台風は統計史上3例目。
• インドの複数の州の公立病院の医師らが、女性研修医（31）が勤務先で強姦された上で殺害された事件に抗議するため、業務の一部を無期限に停止するストライキを開始。当該研修医の遺体は同月9日、東部・西ベンガル州の州都コルカタにある公立病院で見つかったもので、遺体には多数の外傷があったほか、検視によって、強姦された上で殺害されたことが確認された。デモを主導している研修医組合連合会（Federation of Resident Doctors Association）のサルヴェシュ・パンディ（Sarvesh Pandey）は「病院内の厳重な保安対策を講じ、防犯カメラを設置するべきだ」「医師が暴行を受ける事件は毎日起きている」と訴えた。
• インドで、国鳥で保護動物でもあるクジャクをカレーにして食べる動画を投稿したユーチューバーの男コダム・プラナイ・クマル（Kodam Pranay Kumar）が、野生生物保護法違反で逮捕される。
• イングランドのダンス教室で子ども3人が刺殺されたのを受けて極右による暴動が各地に広がったことに絡み、12歳の少年2人が暴動に関与したとして罪を認める。今回の暴動で罪を認めた関係者としては最年少となり、少年のうち1人は、イングランド北西部マンチェスターで警察の車両に「発射体」を投げつけたとされる。キア・スターマー首相の報道官はこの日、「週末に鎮静化に向かったことを歓迎している。しかし、これで満足はしておらず、引き続き警戒している」と語った。
• プーチン大統領が、安全保障を担当する政権幹部やウクライナと国境を接する3つの州の知事らと会議を開き、クルスク州のスミルノフ知事代行が、ウクライナの越境攻撃により州内でこれまでに12人が死亡し、121人がけがをしたこと、ウクライナ軍が国境から12キロの地点まで進んでおり州内の28の集落がウクライナ軍の支配下にあるため、これまでにあわせて121000人が避難したことを、隣接するベルゴロド州の知事が国境沿いの一部の地区から、およそ1万人が避難したことをそれぞれ報告し、プーチン大統領が「国防省の任務は敵をわれわれの領土から追い出し、国境を確実に守ることだ」としてウクライナ軍をロシア領から撃退するよう指示。
• 韓国大統領室が、申源シク国防相の後任候補に軍出身で大統領警護庁トップの金龍顕を充てる人事を発表。金は、陸軍士官学校卒で軍合同参謀本部の作戦本部長などを歴任し、大統領警護庁トップとして尹大統領に2年以上仕え、同室は「合理的な指揮スタイルで軍内外から厚い信頼を受けてきた」と紹介した。
• インドネシアのジョコ・ウィドド大統領が、東カリマンタン州で建設中の新首都「ヌサンタラ」の新大統領宮殿で、初の閣議を行い、その中で「8月12日現在、国家予算以外を財源とするヌサンタラへの投資額が累計で56兆2000億ルピア（約5283億円、1ルピア＝約0.0094円）に達した」と公表するとともに、「首都移転は物理的な移転だけではなく、考え方や仕事、移動手段の転換を行う契機でもある」と述べ、新首都ではグリーン経済に関する取り組みを推進する意向を明らかに。そのうち既に起工した投資家は延べ55社で、業種別の内訳は教育6社、保険3社、小売り・物流10社、ホテル8社、エネルギーと輸送2社、オフィス・銀行14社、住宅・緑地9社、メディア・テクノロジー3社。
• ハマースの軍事部門「アル・カッサム旅団」のアブ・ウバイダ報道官が、ガザ地区で2つの事件が発生し、イスラエル人男性の人質1人が監視役によって殺害されたほか、捕虜となっている女性2人が重傷を負ったと明らかにし、テレグラムにて「敵の政府（イスラエル）はこれらの虐殺と、結果としてシオニストの捕虜の生命に影響を与える反応について全責任を負う」と非難。
• 英国、フランス、ドイツ、イタリア、米国が声明で、テヘランで起きたイスマーイール・ハニーヤ暗殺はイスラエルの仕業だとして報復を宣言しているイランに「自制」を要請。イラン外務省のナセル・カナニ（Nasser Kanani）報道官は、これに対する声明を発表し、「フランス、ドイツ、英国の声明は、シオニスト政権（イスラエル）の国際犯罪に何の異議も唱えず、厚かましくもイランに対し、主権と領土の一体性を侵害した政権に対する抑止行動を取らないよう求めている」と述べ、「そのような要求は政治論理を欠き、国際法の原則とルールに反しており、イスラエルへの公的かつ実質的な支持を意味する」と強く非難した。

8/13

• ドイツ警察が、ノルウェー人の男がミュンヘン空港で航空券を持たずに保安検査をすり抜けて2日連続で搭乗し、初日は満席だったために不正が発覚して警察に引き渡された釈放されたが、2日目は空席があったため発覚せずストックホルムまで移動したと明らかに。なお、2日目ではミュンヘンへのとんぼ返りを望んでいたのを空港職員に不審がられ、警察に引き渡された。
• パリ五輪卓球女子シングルスで銅、団体で銀メダルに輝いた早田ひなが、帰国記者会見に出席し、「いまやりたいことは」と聞かれると「アンパンマンミュージアムに、はい、ちょっとポーチを作りに行きたいなと思っているのと」と述べるとともに、「あとは、鹿児島の特攻資料館に行って、生きていること、そして自分が卓球がこうやって当たり前にできていることというのが、当たり前じゃないというのを感じてみたいなと思って、行ってみたいなと思っています」として、特攻に関する資料が展示される知覧特攻平和会館を行きたい場所として挙げる。
• ウクライナ軍による露西部クルスク州への越境攻撃で、ウクライナ軍のシルスキー総司令官が、これまでに同州の計74集落を制圧したほか、過去1日間で1～3キロ前進して新たに40平方キロを奪取したとゼレンスキー大統領に報告。ゼレンスキーはさらなる作戦継続をシルスキーに指示した。
• （モスクワでのプーチンとの）会談でアッバース議長はガザ地区での戦闘について触れ、「戦争を拡大させない方法やパレスチナが国連の正式加盟国となり、国際和平会議が開催されることの重要性について話し合うため、プーチン大統領と再会できたことをうれしく思う」と語り、これに対してプーチン大統領は「ロシアも今日（こんにち）、武器を手に自国の国民を守らなければいけない。中東で起きていることは見過ごせないことだ」と述べたうえで「本格的なパレスチナ国家を創設することが必要だ」との考えを示した。
• メルセデス・ベンツ韓国（Mercedes-Benz Korea）が、集合住宅の地下駐車場に止められていた電気自動車（EV）のEQE 350が同月1日に炎上した事故を受け、同社のEVに搭載している電池の製造メーカーが中国の孚能科技（ファラシス・エナジー、Farasis Energy）とCATL、韓国のLGエナジーソリューション（LG Energy Solution）とSKオン（SK On）の4社であると公表。事故を受け、韓国ではEVの安全性に対する懸念が高まり、一部の集合住宅ではEVに対して地下駐車場の利用を禁じ、また充電スタンドを閉鎖する動きも見られるという。
• 英海軍の関連機関である英国海運貿易オペレーション（UKMTO）が、イエメン沖の紅海で船舶2隻が攻撃を受けたと発表。
• アフリカ連合（AU）の疾病対策センター（CDC）が、アフリカ大陸でエムポックスが拡大しているとして、公衆衛生上の緊急事態を宣言。CDCによれば、アフリカでは2022年1月から2024年8月4日までに3万8465件の感染例と1456人の死亡者が確認されている。ジャン・カセヤ（Jean Kaseya）事務局長はオンライン記者会見で、「アフリカの安全保障に関わる公衆衛生の緊急事態と宣言する」と表明した。

