利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/中継

スマホなどで収集したニュース記事を一時的に置いておく場所。

中継1（2024年1月）

25

• Intelが台湾のUMCと12nmプロセス半導体製造に関するプラットフォームの開発で協力すると発表。UMCの顧客がIntelの米国のファブを使って12nmプロセスでデザインされた半導体を製造できるようになるとのことで、これによりIntelの米国における大規模な製造能力を、UMCが持つ成熟したノードに関する広範なファウンドリ経験と統合でき、ポートフォリオの拡大を実現するとしている（25。
• 宇宙航空研究開発機構（JAXA）が月面に先週到達した探査機SLIM（スリム）について、降りたい場所に降下する「ピンポイント着陸」に成功したと発表した。目標から55m程度の位置に着陸したと推定している。会見した坂井真一郎宇宙科学研究所教授は「これまで行けなかったところに着陸して新しい探査をやってみようと思う人がきっと出てくる。新しい扉を自分たちは開いたのかもしれない」と語った（25。
  • SLIMに搭載された月面探査機が撮影した月の表面の写真が公開される。ただパケットロスがみられたという（25。
• 自民党の森山派（8人）が国会議事堂内で会合を開き、派閥の解散を正式に決定。解散決定は党内6派閥のうち、安倍派（96人）、岸田派（46人）、二階派（38人）に続き4派閥目となるが、事件の立件対象とならなかった派閥の解散決定は初めて（25。
• 内戦下のシリアで約3年4カ月拘束された後、2018年10月に解放されたフリージャーナリストの安田純平さんが外務省からパスポートの発給を拒否されたのは違法だとして国に発給拒否処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁（品田幸男裁判長）が発給拒否は裁量権の逸脱か乱用に当たり、違法だとして処分を取り消す判決を下す（25。
• 2019年の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人などの罪に問われた被告（45）の裁判員裁判の判決公判が午前、京都地裁で始まり、増田啓祐裁判長が求刑通り死刑を言い渡す。最大の争点となった被告の刑事責任能力の有無や程度について完全責任能力があったと判断したという（25。
• 京都アニメーション放火殺人事件の公判で、京都地裁が裁判員1人を解任したと明らかにした。結審後の2023年12月13日付で、後任は既に補充裁判員の中から新たに選任されているが、解任理由は「プライバシーに関わるので答えられない」としている（25。
• 能登半島地震発災当時、事実と異なる偽情報がX（ツイッター）などのネット交流サービス（SNS）に投稿され、救助や支援の妨げになったことが問題化したことを受け、偽情報への対策を検討するために総務省がインターネット上の情報流通について議論する有識者会議に新設した専門の作業部会で議論を開始させる。同日に同省の有識者会議「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」とその作業部会が合同会合を開き、作業部会の主査に就いた山本龍彦・慶応大大学院教授は会合で「表現の自由に配慮しながら、有効な偽情報の対策を具体的に検討できれば」と述べた（25。
• 第11管区海上保安本部（那覇）の島谷邦博本部長が定例記者会見で、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）に最新鋭の巡視船「やえやま」と「はてるま」を配備すると明らかに（25。
• 群馬県の山本一太知事が定例会見で、高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人追悼碑を行政代執行で29日から撤去することについて「碑文や設置の趣旨に問題があるといったことではなく、設置の際に定めたルールに反したことがすべてだ」と語ったうえで「最高裁まで審議して下された決定に従い粛々と処理する」と従来の立場を強調（25。
• 群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人追悼碑を群馬県が29日から行政代執行で撤去することに対し、社民党が福島瑞穂党首の名で再考を求める要請文を山本一太知事宛てに提出。同日午前、県庁を訪れ要請文を提出した服部良一幹事長は会見し、「代執行には多くの問題点があり執行すべきではない」などと語った。具体的には、「追悼碑建立は群馬県議会が趣旨を理解し平成13年に全会一致で採択した」『強制連行』という言葉の使用が政治的発言で県との事前の約束に反したというが、戦時中の朝鮮人労務動員の一部が強制的だったことは史実に基づいている」「代執行という今回の行為が韓国との外交関係にも懸念が生じている」の3点を挙げた（25。
• 民間の調査会社・不動産経済研究所によると、2023年に東京23区で販売された新築マンションの平均価格は1億1483万円となりったと報じられる。年間の平均価格が1億円を超えるのは初めてという（25。
• 夕刻に東京都水道局の作業により、能登半島地震の避難所となっていた石川県立輪島高校の水道が復旧（25。
• JR西日本が、山陽新幹線の普通車で飲み物などの車内ワゴン販売を3月15日で終了すると発表。翌16日からは「のぞみ」「ひかり」のグリーン車で実施するとのことで、周辺店舗の品ぞろえの充実、販売員確保の難しさなどをふまえたという（25。
• ウクライナへの侵攻を支持していたロシアの軍事ブロガー、マクシム・フォミンがサンクトペテルブルクのカフェ爆発で殺害された事件で、ロシアの軍事裁判所が実行犯の女ダリア・トレポワ被告にテロ行為の罪などで懲役27年の判決を言い渡す（25。
  • 同国における女性に対する刑としては過去最長という。また、モスクワの裁判所は同じく25日にウクライナ侵攻をめぐるプーチン政権の対応が消極的だと批判してきたロシアの情報機関FSB=連邦保安局の元大佐、イーゴリ・ギルキンに対し「過激な行為を呼びかけた」として懲役4年の判決を言い渡した（25。
• ロシアが西部ベルゴロド州で24日に起きた同軍の輸送機イリューシン76の墜落現場の映像を公開。ロシアが同機が墜落したという証拠を公開したのは初めてで、捜査委は「ウクライナ領内からのミサイル」で撃墜されたとし、テロ容疑で捜査を開始したと発表した（25。

26

• 米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官が記者会見で、ジェノサイド（民族大量虐殺）を防ぐ措置を取るようイスラエルに命じた国際司法裁判所（ICJ）の仮処分（暫定措置）に関し「多くが米国の立場と一致している」との見解を示す（26。
• 同月24日までの1週間に世界から約120億ドルが中国株ファンドに流入したとBofAグローバル・リサーチがEPFRのデータを引用して発表（26✕。
• 米航空宇宙局（NASA）が月面着陸した日本の探査機「SLIM（スリム）」の様子を捉えた月周回衛星の画像を公開（日本時間1月27日）。着陸前にはなかった白い点が写り、点の周辺が白っぽくなっている（26。
• 中国を訪れている経済界トップらからなる日本の訪中団が自動車や通信業界を管轄する工業情報化省のトップと会談し無人運転などの次世代の自動車技術や5Gなどの通信技術について意見交換を行う。金壮龍工業情報化相は「時間があれば中国にどんどん来て見てもらうことを歓迎する。今まで通り中国に前向きに投資してほしい」と述べたという（26。
• 午後の会見で、立憲民主党の泉代表が自身を支える党内グループ「新政権研究会」を解散する方針だという一部報道について「私もきのうの報道は驚きました。きょう何かそういうことが決まったという話も聞いてないですね。ですから誤報だったんじゃないですかね」「悪いことをしたのは自民党であって、政治団体の解散云々というのは本論ではない。そもそも自民党の裏金議員の話だ」と否定（26。
• 自民党の派閥の政治資金パーティー収入をめぐる事件で、東京地検特捜部が最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）に所属していた衆院議員の池田佳隆容疑者（57）と政策秘書（45）を政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴し、発表（26。
• 立憲民主党が「次の内閣」閣議で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治改革の考え方を決定し、（1）政治家本人の処罰強化（2）政治資金の透明性の確保（3）政治資金パーティーおよび企業・団体献金の禁止（4）政治資金収支報告書の不記載に適用する「政治資金隠匿罪」の新設、の4つを掲げる（26。
• 自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金事件で、松野博一前官房長官は26日、国会内で記者会見し「大きな政治不信を招き、おわびする」と陳謝するとともに、政治資金収支報告書に記載しなかった派閥からの還流分は2018年からの5年間で計1051万円だったと改めて説明した上で「国会議員との会合費などに充てていた。私的流用はない」と強調して還流分は収支報告書に記載されていると思っていたと釈明し、「自民党でしっかりと議員活動を行っていきたい」として離党や議員辞職を否定（26。
• 京都アニメーション放火殺人事件の裁判員裁判で、殺人罪などに問われた被告（45）の弁護側が京都地裁の死刑判決を不服として控訴（26。
• 自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）の疑いで逮捕された衆院議員池田佳隆容疑者（57）＝自民除名＝の事務所のパソコンがドライバーのようなもので壊されていた疑いのあることが判明（26。
• 気象庁が、能登半島地震で津波が押し寄せた新潟、富山、石川各県の沿岸部を現地調査し、19地点で高さを推定したと発表。最大は新潟県上越市の船見公園で、内陸をさかのぼった高さが5.8メートルだったという（26。
• 宇宙事業会社スペースワン（東京）が日本初の民間ロケット発射場「スペースポート紀伊」（和歌山県串本町）から同社初となる小型ロケットを3月9日に打ち上げると明らかに（26。
• プーチン大統領がウクライナ侵攻に参加する学生たちとの会合で捕虜となったウクライナ兵65人を乗せたロシア軍の輸送機が墜落し全員死亡したとされることをめぐり初めて公の場で言及し、「故意なのか、過失なのかは分からないが、彼ら（ウクライナ）がやったのは明らかだ」「ウクライナ軍は捕虜が乗っていることを知ったうえで輸送機を攻撃した」との見解を示す（26。
• ハマースが、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）がガザ地区での戦闘でイスラエルにジェノサイド（民族大量虐殺）を防ぐよう命じたことを「ガザのパレスチナ人に対するあらゆる形態の武力攻撃をやめるよう求めたに等しい」と歓迎する声明を発表し、「イスラエルにジェノサイドだと有罪宣告が下るのを心待ちにしている」「国際社会はイスラエルに決定を順守させなければならない」としてイスラエルへの圧力を強めるよう訴える（26。
• ガザ地区での人道支援を行う国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が複数のスタッフが2023年10月7日のハマースによるイスラエル奇襲に関与した疑いがあるとして、契約を打ち切り、調査を開始したと発表。ラザリニ事務局長は「テロ行為に関与したスタッフは、刑事訴追を含め責任を問われる」と強調したほか、イスラエルのヨアヴ・ガラント国防相は「人道支援を装ったテロは国連の恥だ」と非難した（26。
• アデン湾で石油タンカーが攻撃を受けて炎上。イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、ミサイルで攻撃したと主張しているという（26。
• 国連人権理事会の作業部会が、国連加盟国の人権状況を定期的に検証する手続きで、中国に関する428項目の勧告を盛り込んだ報告書を採択。日米英は新疆ウイグル自治区での少数民族の人権保護や、香港での反政府活動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）の撤回などを勧告した一方、勧告は各国の主張が列挙された議事録に近く、法的拘束力を有さない（26。