8/14

• アクシオスによると、米大統領選の共和党候補でかるトランプ前大統領が、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、ガザ地区の停戦と人質解放の合意について話し合いを行う（※翌日ネタニヤフはこれを否定した）。
• イーライリリーが、肥満症治療薬「ゼップバウンド」と糖尿病治療薬「マンジャロ」の供給が増加しているため、国内で両薬の配合剤を販売している遠隔医療会社、ウェルネスセンター、医療スパに対し、両薬の配合剤の販売停止を求める通告書を送付したと明らかに。同社は電子メールの声明で「米食品医薬品局（FDA）が承認した医薬品が『商業的に入手可能』な場合、配合業者は定期的にその『事実上のコピー薬』を作ることはできない」と述べた。
• 中国新聞社が、短文投稿サイト微博（ウェイボ）の公式アカウントで、パリ五輪卓球の中国人メダリストの樊振東選手と孫穎莎選手が同日、卓球女子シングルスで銅メダルを獲得した早田ひな選手の微博のフォローを外したと伝え、早田選手が帰国後の記者会見で「鹿児島の特攻資料館に行きたい」と発言したこととの関連を示唆。
• 岸田総理大臣は、午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開き、冒頭で翌月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明（同日正午ごろのアーカイブ参照）。
• 岸田文雄首相の自民党総裁選不出馬表明を受け、「ポスト岸田」候補として出馬が取り沙汰される自民党の小泉進次郎元環境相が、神奈川新聞社の取材に対して、「きょうの時点の感想は『岸田総理、お疲れさまでした』の一言に尽きる」と述べるとともに、「3年前に菅義偉総理の最後の決断に向き合ったことを思い出す」と回顧し、総裁選に向けた記者の質問を制し「岸田総理を支えてきた側近の皆さんの思いや苦労は計り知れない。『本当にお疲れさまでした』という言葉しか今は出て来ない」と語る（8/14。
• 三浦じゅん子参議院議員がXにて、岸田文雄首相が総裁選不出馬を記者会見で表明したことを受け、「岸田総理が総裁選不出馬表明。　今の自民党の状況や政治不信を招いたことを考えれば不出馬は当然のこと。　責任を取ると言うなら遅すぎた」と投稿。
• イタイイタイ病の患者と認定されていた富山市の90代の女性が同月亡くなり、生存している患者が初めてゼロとなったことをNHKが報じる。被害者団体の「イタイイタイ病対策協議会」の会長を2022年まで20年近く務めていた高木勲寛は「亡くなった女性はイタイイタイ病によって長い間、思いもしなかった痛みに苦しめられたと思います。今はゆっくりおやすみくださいと心から祈っています。この地域には患者認定にまで至らなくても将来、イタイイタイ病になる可能性がある人もふくめて、腎機能の低下に苦しんでいる人が今も多くいます。生存している認定患者はゼロになりましたが、引き続き、見守っていかなければならないと思っています」と述べたという。
• ベルゴロド州のヴャチェスラフ・グラトコフ知事が、「ウクライナ軍の砲撃により状況は極めて困難で、緊迫した状態が続いている。家屋は破壊され、民間人が死傷している」とし、非常事態を宣言するとともに、ロシア連邦の政府委員会に「連邦非常事態」を宣言するよう要請すると発表。
• 韓国ソウル市当局が、中国の電子商取引サイトの「SHEIN」、「Temu」、「全球速売通」で販売されている女性用の靴などから、基準値を最大で数百倍上回る有害物質が検出されたと発表。SHEINの靴の1足には、プラスチックの柔軟性を高めるフタル酸エステルが基準値の229倍含まれていることが判明したほか、帽子からは、住宅建材に使用されることが多いホルムアルデヒドが基準値の2倍、マニキュア液2瓶からは、ヒトに対して発がん性の可能性があり肝臓に有害な影響をもたらし得るジオキサンが基準値の3.6倍以上、メタノールが1.4倍検出された。Temuのサンダルの中敷きからは基準値の11倍を超える鉛が検出された。
• スウェーデンの電気自動車（EV）メーカーのポールスターが、米国サウスカロライナ州で同社のスポーツ用多目的車（SUV）「ポールスター3」の生産を開始したと発表。ポールスターは、スウェーデンの自動車メーカーであるボルボとその筆頭株主である中国のジーリーホールディングス（浙江吉利控股集団）の出資により、2017年に設立されたEVメーカー。ボルボは2021年6月、「ポールスター3」の生産に伴い、同社のサウスカロライナ州の工場に1億1,800万ドルの追加投資を行うと発表しており、米国では当初、2022年の生産開始を予定していたが、ポールスターは2023年5月、ソフトウエア開発などが遅れた影響で、生産開始が2024年第1四半期になる見込みと発表したほか、2024年2月には、中国の成都市での「ポールスター3」の生産を開始するとともに、米国では2024年半ばに生産開始予定と発表していた。
• WHOこと世界保健機関のテドロス事務局長が、記者会見を開き、エムポックス（旧称サル痘）の感染がコンゴ民主共和国で拡大し、アフリカ以外にも広がるおそれがあるとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言。コンゴ民主共和国では2024年だけで1万4000人以上の感染が確認され、524人が死亡したという。
• 中国の王毅外相がミャンマーの首都ネピドーを訪問し、ミャンマーの国営メディアによると、国軍トップのミンアウンフライン総司令官と会談して「包括的な選挙」を実施するための話し合いを行う。翌日のミャンマー国営テレビによると、中国はミャンマーに対し、国勢調査と選挙実施のための技術支援を約束した。中国外交部は、王の会談に関する声明で援助の見通しには触れず「中国の対ミャンマー友好政策はミャンマー国民全体に向けられている」とした。また、王は、中国が内政不干渉の立場を維持するとともに、ミャンマーの政治的伝統と「ミャンマー側が自国の国情に照らして選択した発展の道」を尊重すると述べた。

「中国は、ミャンマーにおける混乱と戦争、外部勢力によるミャンマー内政への干渉、中国とミャンマーの間にくさびを打ち込み、中国を中傷するいかなる試みにも反対する」とした。

• アフガニスタンで、ターリバーンによる政権掌握から3年の祝賀行事が行われる。カブール陥落自体は8月15日だが、ターリバーン政権が定める記念日は8月14日。

8/15

• カリフォルニア州の「最先端人工知能（AI）システムのための安全で安心な技術革新法」（SB1047）案が州歳出委員会を通過。同法は、グーグルやメタといった大手テック企業や、商工会議所などの産業界、学術界からAI開発の妨げになるとの批判を受け、生成AI企業アンスロピックの提案に基づいて大幅な修正が加えられたものだが、カリフォルニア州選出の8人の連邦議員は同日、同州のギャビン・ニューサム知事（民主党）宛てに書簡を送り、同法案が州のAI産業やイノベーション、競争力に対して悪影響をもたらすとして、法案に対する拒否権を行使するよう求めたほか、翌16日には元下院議長ナンシー・ペロシ下院議員（民主党、カリフォルニア州）、同月21日にはオープンAIもそれぞれ同法案への不支持を表明し、法案が成立すればカリフォルニア州のAI産業の優位性が損なわれ、AI産業が州外に転出する可能性があると警告した。法案の発案者のスコット・ウェイナー州上院議員（民主党）は、規制に反対するテック業界のアプローチでは、公共の安全と健全性を守ることができないと反論し、プライバシー法成立時にもテック業界はカリフォルニア州からの転出を示唆したが、実際にはそうはならなかったと述べたほか、同法がカリフォルニア州で制定されたにもかかわらず、いまだに連邦レベルでプライバシー法が成立していないとも付け加えた。
• AP通信が、2023年10月28日に死亡しているのが発見された俳優マシュー・ペリーの死亡に関与した疑いがあるとして、当局が少なくとも1人を逮捕したと報じる。西部カリフォルニア州ロサンゼルス郡は2023年12月、ペリーの死因が麻酔薬ケタミンの摂取による急性作用だったと明らかにしていた。
• 中国の国家統計局が、2024年7月の新築住宅価格を発表し、前年比で4.9%下落して2015年6月以来約9年ぶりの大幅な落ち込みとなったことをロイター通信が報じる。調査対象の70都市で新築住宅価格が前月比で上昇したのは上海と西安のみで、中古住宅価格が上昇したのは上海のみだった。
• 自民党の小泉進次郎元環境相と小林鷹之前経済安全保障担当相らが終戦記念日に際し、東京・九段北の靖国神社に参拝。
• 靖国神社を同日午前に参拝した小林鷹之前経済安全保障担当相が記者団の取材に応じ、祖父が中国で戦病死したことを明らかにした上で「先の大戦で戦禍に倒れて、尊い犠牲になられたご英霊に対し、哀悼の誠を謹んでささげた。改めて恒久平和への誓いを新たにしてきた。遺族の一人として参加させていただいた」と述べる。なお、小林に対しては党内の中堅・若手を中心に翌月の自民総裁選への出馬待望論があるが、「今は政治家としての力を高めることに尽きる」と立候補は明言しなかった。
• 小林製薬の紅麹サプリメントを巡る健康被害の問題に関し、武見敬三厚生労働相が記者会見で、摂取後に死亡したと同社が7月21日時点で遺族から相談を受けた97人のうち、約8割に当たる79人の調査が終了したと明らかに。ただし、厚労省によると、摂取との明確な因果関係は確認されていないという。
• 英国立統計局（ONS）が、イギリスの2024年第2四半期の国内総生産（GDP）速報値が前期比0.6%増加したと発表。
• チェチェン共和国の特殊部隊「アフマート」のアラウディノフ司令官がロシア国営メディアに対し、越境攻撃を行うウクライナ軍との戦闘でウクライナとの国境から約18キロメートルの地点で1つの集落を奪還したと表明し、「（同集落で）動くもの、見つけることができたもの全て燃やした」が、「敵は押し寄せてきている。あらゆるところから侵入し、押し切ろうとしている」とし、ウクライナ軍が依然として主導権を握っていることを認める。
  • クルスク州のスミルノフ知事代行は同日、ウクライナの越境攻撃を受けて、新たにグルシュコフ地区で住民の避難が始まったと述べた。
  • ロシア国防省は同日、西部ベルゴロド州上空でウクライナのドローン（無人機）を撃墜したと表明し、クルスク州でウクライナ軍の陣地を空爆したことも明らかにしたほか、ウクライナ国内の前線で激しい戦闘が行われており、ロシア軍が一部の地点で優位に立っているとも述べた。
• ウクライナのポドリャク大統領府顧問が、バルト海を経由してロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」が2022年9月に爆破された事件について、「ウクライナはノルドストリーム爆破と何の関係もない」として自国の関与を否定し、ウクライナが爆破によって戦略的・戦術的な利益を得ることはなかったと主張すると同時に、「こうした行為は、広範な技術的・資金的資源がなければ実行できない。事件当時、これらを全て持っていたのはロシアだけだ」としてロシアが関わった可能性を示唆。
• 韓国の尹錫悦大統領が、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の演説で、北朝鮮との統一に向けたビジョンを表明するとともに、「北朝鮮が非核化に向けてたった一歩踏み出せば、われわれは直ちに政治・経済協力を開始する」「対話と協力は南北関係に実質的な進展をもたらし得る」などとして、南北の作業部会を設置すれば、緊張緩和につながり、経済協力、人的交流、離散家族の再会など、さまざまな問題に対応できる可能性があると主張。

同氏はと述べた。

• 前月29日にイングランド北部サウスポートのダンス教室で女の子3人が刺殺された事件をきっかけとして、イギリス各地で2週間近く続いた暴動において、ソーシャルメディア「X」（旧ツイッター）の9万人以上のフォロワーを持つアカウントで人種的憎悪を煽るような偽情報を投稿したウェイン・オローク被告（35）に禁錮3年の実刑が言い渡される。カタリナ・ショリン・ナイト裁判長は、「あなたはほかの人がやっていることに巻き込まれたのではなく、その行為を扇動していた」と被告に語り、「あなたのような『キーボード戦士』が火に油を注いだ」のだと付け加えた。法廷では、被告がサウスポートの事件当日の投稿で、事件はイスラム教徒によるテロ攻撃だったと主張していたことが明らかになったほか、「サウスポートの人々」に対して「路上に出よう」と呼びかける投稿や、「スターマー（英首相）は要するに、こっち対あっちの対立だと言っている。後には引くな」「数は重要だ」「お前ら、とことんやれ」などとする投稿をしていた。
• 三井物産が、ポーランド南部のスカルビミエシュに電磁鋼板加工会社ポルスカミットスチール（PMS）を設立することを発表。ハイブリッド車（HEV）やバッテリー式電気自動車（BEV）など電動車のモーターコアや、発電所・変電所で使用される変圧器コアに使用される電磁鋼板の加工・在庫・検査を行う企業で、2026年4月に稼働を開始予定、資本金約34億円、年間加工能力34000トン。ブルームバーグNEFによると、ポーランドの2022年の国別電池生産能力は、中国に次いで世界2位、欧州では1位だった。ポーランド代替燃料自動車協会（PSPA、※ポーランド・ニューモビリティー協会（PSNM）に2024年4月改称）が2023年に発表した報告書によると、2022年のポーランドのリチウムイオン電池は同国の全輸出額の2.4％以上を占め、同分野の輸出額は2017年の約10億ズロチから380億ズロチ（約1兆4440億円、1ズロチ＝約38円）超へと38倍に増加した。
• ネタニヤフ首相が、米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領と前日にガザ地区の停戦と人質解放を巡る協議を行ったとする報道を否定する声明を発表。
• シンガポールのグレース・フー持続可能性・環境相兼貿易担当相とフィリピンのマリア・アントニア・ユーロ・ロイザガ環境天然資源相が、カーボンクレジット（炭素クレジット）に関する協力に向けた覚書（MOU）に署名。シンガポール政府はこれまで、パプアニューギニアとガーナそれぞれとの間で実施協定に署名した。また、ブータン、パラグアイ、ベトナムそれぞれとの間で実施協定交渉が実質的に妥結しており、カンボジア、チリ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、フィジー、インドネシア、ケニア、ラオス、モンゴル、モロッコ、ペルー、ルワンダ、セネガル、スリランカとの間で、パリ協定第6条に沿った炭素クレジットに協力するMOUに署名し、実施協定締結に向けた取り組みが進められている。

8/16

• カリフォルニア州オタイメサで、29歳の男性が運転するトレーラーが、メキシコからアメリカ合衆国入国を図ったところ、米税関・国境警備局（CBP）の係官によりスイカに似せた2トン以上（末端価格500万ドル以上）のメタンフェタミンが押収される事件が発生。
• 日経平均株価が前日終値比で1336円03銭高い、38062円67銭で取引を終える。値上がりは5営業日連続で、同月1日以来およそ2週間ぶりに3万8000円台を回復した。このほか、ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が500ドルを超える上昇となるなど、主要な株価指数が値上がりした。
• 韓国の金暎浩（キム・ヨンホ）統一部長官が記者会見で、尹錫悦大統領が日本の植民地支配からの解放記念日「光復節」を迎えて前日に発表した南北統一構想「8・15統一ドクトリン」について説明し、北朝鮮住民が多様なルートと方法で外部の世界に接することができるよう積極的に努力するとの方針を示すとともに、韓国に対する対決姿勢を強める北朝鮮が対話協議体の設置に反発するとの見方があるとの指摘について「同意しない」として「北も慎重に検討するだろう」と述べ、ドクトリンは事実上の「吸収統一論」ではないかとの指摘を「吸収統一というのが力による強圧的な現状変更を通じた統一だと誰かが定義するなら、それは韓国政府の政策ではない」と否定し、1994年に提唱された「民族共同体統一案」を継承するものだと強調。
• 韓国防衛事業庁が、防衛事業推進委員会で、韓国初の国産超音速戦闘機KF21（通称「ポラメ＝若鷹」）の共同開発国として加わるインドネシアの分担金が当初の1兆6000億ウォン（約1750億円）から6000億ウォンに縮小する旨を決定したと発表。武装を除くKF21の開発費は8兆1000億ウォンで、分担の割合は当初、韓国政府が60%、防衛装備大手の韓国航空宇宙産業（KAI）が20%、インドネシアが20%だったが、インドネシアは先ごろ、財政難を理由に6000億ウォンのみを負担すると提案していた。
• ガザ地区での戦闘終結を目指し、カタールの首都ドーハで行われた停戦交渉が終了。仲介した3カ国の声明によると、この交渉において米政府はイスラエルとハマースの「隔たりを埋める」新たな提案を示した。バイデン米大統領は同日、共に仲介するエジプト、カタールの首脳とそれぞれ電話会談し、停戦合意が「間近に迫っている」とする声明を出した。

8/17

• ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙電子版が、同国が来年の予算案に計上した対ウクライナ軍事支援は40億ユーロ（約6500億円）で、2024年の約80億ユーロから半減する見込みだと報じる。

8/18

• カマラ・ハリス米副大統領が、副大統領候補のティム・ウォルズミネソタ州知事と共に大統領選の激戦州ペンシルベニア州を訪れ、両者の名前が書かれたバスに乗り込んで各地を遊説。
• 旧日本軍がアジア・太平洋地域で3000万人を虐殺したとする『Japan's Holocaust』（日本のホロコースト）が米国で2024年3月に発刊されたことを受けて、近現代史研究家の阿羅健一らが同書を検証するために立ち上げた「戦争プロパガンダ研究会」の第一回公開研究会が開かれる。研究会は同書を「南京事件をはじめとして、史実に反し裏付けのない『日本軍の残虐行為』なるものの事例をかき集めて集大成したもの」と指摘しているほか、書籍を素材に戦争プロパガンダ（政治宣伝）のメカニズムを分析し、反論本の発刊を予定している。趣意書では「このような論調が米国社会の一般的な風潮であるとは到底考えられない。まともに論評すべき対象ではない」としつつも、「どんなに荒唐無稽な内容でも活字になったものの影響力が無視できない。『戦後80年』（＝2025年）に向けて、日本の戦争中の『悪行』が蒸し返される可能性は大いにある」と危機感を強調した。研究会の場にて阿羅は「放っておくと歴史の捏造が止むことはなく、『日本のホロコースト』の記述をもとに新たな捏造が生まれるかもしれない。放置せず、徹底的な反論をすることにした」と重ねて説明したほか、新しい歴史教科書をつくる会副会長で研究会の事務局長を務める藤岡信勝は、「日本のホロコースト」の内容について「学問的とはいえない。膨大な注釈を施すなど学術書の体裁をとっているが、論理展開や内容は一方的な日本に対する悪罵をかき集めたプロパガンダ本だ」と指摘し、「でたらめでも、次の米国人の世代がここから日本研究をスタートするということも起こり得る。書いてあることは一方的で単純だが、こういう言説の本質を分析することは重要だ」と懸念するとともに、「日本はプロパガンダに弱い国だ。戦争のことを持ち出すことで日本を道徳的におとしめ、いろいろな利益を引き出して、究極的に『奴隷状態』に置くための精神的道具として使われている」と述べたという。
• 石丸伸二がの自身のYouTubeチャンネルで、立憲民主党の活性化策として、次期衆院選で立民代表の選挙区から出馬するアイデアを披露し、「看板を替えたばかりの代表選の直後に実は一番のピンチが来るとなると、注目を集められるのではないか」として次期衆院選が立民の党代表選挙以後になる公算が大きいことを示した上で、「遠くないうちに衆院解散されるだろう。次の立民の代表の選挙区で出る。立民の代表に勝ったら僕を党首にしてください。乗っ取ります」と述べ、その際は「自分の政治生命をかけて国民に訴える姿勢をみせないと思いは伝えられない。そのときは自民も公明党も協力して（候補を）立てないで」と衆院選は立民候補と一騎打ちで臨みたい考えを示す。
• フランスの俳優アラン・ドロンが、闘病の末に死去したことが公表される。声明は「アランファビアン（Alain-Fabien Delon）、アヌーシュカ（Anouchka Delon）、アントニー（Anthony Delon）、そして（愛犬の）ルボは、父の死を深く悲しんでいる。彼はドゥシー（Douchy）の自宅で、3人の子どもと家族に囲まれて安らかに息を引き取った」としている。
• ベラルーシのルカシェンコ大統領が、ウクライナが同国との国境近くに12万人余りの兵力を配置したことへの対応として、持てる兵力の約3分の1を国境近くに配置したと明らかに。具体数は示さなかった。
• ハマースとイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、ガザ地区での停戦合意がいまだに実現していないのは相手側に原因があるとし、互いに非難。カタールでの交渉後、米国は新たな妥協案を提示したのを受け、ハマースは声明で「恒久的な停戦およびガザからの全面撤退の拒否、さらにネツァリム（Netzarim）ジャンクションとラファ検問所、フィラデルフィ回廊の継続的な占拠」といったネタニヤフ側の条件を満たすものだと指摘した上で、「仲介国の努力を妨害し、合意を阻止していることの全責任」はネタニヤフにあり、また同氏はガザ地区内の人質の「命に対する全責任を負っている」と主張した。これに対しネタニヤフはこの日の閣議で、「ハマースは今に至るまで強情を貫いている。ドーハでの交渉に代表団を派遣もしなかった。したがって、圧力はイスラエル政府にではなく、ハマースと（最高指導者のヤヒヤ）シンワル（Yahya Sinwar）にかけるべきだ」と述べた。
• バングラデシュ暫定政権の首席顧問に就任したムハマド・ユヌス（Muhammad Yunus、84）が、初の主要政策演説を行い、「ロヒンギャへの人道支援と、安全と尊厳、全ての権利を保障した上での祖国ミャンマーへの最終的な帰還を実現させるためには、国際社会の持続的な努力が必要だ」としてロヒンギャ難民への支援を継続する意向を示すとともに、今般の反政府デモによって主産業である繊維産業が打撃を受けたことを踏まえ「わが国が中核的な役割を果たしている国際的な衣料供給網を寸断しようとする試みは容認しない」として同産業への支援を行っていくと表明。このほか、「数か月以内」に総選挙の実施を目指す考えを示し、「（反政府デモにおける）虐殺をめぐる公正かつ国際的な信用を得られる調査を望んでいる」としてデモ中の虐殺に対する国連の調査に全面的に協力する姿勢を強調した。