27

• 林芳正官房長官兼拉致問題担当相が宮崎市を訪問し、1980年に原敕晁＝失踪当時（43）＝が北朝鮮に拉致されたとされる青島海岸を視察し、終了後記者団に「いまだ帰国がかなわず申し訳ない。北朝鮮側への働きかけを絶えず行っており、一層取り組みを強めていく」と強調（27。
• 南海トラフ巨大地震の発生可能性が高まった場合に気象庁が発表する「臨時情報」について、被害が想定される自治体に住む住民の7割超が、内閣府の2023年7月〜10月の調査に対し「知らない（35.8%）」「詳しく知らない（35.5%）」と回答していると報じられる（27。
• 北朝鮮の崔善姫外相と中国の孫衛東外務次官が会談し、両国が戦術的な協力を強化し、共通の利益を守ることで合意したとKCNAが報じる（27。
• ソ連のレニングラード（現サンクトペテルブルク）の解放から80年となったのを踏まえてウラジーミル・プーチン大統領がロシア北西部レニングラード州での慰霊碑落成式で演説し、ウクライナの政権が「ヒトラーの共犯者であるナチス親衛隊を称賛している」と述べ、侵攻を正当化（27。

28

• パリのルーブル美術館で午前、環境活動家が「芸術と、健康で持続可能な食料への権利のどちらが大切か。我々の農業システムは病んでいる」と叫ぶ傍らにてレオナルド・ダ・ヴィンチの代表作「モナリザ」にスープを投げつける事件が発生（28。「健康で持続可能な食料への権利」を訴えることが目的だったというものの、絵画はガラス板で保護されており損傷はしていないとみられるという。
• サンクトペテルブルクでロシアのプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領が会談し、欧米から制裁を受ける両国が軍需産業などで協力関係を深めていくことを確認。冒頭、プーチン大統領はベラルーシとの関係について「経済だけでなく教育や文化などすべての分野で発展している」と評価し、対してルカシェンコ大統領は「われわれは、経済や軍需産業をいかに発展させていくか真剣に話し合っている」と述べ、両国が協力関係を深めていると応じた（28。

29

• ウォール・ストリート・ジャーナル電子版が、飛行中に胴体側面の部品が吹き飛んだアラスカ航空のボーイング製小型機737MAX9について、2023年10月末に納入された時点で部品を固定するボルトがなかったとみられると報じる。アラスカ航空は26日、安全性が確認された同型機の運航を再開している（29。
• 外務省で上川外務大臣とドイツのゲッツェ駐日大使が、自衛隊とドイツ軍との間で食料や燃料などを相互に提供できるようにするACSA＝「物品役務相互提供協定」を結ぶ署名を行う。署名式で上川大臣は「協定の締結は、両国の安全保障に資するだけでなく、国際社会の平和と安全にも積極的に寄与することにつながる」と意義を強調した（29。
• 漫画『セクシー田中さん』の作者である芦原妃名子（本名：松本律子）が亡くなったと報じられる。芦原氏は2023年10月期に日本テレビ系でドラマ『セクシー田中さん』が放送され、実写ドラマ版の制作陣との間に起きたトラブルについて、26日に「今回のドラマ化で、私が9話・10話の脚本を書かざるを得ないと判断するに至った」とポストし、ドラマが放送終了するまでに監督はじめスタッフと内容について直接話せず、原作を大きく改変していたと告発していた（29。
• 群馬県が同県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人労働者追悼碑の撤去工事を開始。県がルールに反したとして設置申請した市民団体に更新を認めず、団体側に撤去を求めたが、応じなかったため行政代執行に踏み切った形で、費用の3000万円は市民団体に請求されるという（29。
• 捜査関係者によりますと、神奈川県鎌倉市の病院に末期がんで入院し25日に桐島聡容疑者を名乗った男が死亡。「内田洋」という名前で数十年前から神奈川県内の工務店で住み込みで働いていたという（29。（※「桐島聡が死亡」ではない点に留意。）
• 豊田自動織機が、トヨタ自動車から開発と生産を委託されている自動車用のディーゼルエンジン3機種の試験でも不正があったと発表。これを受け、トヨタは「ランドクルーザー300」「ハイエース」など国内外10車種のディーゼル搭載車の出荷停止を決めた（29。
• オーストラリアのキング資源相が東京都内で講演し、将来にわたって日本に液化天然ガス（LNG）を安定供給する姿勢を強調し、「オーストラリアは（日本にとって）信頼できるパートナーであり続けることを約束する」と表明。電気自動車などの製造に欠かせない重要鉱物の供給拡大にも意欲を示した（29。

30

• 経済産業省がNTTを含む企業に対し、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の次世代半導体開発委託・助成事業として最大452億円を提供することを発表（30。
• ビッグモーターの店舗前にある街路樹が伐採されるなどした問題で、神奈川県警捜査1課などがビッグモーター川崎店（川崎市）の伐採に関与したとして、器物損壊容疑で同社社員（51）を逮捕。同社による街路樹伐採を巡り、逮捕者が出るのは全国で初めてで、同社は社員逮捕を受け、「真摯に受け止め、警察の捜査に全面的に協力する」とのコメントを出した（30。
• IAEA（国際原子力機関）が、2023年8月に処理水が放出されてから初めて2023年10月に行われた、国際専門家らによる安全性に関する調査の報告書を公表し、その中で処理水の放出設備や運用について国際安全基準に合致していると評価するとともに、大量の海水で希釈したうえで放出している処理水から放射性物質がほとんど検出されず、海中でさらに希釈されるためより詳細な調査を行うことは難しいと指摘（30。
• 自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る事件で、収支報告書に収入計約4300万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で略式起訴された谷川弥一元衆院議員（82）について、東京簡裁が罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出したと報じられる（30。
• 2023年11月に死去した創価学会名誉会長、池田大作のお別れの会が東京都内のホテルで営まれ、各国駐日大使や経済・学術など各界の関係者約2600人が参列（30。
• 森保一監督がAFCアジアカップ決勝トーナメント1回戦バーレーン戦に向けて公式会見に出席し、現地時間午後0時半スタートとされていた会見が数分遅れてスタートしたことについて韓国メディアからインドネシア戦前の公式会見に続く“遅刻”を突っ込まれ「すみません。私の時間の管理ができていないので、みなさんに申し訳ないと思います。すみません。今後気を付けたいと思います」と謝罪（30。
• 韓国の外交部が、上川陽子外相が衆院本会議で行った外交演説で竹島の領有権を主張したことについて、「歴史的・地理的・国際法的に明白なわが固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議する」として「直ちに撤回することを求める」とするとともに、「日本政府の不当な主張は韓国固有の領土である独島に対するわれわれの主権にいかなる影響も及ぼさないということを改めて明確にする」としたうえで「独島に対する日本のいかなる挑発に対しても断固として対応していく」と繰り返し強調しながら「独島に対する不当な主張を繰り返すことは未来志向の韓日関係構築に何の役にも立たないという点を明確に自覚しなければならない」とする旨の報道官声明を発表（30。
• メドベージェフ前大統領が岸田総理が施政方針演説で日ロ関係について領土問題を解決して平和条約を締結するという方針を堅持すると表明したことを受け、「北方領土に関する日本の国民感情など知ったことか。“係争地”ではなくロシアだ」「特に悲しむサムライは切腹すればよい」とSNSに投稿（30。
• メドベージェフ前大統領が、岸田文雄首相が30日の施政方針演説で領土問題を解決して日ロの平和条約締結の方針を堅持すると表明したことに対する返答としてクリル諸島（北方四島と千島列島）に新兵器を配備すると明らかにするとともに、Xにて「ロシアの憲法に従って『領土問題』がきっぱりと解決されるという理解であれば、平和条約に反対する者はいない」と投稿（30。
• イスラエル軍の特殊部隊が、医療従事者やイスラム教徒の女性に扮してヨルダン川西岸ジェニンの病院に侵入し、パレスチナ人過激派グループに属する3人を殺害。1人はハマースのメンバーで前年10月7日の越境攻撃の計画にも参加したというほか、残る2人は兄弟で、ハマースと共闘するガザ地区の過激派「イスラム聖戦」の武装部門およびイスラム聖戦系の「ジェニン旅団」に所属していたとした。パレスチナ保健省も死亡を確認し、声明で「占領軍が病院内で新たな虐殺を行っている」として国連に対し医療施設の保護を保証するよう求めた（30。
• イエメンの反政府武装組織フーシが紅海に向けて夜に発射した巡航ミサイルが、米駆逐艦「グレーブリー」から1マイルのところにまで迫る。米軍は2023年暮れにフーシのミサイル迎撃を開始して以来初めて、「近接防御システム」（CIWS）の使用を迫られたという（30。