8/19

• 米国のブリンケン国務長官が、ガザ地区での停戦交渉の溝を埋めるための提案をイスラエルが受け入れたと発表。ブリンケン長官とイスラエルのネタニヤフ首相はこの日、エルサレムで3時間にわたって会談し、双方とも建設的な会談だったと形容しており、ブリンケン長官によると、ネタニヤフ首相は「このプロセスを完了させるため」、交渉担当の高官をカタールかエジプトに派遣すると約束した。
• 湖北省の裁判所が、中華人民共和国サッカー協会元副会長の李毓毅被告に対し、収賄の罪で11年の懲役と14万ドル（約2000万円）の罰金を言い渡す。李は2004年から21年の間にCFAの職位を利用するなどし、170万ドル（約2億5000万円）以上の金銭や品物を受け取ったことを認めており、裁判所によると汚職を通じて得た資産は没収され、国家に引き渡されることになる。
• FCバルセロナに所属するMFイルカイ・ギュンドアンが、主将を務めるドイツ代表からの引退を発表。ソーシャルメディアへの投稿で「数週間かけて考えた末、代表キャリアを終えるタイミングだという結論に達した。母国のために代表戦82試合を戦ったことは誇り。2011年に代表デビューしたときには夢にも思わなかった数字だ」とつづった。ドイツ代表では欧州選手権（EURO 2024）を最後にトニ・クロースが現役を引退したほか、トーマス・ミュラーも前月に代表引退を表明していた。
• 石垣海上保安部が、尖閣諸島の魚釣島にカヌーで上陸し救助された40代のメキシコ人男性に対し、出入国管理法違反容疑で書類送検。
• NHKが夜に放送した「ニュースウオッチ9」で、同日午後1時過ぎからNHKの短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、外部スタッフが尖閣諸島について「中国の領土である」と述べるなど、不適切な発言を行ったことを明らかに。NHKは同番組で「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます。再発防止策を徹底します」としたコメントを放送した。
• セブン&アイ・ホールディングスが、カナダのコンビニ大手、のアリマンタシォン・クシュタール（※原文ママ）から買収提案を受けたと発表。同社は、すでに検討を進めているとしたほか、「企業価値を向上させるほかの選択肢とともに、慎重かつ網羅的に、速やかに検討し、返答する予定」とした。アリマンタシォン・クシュタールは、コンビニやガソリンスタンドなどを手がける世界的な企業で、カナダのケベック州に本社を置きトロント証券取引所に株式を上場しており、ホームページによると「クシュタール」や「サークルK」などのブランドでカナダやアメリカ、ヨーロッパなどおよそ30の国と地域で事業を展開し、従業員の数はおよそ15万人だというほか、店舗の数がライセンス契約も含めるとあわせて16700を超えており、このうち13100の店舗でガソリンなどの輸送用燃料を提供しているという。
• 靖国神社で新たな落書きが見つかり、神社側が警察に通報。NHKが報じた映像によると、石柱に中国語で「便所」「くそ」「軍国主義に死を」などと落書きされた。
• ヤマト運輸の倉庫内の熱中症対策が不十分だとして、同社の男性社員（55）が、労働環境の改善を求めてストライキを実施。男性は個人加盟の労働組合「総合サポートユニオン」に加入しており、この労組によると、男性が働く兵庫県尼崎市の倉庫は室温が高い状態が続き、吐き気や頭痛など熱中症の症状に苦しんでいるという。
• 2019年の参院選で街頭演説中の安倍晋三首相（当時）にやじを飛ばし、北海道警に排除された女性（29）が道に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は道側の上告を受理しない決定を下す。道警の対応を憲法で保障された表現の自由の侵害と認め、道に55万円の賠償を命じた二審札幌高裁判決が確定した。
• 集英社が、同社の発行する漫画『呪術廻戦』が、2024年9月30日発売の「週刊少年ジャンプ」44号で完結すること、及び同じく同社の漫画『HUNTER×HUNTER』が同年10月7日発売の週刊少年ジャンプ45号から連載を再開することを発表。2018年連載開始で、コミックスのシリーズ累計発行部数（電子版を含む）は9000万部を超えている。
• インテルに所属するGKヤン・ゾマーが、スイス代表からの引退を表明。
• イスラエル警察とイスラエル総保安庁（シンベト）が、前日に発生したテルアビブでの爆発がテロ攻撃であったと断言。すでにハマースの軍事部門「カッサム旅団」がテレグラムのアカウントで犯行声明を出していた。警察は爆発物を運んでいたと見られる1人が死亡、通行人1人が負傷したとしたほか、CNNの取材に答え、「大規模な被害が出るのは避けられた。数十人が殺害される恐れもあった」と指摘した。
• イスラエルを訪問中のアントニー・ブリンケン米国務長官が、同国のイツハク・ヘルツォグ大統領と会談し、「今は人質を帰還させ、停戦を実現し、すべての人を持続的な平和と安全の道に導くための決定的な瞬間だ。おそらく最良かつ最後のチャンスとなる」「今こそ実現させる時だ。（停戦への）プロセスから逸脱するような行動を誰にも取らせないようにする時でもある」と語る。
• イスラエル訪問中のアントニー・ブリンケン米国務長官がテルアビブで記者団に対し、ガザ地区での停戦に向け米国が前週に示した「橋渡し」提案を、自身と「非常に建設的な会談」を行ったイスラエルのネタニヤフ首相が受け入れたと公表。
• 中国・フィリピン両政府が、南シナ海で領有権を争っているスプラトリー諸島のサビナ礁付近で双方の船舶が衝突したと発表。中国海警局の報道官は、フィリピン船が同日早朝、中国船に「故意に衝突した」と主張した。南シナ海に配備されているフィリピンの部隊「西フィリピン海タスクフォース（NTF-WPS）」は、沿岸警備隊の船舶2隻がサビナ礁付近で「違法で攻撃的な操舵」を行っていた中国船と衝突し、損傷したと主張した。中国国営新華社通信は、衝突事故が起きたのが現地時間19日午前3時24分であるとしたほか、同6時ごろにもフィリピン沿岸警備隊の船舶がアユンギン礁（セカンド・トーマス礁）付近の海域に侵入したと伝えた。
  • サビナ礁はフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内にあり、中国も領有権を主張している。中国側はフィリピン船2隻が「中国政府の許可を得ず不法に侵入した」と説明し、動画も公開した。一方、フィリピン当局の声明によると、2隻はサビナ礁の北方のフラット島（フィリピン名パタグ島）とナンシャン島（同ラワク島）への補給に向かっており、1隻が衝突された後、もう1隻も2度ぶつけられ、船体に直径1.1メートルの穴が開くなどの被害を受けたが、2隻はそのまま任務を続けているという。
• チリ中央銀行が、2024年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率が前年同期比1.6%だったと発表。併せて、第1四半期の実質GDP成長率が2.3%から2.5%に上方修正されたため、前期よりは0.9ポイント低下した。民間消費は、食品や飲料などの非耐久消費財への支出が減少した一方で、テクノロジー製品や自動車などの耐久消費財およびサービス消費への支出が増加し、全体では前年同期比0.5%増、政府消費は、医療サービスへの支出の拡大に伴い同1.6%増加した。経済活動別にみると、特に鉱業（同5.5%増）、電気・ガス・水道（発電増加で同21.9%増）、商業、運輸（同5.3%増）の寄与度が大きかった一方、農林業と水産業は、それぞれ前年同期比3.8％減、12.1％減となった。

中継4

10月22日

• ジョー・バイデン米大統領が、共和党大統領候補のドナルド・トランプ前大統領の過激な提案を阻止するため「彼を投獄せよ」と発言。すぐに「政治的な拘束だ」と言い直したが、トランプが2016年大統領選でヒラリー・クリントン元国務長官と対決した際に「彼女を投獄しろ」と連呼して以降、問題発言とされてきただけに、一線を越えたとの見方がなされており、トランプ陣営の広報担当のキャロライン・レヴィット（Karoline Leavitt）は「ジョー・バイデンは真実を認めた。彼とカマラの計画は最初から、トランプ前大統領を政治的に迫害することだった。なぜなら正攻法では勝てないからだ」と述べ、偏った発言だと非難した。
• MLB、ドジャースの大谷翔平選手が史上初の「50本塁打、50盗塁」を達成した際のホームランボールが、手数料を含め439万2000ドル（約6億6600万円）の史上最高額で落札される（日本時間2024年10月23日）。このボールを巡っては、18歳の少年が最初に捕ったのは自分だと所有権を主張してフロリダ州の裁判所に提訴し、競売の差し止めを求めていた。
• NBAの2024-2025シーズンが開幕し、ロサンゼルス・レイカーズのレブロン・ジェームズと長男ブロニーがNBA史上初の親子同時出場を果たす。
• 米疾病対策センター（CDC）が、米マクドナルドのハンバーガーとの関連が疑われる腸管出血性大腸菌 O-157の集団感染が起きたと発表。同日夜時点で、コロラド州とネブラスカ州を中心に計10州で49人の感染が確認され、10人が入院、1人が死亡した。CDCひよると、聞き取り調査をした全員が発症前に同社のハンバーガー「クォーターパウンダー」を食べたという。
• ドイツの公衆衛生研究機関ロベルト・コッホ研究所が、アフリカで感染が拡大しているウイルス感染症「エムポックス」で、より重症化しやすいコンゴ盆地系統群の亜系統「クレード1b」の症例が前週、ドイツ国内で初めて確認されたと発表。ノルトライン・ウェストファーレン州当局によると患者はケルン在住の男性（33）で、東アフリカで感染したと考えられており、現在は地元の病院で隔離され、治療を受けている。
• インドのモディ首相が、BRICS首脳会議前にロシアのプーチン大統領と会談し、両国の関係強化を歓迎、ウクライナ情勢を巡って「平和的な方法で解決するべきだ。早期の平和と安定の構築に向けて、我々は全面的に支援する」と語る。一方、プーチンは、モディと定期的に電話協議も行っていることなどに言及し、首脳間の良好な関係を強調したほか、両国の貿易高が良い状態にあるなどとして、両国関係が「積極的に発展し続けている」と述べた。
• 中国の習近平（シーチンピン）国家主席がBRICS首脳会議に出席するためにロシア・カザンを訪れ、プーチン大統領と会談。両氏の会談は同年5月、同7月に続き2024年で3回目。プーチンは会談で、モスクワに多数の中国人観光客が訪れていることや、「外部からの否定的な影響」がある中でも両国間の貿易額が伸びていることなどに言及し、米欧による制裁が続いていることを念頭に「我々の多面的な協力関係は、対等であり、お互いを利するものであり、決して情勢に左右されるものではない」と述べた。これに対し、習は同月はじめに国交75周年に合わせて祝電を交換したことに触れつつ、中ロ関係について「複雑な経過を経て、同盟を結ばず、対立せず、第三者をターゲットにしないという、隣り合う大国どうしの正しい付き合い方を模索してきた」と評価し、「深い友情が変わることはなく、世界の人々を支援するという大国としての取り組みも変わることはない」として、BRICSなどの枠組みを通じて西側主導でない国際秩序づくりに取り組む姿勢を改めて示した。
• 国連人口基金（UNFPA）が、ウクライナの人口はロシアがクリミア半島を併合した2014年以降で1000万人、25%前後相当が減少したとの推計を公表。最大の原因は670万人に及ぶ国外避難者でその多くは欧州各地で生活している。基金の東欧・中央アジア地域事務所のフローレンス・バウアー所長は、2022年2月のロシアによる侵攻がそうした人口動態を巡る厳しい状況をさらに悪化させたと指摘し、ウクライナの出生率は女性1人に対して子ども1人程度と、世界最低クラスに沈んでいると説明した。
• ウクライナの貨物航空会社スーパーノバ航空が、同国の国家航空局からキーウ～プラハ（チェコ）、リビウ～プラハ間の国際線運航免許を取得したことを明らかに。2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始後初の免許発行となる。侵攻直後からウクライナでは、民間航空に対して領空が閉鎖されているため、航空便の運航は行われていない。ウクライナ地域社会・領土発展省のチムール・トカチェンコ次官は自身のSNSで、この免許交付は実際の運航を許可するものではなく、「指定のルートで貨物を輸送するビジネスの機会にすぎない」とコメントし、その上で「治安状況によって民間航空の飛行が許されていないのは誰もが理解している。残念ながら、ウクライナ領空は依然として閉鎖されたままだ」と投稿した。
• 台湾国防部（国防省）の翌日の発表によると、中国軍の空母「遼寧」の艦隊が夜に台湾海峡を通過。台湾が実効支配する東沙諸島（プラタス諸島）の周辺海域から北方向に航行したという。これについて台湾の顧立雄国防部長（国防相）は同日、記者団に、飛行禁止や航行禁止区域は設けられなかったとし、実際に禁止区域を設けて封鎖を実施すれば「国連の決議に基づき戦争の一種と見なされることになる」と指摘するとともに、軍事演習と封鎖は全く国際社会への影響が異なるとし、世界の輸送量の5分の1が通過するとされる台湾海峡で封鎖を行えば「国際社会が座視することはできないだろう」と強調した。
• イスラエル国防軍が、前月に殺害したヒズボラの最高指導者ハッサン・ナスララ師の後継者と目されていた執行評議会のハシム・サフィエディン（Hashem Safieddine）議長を、約3週間前に行った首都ベイルート南郊への攻撃で殺害していたことを確認。ヒズボラ情報部門トップのアリ・フセイン・ハズィマ（Ali Hussein Hazima）も死亡したという。ヒズボラはこれについてまだ声明を出していない一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はレバノン国民に向け、イスラエル軍が「ナスララ自身やその後継者、さらにその次の後継者を含むテロリスト数千人を排除した」と述べた。
• アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領が同日からロシアのカザンで開催されたBRICS首脳会議に参加。今回の首脳会議は、UAEがBRICSに加盟してから初の会議となった。それに先立って前日の21日には、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談し、両国間の戦略的パートナーシップでとりわけ、経済、貿易、投資、宇宙、エネルギー分野の進展と連携について再確認したという。ムハンマド大統領はこれまでに、エジプトのアブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領、イランのマースード・ペゼシュキヤーン大統領、中国の習近平国家主席、南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領、インドのナレンドラ・モディ首相、エチオピアのアビィ・アハメド首相らとも会談した。
• クロアチアの首都ザグレブの小学校で、いじめ加害者とされる9歳男児が登校を再開したのを受け、児童約1000人が授業をボイコット。保護者らは、男児に暴力や脅迫、暴言、セクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）などの言動があったと主張しているほか、報道によると、クラスメートの大多数が専門家による心のケアを必要とする事態に追い込まれたという。同日夜には、保護者数百人が学校の前に集まって抗議し、保護者らは子どもたちの安全が脅かされていると主張しているが、男児ではなく役立たずの教育制度に対して抗議していると繰り返し強調した。

10月23日

• ホワイトハウスが、米国や西側諸国がロシアの凍結資産を活用し、ウクライナに対する500億ドル（約7兆6000億円）の融資に向けて動いており、アメリカはこの内200億ドルを拠出する予定であると明らかに（10-23。ジョー・バイデン大統領は、米国による200億ドルの拠出はロシアの凍結資産から得られる運用益によって返済されるとし、ウクライナは納税者に負担をかけることなく、現在必要とする支援を受けることができると説明した。
• マイクロソフトが、イラン政府系のハッカー集団が米国の激戦州の多くで選挙関連のウェブサイトを偵察していたとする報告書を出す（10-23。マイクロソフトによると、この集団はイランの精鋭部隊、革命防衛隊の指揮下にあるとみられる。
• 同年3月に香港政府の漁農自然護理署が香港で初めてとなる恐竜の化石を発見したことが、当局により明かされる（10-23。研究者らは、約1億4500万年～1億6600万年前の白亜紀に生きていた大型の恐竜と断定した。
• 自民党派閥裏金事件を巡り、衆院選で非公認となった候補が代表を務める党支部に党本部から活動費が支給されていたと共産党機関紙「しんぶん赤旗」が報じる。
• 自民党が派閥裏金事件で非公認とした候補が代表を務める党支部に政党助成金2000万円を振り込んでいたとする「しんぶん赤旗」の報道を受け、立憲民主党の野田佳彦代表が衆院選の遊説先の山口県周南市で記者団に対し、「事実上の公認だ。非公認といいながらも実態はそういうことで、反省していない。やっぱり、という感じだ。たちが悪い」と非難。自民党の森山裕幹事長は同日、2000万円の支給を認めた上で「党勢拡大のための活動費として（党支部に）支給したものであり、候補者に支給したものではない」とのコメントを公表した。
• カナダ中央銀行が、政策金利を0.50ポイント引き下げ、3.75％とすることを発表。消費者物価指数（CPI）のインフレ率が同年6月の前年同月比2.7％に比べ、同年9月は1.6％と大幅に低下したことを受け、目標とする2％付近への回復に向け、経済成長を後押しするべく、引き下げに踏み切ったとみられ、声明では「2024年上半期のGDP成長率は前期比年率約2.0％で、消費は引き続き増加傾向にあるものの、1人当たりでは減少している。一方、労働市場は引き続き軟調で、9月の失業率は6.5％だった。人員削減は小幅にとどまっているが、人口増加で労働力は拡大しながらも、雇用は低調で、特に若者やカナダ移民移住者に影響が出ている。全体として、カナダ経済は依然として供給過剰の状態にある」と分析した。
• BRICS首脳が「カザン宣言」を採択。ロシアなど一部加盟国に科された制裁の撤廃を求めたほか、BRICS穀物取引所や越境決済システムなど基本合意された共同プロジェクトが示された。プーチン露大統領は会議で「BRICS諸国は世界有数の穀物、豆類、油糧種子の生産国であることから、BRICS穀物取引所の開設を提案した」と説明し、 この取引所は「食料安全保障の確保という特別な役割を考慮すれば、製品や原材料の公正で予測可能な価格指標の形成に貢献する」と述べた。
  • 43ページの宣言ではガザ紛争の停戦を呼びかけた一方、ウクライナ侵攻への言及は「対話と外交を通した紛争の平和的解決を目指す調停案を評価する」とした一度限りであった。
• ロシアや中国など主要新興国でつくる「BRICS」首脳会議が、露中部カザンで全体会合を開く。プーチン露大統領は冒頭演説で、現代世界が欧米一極集中でない「多極世界」の形成が進む激動の時代にあると指摘。新たな秩序による安定回復という「国際社会の多数派の願望」を体現しようとするBRICSこそが世界に要請されていると主張したほか、「さまざまな大陸、発展モデル、宗教、独自の文明と文化を代表する同志」であるBRICSが世界や地域の問題解決に寄与できるとも表明した。
• 新華社が、中国の習近平国家主席がBRICS首脳会議の場でイランのペゼシュキアン大統領と会談し、パレスチナ自治区ガザでの早期停戦と戦争終結が地域の緊張緩和の鍵になるという見解を示したと報じる。習主席は同日、インドのモディ首相とも首脳会談を行い、相違点解決と意思疎通の強化で合意した。
• ウクライナでロシア兵の投降推進を目的に運営する「私は生きたい」プロジェクトが、ロシアのウクライナ侵攻を支援するために派兵されたとされる北朝鮮兵士に向け、朝鮮語で投降を呼びかける動画を公開し、「外国の地で意味も無く死んではいけない」と強調。同プロジェクトは24時間態勢の電話相談窓口も設置した。
• イスラエル国防軍が、「レバノン南部でヒズボラのテロリストの施設と工作員に対して、限定的かつ局所的な標的を絞った攻撃を続けている」とし、過去48時間にヒズボラの司令官3人と戦闘員約70人を殺害したと発表。イスラエルは同日、レバノン南部の港湾都市ティルス中心部の複数地区にも避難命令を出し、住民に北の方角に向かって街から出るよう指示した。一方、親イラン武装組織「イラクのイスラム抵抗運動」は同日、イスラエル南部エイラートを無人機（ドローン）で2度にわたって攻撃し、「重要な」標的に打撃を与えたと主張した。
• アントニー・ブリンケン国務長官が、訪問先のイスラエルで「昨年10月7日以降、イスラエルはガザに関するほとんどの戦略的目標を達成した。今こそガザ紛争を終わらせるときだ」と述べ、イランとの対立についてもエスカレーションを回避するよう求める。イスラエル国防軍は同日、レバノン南部の地中海沿岸都市ティール（Tyre）市民に向けて退避を呼び掛け、ヒズボラを標的とする作戦が迫っていることを警告した。ブリンケンのイスラエル訪問は紛争開始後11回目。