31

• 共和党が主導する下院国土安全保障委員会が、政策の不備で意図的に不法移民の流入を促したほか議会で虚偽の発言をして国民の信頼を裏切ったとして、マヨルカス国土安全保障長官の弾劾訴追決議案を可決。共和党のグリーン国土安保委員長は公聴会で「（マヨルカスは）議会が可決した法律の順守を意図的かつ組織的に拒否し、議会と米国民の信頼を裏切った」と主張し「その結果は悲惨で、全国民の生命と生活を危険にさらしている」と述べた。下院が過去に弾劾訴追した閣僚は、汚職疑惑を受けた1876年のベルナップ戦争長官のみ（31。
• 日本政府と石川県が能登半島地震による被災者の生活再建を支援するため、高齢者・障碍者の世帯に新たに最大300万円を給付する制度の創設を検討していることが報じられる（31。
• 日本で暮らす香港人やチベット人らでつくる香港の民主化を目指す「日本香港民主連盟」、「スチューデント・フォー・フリー・チベット・ジャパン」「在日チベット人コミュニティー」「日本ウイグル協会」「南モンゴルクリルタイ」「世界モンゴル人連盟」「アジア自由民主協議会」の計7団体が、日本政府代表が同月の国連人権理事会の作業部会で中国側に対し、香港やチベット自治区などでの人権状況の改善を勧告したことについて、「われわれにとって大変意義深いものとなった。人権の擁護について国際社会での日本のリーダーシップとコミットメントを示すものだ」「われわれのコミュニティにとって、公正と尊厳の追求において大きな支援となる。深い感謝の意を表す」として岸田文雄首相と上川陽子外相に感謝する声明を公表。人権理事会は中国の人権状況を審査する普遍的・定期的審査（UPR）作業部会を1月下旬に開催し、日本の本清（ほんせい）耕造ジュネーブ国際機関政府代表部大使が23日の会合で、香港について「一国二制度」の改善や香港基本法（憲法に相当）に定められた基本的権利と自由の保障を求めるとともに、チベット人やウイグル人ら少数民族の権利の保護を勧告したという（31。
• ロシアとウクライナの両政府が、195人ずつの大規模捕虜交換を行ったと発表。アラブ首長国連邦（UAE）が交渉を仲介したとのことで、ウクライナ政府によるとロシアが2022年2月にウクライナへの全面侵攻を開始して以降、捕虜交換は50回目（31
• 国際司法裁判所（ICJ）が、ロシアがウクライナ国内の親ロ派に武器や資金を提供したのはテロ資金供与防止条約に違反するとしたウクライナの提訴を受け、条約違反を一部認定する判決を言い渡す。ただ大半を退けており、ロシアに具体的な措置も求めなかった（31。
• ロシアのプーチン大統領が激戦地となっているウクライナ東部ドネツク州アブデーフカ（アウディーイウカ）の一部をロシア軍が制圧したと述べる（31。
• ウラジーミル・プーチン大統領が、5期目を目指す3月17日の大統領選に向けて選挙活動を本格開始すると周知するための記念イベントを開く（31。
• ロシアのプーチン大統領が2月12日に北大西洋条約機構（NATO）加盟国のトルコを訪問し、エルドアン大統領と会談することが報じられる（31。
• プーチン大統領がウクライナの捕虜が乗っていたとされるロシア軍輸送機の墜落について、「アメリカのパトリオットで撃墜された」と主張し、「ロシアは国際的な調査を求める」などと述べる。ロシア捜査委員会は1日、「現場検証で英語などが書かれた2発のミサイル本体と116個の破片が見つかった」とSNSに投稿した（31。
• ヨルダン川西岸の人権団体、パレスチナ囚人クラブがガザ地区の北部ベイトラヒヤの学校で、手錠がかけられたり目隠しをされたりした30人の遺体が見つかったと発表。同団体は「拘束下にあったことを意味し、イスラエル軍が処刑したことを明確に示している」と強調したという（31。
• 欧州委員会がウクライナ産農産物に対する輸入制限を提案。フランスなどEU加盟国で広がる農家による抗議デモの沈静化を図るもので、ウクライナ産農産物に対する輸入関税の停止を2025年6月まで1年間延長する一方で、鶏肉や卵、砂糖については、緊急輸入制限措置を導入し、輸入量が2022〜2023年の平均を上回った場合にのみ関税を適用するという（31。