10月24日

• 自民党が、派閥裏金事件を巡り、衆院選で非公認とした候補が代表を務める党支部への活動費2000万円の支給を正当化する説明文書を党内向けに送り、共産党機関紙「しんぶん赤旗」の報道について「事実を曲解し、誤解を誘導する」と反論するとともに、野党の批判を念頭に「偽装公認との指摘は一切当たらない」と主張。
• 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となった2023年5月～24年4月の1年間で、死者数が計3万2576人に上ったことが、厚生労働省の人口動態統計で判明。このうち65歳以上が約97％で、同時期のインフルエンザの死者数は2244人。
• 勤務していた仙台市の飲食店にナメクジが大量にいると交流サイト（SNS）に虚偽投稿したとして、偽計業務妨害などの罪に問われた元従業員の男に、仙台地裁が懲役1年の判決を言い渡す。
• Meiji Seika ファルマが、同月の衆院選後に立憲民主党の原口一博前衆院議員を名誉棄損で提訴する方針を固める（10-24。原口は、Meiji Seikaが製造販売するレプリコンタイプ（自己増幅型）の次世代mRNAワクチン・コスタイベについて、選挙前から非科学的な主張を繰り返していたが、さらに選挙運動用ビラや選挙公報でコスタイベをはじめとするレプリコンワクチンは「治験をしたアメリカでもベトナムでも認可されていない未知のワクチン」であり、日本人が「モルモットにされていると言っても過言ではない」と記載・主張しており、Meiji Seikaは、原口のこれまでの言動を含め、悪意のある名誉棄損にあたると判断した。
• 産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が衆院選の最終盤情勢調査を実施し、埼玉14区で国民民主党の前職・鈴木義弘が公明党の代表で前職の石井啓一をわずかにリードする展開となっていることが明らかに。
• 今夏のパリ五輪バドミントン女子ダブルスで銅メダルを獲得した秋田県八郎潟町出身の志田千陽選手（27）に、県民栄誉章が贈られる（10-24。
• ウォール・ストリート・ジャーナルが、ロシア政府が2023年に宇宙企業「スペースX」を率いるイーロン・マスクに対して、衛星通信サービス「スターリンク」を台湾に提供しないよう要請していたと報じる。

10月25日

• バイデン大統領が、アリゾナ州にある先住民の居住地区を訪れ、連邦政府の命令で、1819年から150年にわたり先住民の子供たちが家族から強制的に引き離され、白人社会に同化させた制度について、恥ずべき歴史だと訴え、「私は大統領として、私たちがしたことに対して正式に謝罪する」と述べ、先住民が求めてきた謝罪に応じる（10/25。
• オースティン米国防長官が、イスラエルがイランへの攻撃実施を発表した後にイスラエルのガラント国防相と電話会談を行ったことが報じられる。
• イーロン・マスクがロシアのプーチン大統領と定期的に連絡を取り合っているとの米紙報道について、米航空宇宙局（NASA）のネルソン長官が、ワシントンで開かれたイベントで「調査が必要だ。本当ならNASAや国防総省、情報機関にとって懸念すべきことだ」と語る。
• エヌビディアの株価が2%超上昇し、LSEGによると、時価総額は一時3兆5300億ドルに達し、アップルの3兆5200億ドルを上回って世界最高となる。終値ではアップルが抜き返した。
• ロシア中央銀行が理事会で、同月28日から主要政策金利を2％引き上げて21％とすることを決める。ウクライナ侵攻直後に通貨ルーブルの急落に対応するため20％とした2022年2月の水準を超え、ロシアメディアによると、過去最高を更新した。
• 国連レバノン暫定軍（UNIFIL）が、レバノン南部ダイラ近郊にある監視塔から隊員が同月22日に撤退したと発表。
• キリバスで大統領選が行われ、親中国の現職タネス・マーマウ大統領（64）が他の2候補を破り、3選を果たす。マーマウの影響下にある議会は今回の選挙で、親台湾の野党指導者の出馬を認めなかった。中国外交部によると、習は同月27日に祝電を送り「大統領と共に両国関係の安定した長期的発展を推進したい」と強調した。

10月26日

• ワシントン・ポスト電子版が、南アフリカ出身の実業家イーロン・マスク氏がかつて留学生ビザ（査証）で米国滞在中に起業し不法就労の状態だったと報じる。
• 日本維新の会の柳ケ瀬裕文総務会長が東京都内で記者会見し、衆院選東京1区に立候補している党政調会長の音喜多駿（41）が前日の演説会後に複数人から暴行を受けたと主張。音喜多氏は腰部打撲など全治1週間のけがを負ったとして、警視庁に被害届の提出を検討しているという。
• 総務省が、衆院選公示日翌日の16日から25日までの10日間に、有権者（14日現在）の15.77％に当たる1643万2901人が小選挙区の期日前投票を終えたと発表。前回2021年衆院選の同時期は1662万4804人で、1.15％減となった。47都道府県のうち、前回に比べて最も増えたのは鳥取県で18.06％増。最も減少したのは兵庫県で9.26％減となった。
• イスラエル国防軍が未明、イラン国内のミサイル製造施設など複数の軍事目標に絞った「精密攻撃」を実施したと発表。同月1日にイランから大規模なミサイル攻撃を受けたことへの報復措置。懸念されていた核施設や石油施設への攻撃はなかったとみられるが、イランメディアは同国の兵士2人が死亡したと報じておるというほか、米紙ニューヨーク・タイムズは複数のイスラエル当局者の話として、計100以上の戦闘機やドローン（無人機）を使用し、対象は約20カ所に上ると報じた。イラン外務省は、イスラエルの攻撃が「国際法および国連憲章の明確な違反」とし、「自国を守る権利と義務を有する」と強調した。
• イスラエルによるイランへの報復攻撃をめぐり、米ニュースサイト「アクシオス」が、イスラエルがイランに対し、事前に警告のメッセージを送っていたと報じる。同時にイランに反撃をしないよう求め、イランの反撃でイスラエルの民間人に被害が出るようなことがあれば、より強力な攻撃を実施すると強調したという。
• イスラエルが同日に実施したイランへの反撃を巡り、ロシアがイランに対し反撃に関する情報を事前に提供していたことが報じられる（現地時間）。
• サッカーアフリカネーションズカップ予選でナイジェリアが敵地リビアで「非人道的な扱い」を受けたとして試合を拒否した問題について、アフリカサッカー連盟が、没収試合としてナイジェリアの3-0の勝利扱いとするとともにリビア側に罰金5万ドル（約760万円）を課す裁定を下す。
• ジョージア選挙管理委員会の発表（同月27日）によると、ジョージア議会選挙で、親ロシア路線の与党「ジョージアの夢」が54.1％の票を獲得して勝利。投票率は58.9％だった。野党寄りのテレビ局などが実施した出口調査の結果では、与党支持が4割程度だったため、野党側は開票時に不正があったと主張し、サロメ・ズラビシビリ大統領も同月27日、選挙ではさまざまなかたちで多くの選挙違反があったとして「偽造された」選挙結果を認めないと述べたほか、同大統領と野党は支持者に同月28日の抗議集会への参加を呼び掛け、数千人が参加した。今回の選挙には18の政党が参加し、定数150の議席が初めて完全比例代表制で争われ、与党のほか、議席獲得に必要な5％の得票率を上回った政党は、「変化のための連合」（10.9％）、「統一国民運動」（10.1％）、「強いジョージア」（8.8％）、「ジョージアのために」（7.8％）で、いずれもEU統合路線を支持する野党連合の主力政党だった。

10月27日

• 米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ前大統領が、ニューヨーク市内で開かれた選挙集会で、「君はこの国を破壊した。これ以上耐えられない。カマラ、君はクビだ。出て行け。クビだ」として対立候補のカマラ・ハリス副大統領を攻撃。同じイベントで登壇したコメディアンのトニー・ヒンチクリフ（Tony Hinchcliffe）は、米自治領のプエルトリコについて、「今まさに海の真ん中にごみためのような島が浮かんでいる。プエルトリコという名前で呼ばれているはずだ」と揶揄し、ヒスパニック系住民の出生率の高さも指摘した。ハリスは、トランプ陣営の主張に直ちに反論、ソーシャルメディアに投稿した動画でヒンチクリフ氏の発言を紹介するとともに、「プエルトリコ系の人々には、自分たちの強みを買ってくれる大統領がふさわしい」と訴えた。プエルトリコ出身でインスタグラムで1860万人のフォロワーを持つリッキー・マーティン（Ricky Martin）は、ハリス氏の動画とヒンチクリフ氏の発言動画をシェアし、スペイン語で「これが、私たちに対する彼らの考えだ」「カマラ・ハリスに投票しよう」と呼び掛けた。
• 衆院選で、自民党派閥裏金事件に関係した前議員ら46人のうち28人が落選。非公認となった10人のうち、旧安倍派の有力者「5人組」と呼ばれた萩生田光一（東京24区）と西村康稔（兵庫9区）、旧二階派の平沢勝栄氏（東京17区）は当選した一方、非公認となった上杉謙太郎氏（福島3区）、中根一幸氏（埼玉6区）、三ツ林裕巳氏（埼玉13区）、小田原潔氏（東京21区）、細田健一氏（新潟2区）の5人は落選した。「5人組」の中では、高木毅（福井2区）も落選した。
• ブルームバーグ通信が同日投開票となった衆院選にて、石破茂首相が政権を維持できたとしても防衛費増額のための増税の実行などは容易ではなくなり、ポピュリスト的な政策に向かう可能性があると指摘。
• 与党での過半数確保を勝敗ラインに掲げていた石破首相（自民総裁）が夜、NHKの番組で「非常に厳しいご審判をいただいたと認識している。謙虚に厳粛に受け止めている」と語り、野党の協力を得て自民中心の政権を維持する考えを強調。また、公明の西田幹事長は同日夜、BS朝日の番組で「『政治とカネ』を含め与党への怒り、厳しい反応が如実に表れている。公示後に『2000万円問題』が急浮上したこともだめ押しになっている」と語った。
• レアル・マドリードが、前日行われたFCバルセロナ戦（エル・クラシコ）で、一部サポーターがラミネ・ヤマルを含むFCバルセロナの選手に対する人種差別を行っていたと非難する声明を出し、「サッカーやスポーツ全般における人種差別や外国人排斥、暴力に関わるすべての行為を強く非難し、昨夜スタジアムの一角で数人のファンが発した侮辱を深く遺憾に思う。処分および法的措置を講じるために、これらの嘆かわしく卑劣な侮辱の加害者を特定するために調査を開始した」と表明。国内で人種差別被害に遭ったことがあるレアルのビニシウス・ジュニオールは、侮辱を受けたヤマルらバルセロナの選手たちに支援を申し出ており、X（旧ツイッター）に「昨日、ベルナベウ（Santiago Bernabeu Stadium）で人種差別的な侮辱が起こったのは残念だ。僕らの社会にこういった犯罪者のための場所はない。ラミネ、アンス（・ファティ＜Ansu Fati＞）、ラフィーニャ（Raphinha）を全力で支援する。マドリード（クラブ）と警察が犯人を特定し、処罰すべく尽力すると分かっている」と投稿した。スペインサッカー連盟（RFEF）は差別行為を「全面的に非難」すると表明したほか、ピラル・アレグリア（Pilar Alegria）教育・スポーツ・職業訓練相も「人種差別も侮辱も暴力も、わが国のスポーツには存在する余地はない」とXにつづった。
• イラン国営メディアによると、ハメネイ師が首都テヘランで演説し、イスラエルが前日にイランに対して行った報復攻撃について「誇張も過小評価もすべきではない」「国家にとって最善の利益となることをすべきだ」と主張するにとどめ、今後の軍事行動について具体的な言及を避ける（10-27。
• 翌年予定のボリビア大統領選挙への出馬を表明しているモラレス元大統領が、自身の乗っていた車が銃撃を受けたとする車内の映像をSNSに投稿し、政府による暗殺未遂事件だとして非難（10-27。一方、アルセ大統領は「政治におけるいかなる暴力行為も非難されるべきだ」とし、捜査の指示を表明した。
• ジョージアで前日に行われた議会選挙でロシア寄りとされる与党「ジョージアの夢」が勝利した結果を受け、親欧米派のサロメ・ズラビシビリ（Salome Zurabishvili）大統領が、首都トビリシで野党連合の党首らと会談した後、選挙は「完全に不正操作」されていたと主張し、「われわれは、ロシアによる特殊作戦の目撃者であり、犠牲者だ。これはジョージア国民に仕掛けられた現代のハイブリッド戦争だ」として、翌28日に抗議デモを行うよう国民に呼び掛ける。国際選挙監視団は、今回の選挙は「不公平な条件、圧力によって損なわれていた」と指摘しているほか、EU議会派遣団も「票の水増し」や監視員に対する「暴行」などを目撃したとし、「民主主義の後退」への懸念を表明しており、シャルル・ミシェル欧州理事会常任議長（EU大統領）はX（旧ツイッター）で、ジョージア当局は「選挙違反および不正疑惑について、透明性の高い独立調査を直ちに行うべきだ」と主張した。

10月28日

• 石破茂首相（自民党総裁）が、前日投開票された衆院選を受けて記者会見に臨み、与党が過半数割れの大敗を喫したことについて「極めて厳しい審判をいただいた。自民党は心底反省をし、生まれ変わっていかないといけない」と指摘するとともに、自身の進退に関して「政治改革をさらに進めなさい、そういう指摘と受け止めている」「経済対策や物価高に対する施策を強力に進めよという切実な声を承った」と述べ、経済対策となる令和6年度余生予算案の編成などに全力を挙げる考えを示し、「このような国民の声に応えるため、国政の停滞を避け、政治改革や経済対策などの課題に先頭に立って取り組み、日本創生を実現していく」として続投の意思を表明。
• 国民民主党の玉木代表が、TBSの「Nスタ」に出演し、特別国会で行われる総理大臣指名選挙での対応について問われ「『玉木雄一郎』と書くし、われわれの仲間にも書いてもらいたい」と述べ、決選投票になった場合の対応について「決選投票も『玉木雄一郎』と書くが、政策的な合意や、選挙で掲げた約束の実現につながるようなことができるのであれば、それも加味して判断していくことはありうる」と述べるとともに、ほかの党から連携の呼びかけがあるかどうかについて「いろいろな協議を党の幹部が各党と始めていると思う。自民党からそういう話はすでにあると思うが、立憲民主党からは聞いていない。よく話を聞いた上で、われわれや支援を頂いた方々が納得できる理屈があればいろいろな形がありうると思うが、今のところはまだない」と語る。
• 立憲の小川淳也幹事長が午前の執行役員会後、記者団に「野党各党にはさまざまな連携や協力のお願いを丁寧に呼び掛けていく。時間が無い中での優先事項は、特別国会への対応の協議や調整だ」と述べ、特別国会での首相指名選挙で野田佳彦代表への投票協力を野党各党に呼び掛けていく考えを表明。また、同日、共産の田村智子委員長は、首相指名選挙での対応について「自公政権は駄目だということが今回の選挙の結果だ。そういう時に各党がどういう姿勢を示すかが試されている」と述べ、自公以外の野党党首に投票する可能性も示唆した。
• 33の国と地域が加盟する世界ベンチャーキャピタル協会の総会が、初めて日本で開催される。2010年から始まった総会は今回で9回目で、会場には、全米ベンチャーキャピタル協会の会長など、各国から関係者が参加した。日本からは、自動運転のソフトウェア開発を手がけるティアフォーなど、4社のスタートアップがプレゼンテーションを行ったという（10-28。
• 韓国と中国、日本の外交当局による高級事務レベル協議（SOM）が東京で開かれ、韓国から鄭炳元（チョン・ビョンウォン）外交部次官補、中国から孫衛東外務次官、日本から船越健裕外務審議官が出席して次回の3カ国首脳会談と外相会談を「互いに都合の良い最も早い時期」に開催することで合意し、具体的な日程を調整することで一致するとともに、人的交流や経済・通商、保健・高齢化、科学技術、災害・安全などの分野での協力拡大に向け協議を継続することを確認。また、協議後、鄭と孫は日本の岩屋毅新外相を表敬訪問した。このほか、鄭は協議に合わせ、船越と個別会談を行い、朝鮮半島出身者が強制労働させられた新潟県の「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録を巡り、日本が開催を表明した労働者らの追悼式について議論したとみられるという。
• ローマ教皇庁（バチカン）が、カトリック信者らの過ちに特別の許しを与える「聖年」（2024年12月24日～2026年1月6日）の公式マスコット「ルーチェ（Luce）」を発表。バチカンが出展する25年の大阪・関西万博にも活用する予定で「聖年と万博の双方の象徴になってもらいたい」と期待した。デザイナーのシモーネ・レニョが考案したもの。
• ロシアの裁判所が、ロシアの国営メディアへのアクセスがYouTube上でブロックされている状況が続いているとして、Googleに対して20000000000000000000000000000000000ドル（200溝ドル）の罰金の支払いを命じる（10/28。Googleは2020年以降、「制裁と貿易ルールに関する法令違反」としてロシア国営メディアのTsargrad TVやZvezdaなどのアカウントをブロックしているほか、2022年2月にロシアによるウクライナ侵攻後、YouTubeはロシア国営メディアのYouTubeチャンネルを全世界でブロックしていた。Googleの親会社であるAlphabetは「制裁対象者を含む口座の閉鎖に関する紛争に関連して、複合的な罰則を含む民事判決が当社に課せられるなどのロシアに関する法的問題が進行中です。しかし、私たちはこれらの法的問題が重大な悪影響を及ぼすとは考えていません」とした。
• 在任中、「麻薬戦争」と呼ばれる強硬な違法薬物対策を推し進め、警察官が容疑者を殺害することも辞さない厳しい取り締まりにより、6000人以上が死亡したとされるドゥテルテ前大統領が、容疑者の殺害に関する議会公聴会に出席し、「警察にはこう指示をした。『殺されると思ったら撃て。頭を撃て、殺せ』と」「謝罪はしない」「国のために自分がやるべきことを実行しただけだ」と自らの正当性を強調。一方、取り締まりに当たった警察官については、「指示に従っただけで責任を負うのは私だ」とした。

10月29日

• フィンランドのストゥブ大統領が、訪問先の中国で習近平国家主席と会談し、北大西洋条約機構（NATO）と欧州連合（EU）を代表するかたちで、北朝鮮とロシアの行動は緊張を高める挑発行為だと述べる。ストゥブ大統領は記者団に対し、「北朝鮮の現在の行動は、武器輸出やロシアへの部隊派遣という面で、エスカレーションであり挑発であるということを習主席に伝達。この件について良い議論ができた」語り、NATOやEUにおけるフィンランドの同盟国と調整したメッセージを習主席に伝えたとしたほか、中国と北朝鮮の関係が「現時点ではあまり良好ではない」と感じており、習主席がロシアを支持することはEUとの関係に悪影響を及ぼすと警告したことを明らかにし、「中国がロシアを支援すればするほど、欧州、特に欧州連合との関係は困難になる」と語った。
• 中国宇宙当局が、独自に建設した宇宙ステーション「天宮」に向け、中国北西部の酒泉衛星発射センターから日本時間30日5時27分に有人宇宙船「神舟19号」を打ち上げると発表。
• 女川原発2号機が稼働を再開。東北電力は液化天然ガス（LNG）や石炭など火力発電の燃料費を2025年度に年間約600億円削減できる見通しとなった。
• フェイスブックなどのSNSで著名人に成り済ました偽投資広告詐欺に遭ったのは内容が真実かどうかの調査を怠ったためだとして、首都圏と関西地方などに住む計30人が、米IT大手メタ（旧フェイスブック）本社と日本法人に計約4億3500万円の損害賠償を求めさいたま、千葉、横浜、大阪、神戸の5地裁に一斉提訴。訴状によると、被害者らはフェイスブックなどでZOZO創業者前沢友作氏らをかたって投資を呼びかける偽広告を閲覧し、その後、投資名目の指定口座に送金した。
• 牧原秀樹法相が閣議後記者会見で、衆院選で議席を失った自身の進退について「閣僚の人事は総理がお決めになること。私からは差し控える」「私自身の選挙結果をどのように受け止めるかについては、熟慮して適切に考えていきたい」などと述べ、特別国会（第216回国会）が召集され首相指名が行われるまでは続投する考えを示す。
• 日本維新の会の馬場伸幸代表がBSフジ番組で、特別国会での首相指名選挙の決選投票に関し、外交・安全保障やエネルギー政策を巡る見解の相違があることから、立憲民主党の野田佳彦代表に投票できないとの考えを示す。
• 総務省が、同月27日に投開票された衆院選の小選挙区に共産党公認で立候補した213人の3分の2に当たる143人の得票が有効投票数の1割に達せず、供託金没収の対象となるとした資料を公表。総額は小選挙区の立候補者だけで4億2900万円という。立候補した213人は前回と同様、沖縄1区の赤嶺政賢（76）を除き全員が落選した。
• 男子テニス世界ランキング1位のヤニック・シナーが、「胃腸のウイルス」のため、パリ・マスターズを棄権したと大会主催者が発表（10-29。
• 香港メディアが、ブラジル政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」参加を見送る方針を決めたと報じる。
• ニューヨーク・タイムズが、ウクライナのゼレンスキー大統領が対ロシア戦争の「勝利計画」を米国側に示した際、長射程の米国製巡航ミサイル「トマホーク」の供与を求めたと報じる。トマホークをウクライナ領内から発射すると、モスクワやロシア中部の都市も射程に入るが、米当局者は、全く実現不可能な要求だとして、勝利計画に憤りを示したという。
• プーチン大統領が、敵の都市の壊滅などを目的とする、いわゆる戦略核兵器の演習を開始したと明らかにし、「外部の脅威などを考慮すると、常に臨戦態勢にある戦略軍の保持が重要だ」と主張（10-29。
• ウクライナのゼレンスキー大統領と韓国の尹錫悦大統領が、北朝鮮のロシア派兵確認後、初めて電話会談し対応を協議し、ウクライナ侵攻が国境を越え、国際的な戦争に発展していると確認、両国の接触を増やし、特使を交換することも申し合わせる。ゼレンスキーは3000人が既にウクライナ国境の近くに配置され、今後約12000人に達する見込みと伝えた。尹は、北朝鮮が参戦した場合「実効的、段階的な対応措置を取る」と述べ、将来的な攻撃用兵器供与の可能性も示唆した。
• スペイン各地で集中豪雨による洪水が発生し、これまでに東部バレンシア州で92人、中部の州で2人、南部で1人が死亡。スペイン政府は、サンチェス首相を委員長とする委員会を設置し、軍などを動員して緊急で対応に当たっていて、サンチェス首相は不要不急の移動を控えるよう国民に呼びかけた。

10月30日

• 米大リーグで大谷翔平（30）と山本由伸（26）が所属するドジャースが、ニューヨークで行われたヤンキースとのワールドシリーズ第5戦に7-6で逆転勝ちして4勝1敗とし、2020年以来、4年ぶり8度目の制覇を果たす。
• 同日にドジャースがWSを制覇したことを受け、多くのファンが街頭に出て喜びを爆発させるも、一部が暴徒化し、逮捕者を出す事態に。地元紙ロサンゼルス・タイムズなどによると、市内では少なくとも2カ所のスポーツ用品店が略奪被害に遭った。AP通信によると、ロサンゼルスのバス市長は翌31日の記者会見で「市民の安全確保に向けて努力する」と強調、一部が暴徒化したことを受けて「いかなる暴力も許さない」と述べた。
• 同性同士の婚姻を認めていない現行の民法と戸籍法が憲法に反するかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁が、2法を違憲と判断するとともに、国会が立法措置を怠ったとは認めず、国の賠償責任を否定した1審・東京地裁判決（2022年11月）を支持し、同性カップル側の控訴を棄却。
• 立憲民主党の野田佳彦代表が午前、日本維新の会の馬場伸幸代表と国会内で会談し、特別国会での首相指名選挙について協力を要請。馬場は会談後、記者団に「両党間で協議をしていく。（野田氏の）名前を書けるかはこれからの協議次第だ」と述べるにとどめた。
• 国民民主党が主張する「年収の壁」の金額引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の減税になる見通しであることが報じられる。
• 読売新聞が、沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていたと報じる。事務所は、2015年4月に米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に伝える目的で開設されたもので、当初は政府や議会に働きかけを行う「ロビー活動」を目的に、非課税事業者として「ワシントン事務所」の名称で事業者登録を目指したが、米国務省から「事業内容が沖縄県のための政治的活動にあたる」との指摘を受けて断念し、米国のコンサルティング業者経由で米国弁護士から助言を受け、駐在職員が就労ビザを取得できる方法として、県が100%出資する株式会社設立に至ったという。社名は英語で「株式会社　沖縄県ワシントン事務所」としている。
• 「すしざんまい」を展開する喜代村が「ダイショージャパン」に対し、マレーシアでの「Sushi　Zanmai」という店名の使用差し止めを求めた訴訟の判決で、知財高裁が、請求を棄却。
• ヒズボラの最高指導者カセム師が、就任後、初めてのテレビ演説に臨み、「私たちは停戦を懇願するつもりはなく、どれだけ時間がかかっても戦いを続ける」と述べ、攻撃を続ける姿勢を示す一方で、「イスラエルが攻撃を止めると決めた場合は、それを受け入れる」とも述べ、条件によっては停戦に応じる可能性も示唆。

10月31日

• アントニー・ブリンケン国務長官が、北朝鮮軍の兵士8000人がウクライナと国境を接するロシア西部クルスク州に到着し、今後数日以内にウクライナ軍との戦闘に入る準備が整っていると述べるとともに、ロシアは北朝鮮軍の部隊に「砲撃や無人航空機（UAV）、塹壕掃討を含む基本的な歩兵作戦」の訓練を行っており、これは北朝鮮兵を「前線の作戦に投入にする意図があることを示している」と主張し、北朝鮮兵が「ウクライナに対する戦闘任務や戦闘支援任務に従事すれば、正当な軍事目標になる」と述べる。
• 米大統領選の共和党候補のトランプが、CBSニュースが同月に行った民主党候補のハリス副大統領のインタビューを不当に編集し、選挙で民主党が有利になるように試みたとして、CBSに100億ドル（約1兆5200億円）の損害賠償を求める訴えを南部テキサス州の連邦地裁に起こす。訴えによると、CBSがハリスのインタビューを二つの番組で報じた際に、中東情勢を巡る「イスラエルのネタニヤフ首相は（米政府側の意見を）聞いていないようだ」との質問に対して、両番組ではハリスの回答の異なる部分を放送、最初の番組では意味が不明瞭だったが、名物番組「60ミニッツ」では「戦争を終わらせる必要があるという立場ははっきりしており、米国にとって必要なことを追求していく」と明確に答える場面が放送されたという。これについて、トランプは「国民を混乱させ、だまし、ミスリードし、大統領選を民主党有利に傾けようとした。60ミニッツを使って、ハリス氏の『ワードサラダ（意味が通らない文章や発言）』を取り繕おうとした」と主張した。
• 中谷防衛相が、同日放たれた北朝鮮の弾道ミサイルが北海道奥尻島の西、日本のEEZ（＝排他的経済水域）の外側の日本海に午前8時37分に落下したと発表（10-31。
• 国民民主党の玉木雄一郎代表が記者会見で、現行の健康保険証を2024年12月で廃止してマイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」に一本化する政府方針に関し、「（マイナンバーによる）医療データを活用した効果的な医療提供ができなければ、医療給付費の効率化もできず、社会保険料を下げられない」「（紙の保険証廃止は）予定通りやるべきだ」として賛同の立場を示す（10-31。
• 午後、東京・板橋区にある東武東上線の踏切で、電車と日本共産党の軽乗用車が衝突する事故が発生（10-31。
• 損害保険大手4社が企業・団体向けの保険契約でカルテルを結んでいた問題で、公正取引委員会が、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上日動火災保険の4社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を9件認定し、課徴金計20億7164万円の納付と、再発防止を求める排除措置を命じる。違反行為9件はカルテルが7件、談合が2件で、不正な売上高は540億円規模に上ったとのこと。カルテルは複数の損保が共同して契約を結び、保険料を分配する「共同保険」を悪用し、通常、各社が提示した見積額から最も安い額が採用されるため、4社は2019年以降、エネルギーや交通インフラなどの事業者との契約を更改する際に事前調整し、それぞれの取り分が増えるよう見積額を一斉に引き上げていた。公取委の大胡勝審査局長は同日、4社の社長に命令内容を直接伝え、記者会見で「一従業員、一組織の問題ではなく、会社の体質を問われている。魂を入れて規律を守らなければいけない」と述べた。
• 午後、共同通信が捜査関係者への取材を基に、国債の相場操縦（金融商品取引法違反）事件当時の野村証の社員だった29歳の男性が強盗殺人未遂と現住建造物等放火の疑いで逮捕されたと報じる（10-31。この日、問題を受けて野村証は奥田健太郎社長ら8人による役員報酬の一部自主返上を発表しており、ブルームバーグは「野村ホールディングス（HD）の法人・個人向け両事業の業績回復に水を差す可能性がある」と指摘した。報道によると容疑者は同年7月28日、営業先の顧客だった広島市の80代夫婦に対し夫婦宅での食事を持ちかけ、食事中に睡眠作用のある薬物を混入し、意識をもうろうとさせたところで住宅に放火し、現金約2600万円を奪ったとみているという。
• スペイン東部バレンシア自治州を中心に同国各地で同月29日に発生した記録的な豪雨による鉄砲水の死者が少なくとも158人となったことが報じられる。バレンシア州で155人が死亡。中部カスティーリャ・ラマンチャ自治州で2人、南部アンダルシア自治州で1人が死亡した。欧州メディアは過去50年超で欧州最悪の豪雨関連の災害になる恐れがあると指摘した。
• 午後1時40分（日本時間午後2時40分）、大型で非常に強い台風21号が、台湾東部の成功に上陸。消防当局は同日、台風の影響で1人が死亡し、73人が負傷したと発表した。

11月1日

• ダウ平均株価を算出する会社が、株価を構成する30の銘柄について、同月8日から「インテル」に代わり「エヌビディア」を採用すると明らかに。
• 内閣府で午後、石破総理や防災庁の設置準備を担当する赤沢経済再生担当大臣が参加し、「防災庁設置準備室」の発足式が行われる。石破は「日本は本当に自然災害が激甚化し、頻発している状況であります。令和8年度中に防災庁を設置することを目指してやってまいります」と表明した。
• 東京株式市場がほぼ全面安の展開となり、日経平均株価の終値が、前日比1027円58銭安の38053円67銭と続落。
• 北朝鮮国営の朝鮮中央通信が、同国が前日（10月31日）に発射した大陸間弾道ミサイル（ICBM）は最新型の「火星19」であったと伝える。ミサイルは最高高度7687.5キロまで上昇、1001.2キロを約86分間飛行し、目標地点の海上に落下したとし、これまでの戦略ミサイルの記録を更新し、「第一の主力としての使命と任務を担うことになる」とした。娘のジュエとともに発射に立ち会った金正恩朝鮮労働党総書記は、連携を強化する米国や韓国への反発を念頭に「増加する脅威と挑戦は、我々に現代的な戦略攻撃戦力を引き続き強化し、核対応態勢をさらに完璧に整えることを求めている」と強調、いかなる場合にも「核戦力の強化路線を変えない」と明言した。
• 世論調査会社「韓国ギャラップ」が、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の最新の支持率が19%、不支持率が72%だったと発表。2022年5月に就任して以来、同社の調査で初めて支持率が20％を割った。

11月2日

• 午前、東海道・山陽新幹線が東京〜博多の全線で運転見合わせに（11-02。全区間で正午までに運転再開した。

その他

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