中継2（2024年2月1日〜8日）

1

• 米インド太平洋軍の次期司令官に指名されたサミュエル・パパロ太平洋艦隊司令官が連邦上院軍事委員会の人事承認に関する公聴会で、「仮に台湾情勢が力によって決着した場合、それで問題が終わるわけではない。尖閣諸島や南シナ海にも問題が及び、米領の北マリアナ連邦やグアムも直接的な脅威を受けることになる」と指摘し中国がロシアから「侵略の無益さを学んだというより、事前の兆候を出さずに迅速に行動する能力構築を倍加させている」と警鐘を鳴らすとともに、米国が台湾防衛の意思を意図的にぼかす「あいまい戦略」への意見を求められると「（米国の台湾政策の基本方針を定めた）台湾関係法で米軍の統合部隊の任務は明確になっている。国防総省は台湾が自衛する能力を支援し、台湾を助けに行く準備もする」と述べる（1。
• 森屋宏官房副長官が午後の会見で、イタリアのジョルジャ・メローニ首相が4日から6日の日程で来日し、岸田文雄首相と日伊首脳会談を行うと発表（1。
• 台湾の立法院（国会に相当、定数113）で立法院長（国会議長）選を行われ、最大野党・中国国民党の韓国瑜（かん・こくゆ）前高雄市長が選出される（1。
• プーチン政権と対立して逮捕され服役しているロシアの反政府活動家ナワリヌイがプーチン氏が通算5選を目指す3月の大統領選で、投票日の正午に投票所に出向いてプーチン氏への反対票を投じるよう国民に呼びかける（1。
• ロシアのプーチン大統領が自身の肝いりで創設された子ども組織の全国統一団体「一番の運動」の大会に出席し、壇上で子どもたちと一緒にロシア国歌を歌う。あいさつでは「目標をしっかり持って夢の実現に努力すれば、もっと大きな成果を上げることができる」と子どもたちを激励した（1。
• 韓国銀行（中央銀行）の李昌ヨン総裁が、アメリカの経済は予想を上回っているものの国際通貨基金（IMF）が米消費者物価指数（CPI）の予測を一段と下方修正する可能性があり韓国など他国にとって不確定要素だとした上で、「パウエルFRB議長は3月の利下げは早過ぎるかもしれないと発言した。これは米国の経済成長が予想を上回ったことを示している。（韓国の）輸出という点では朗報だが、金利政策という点では（米国の）緩和ペースが遅れれば、韓国の利下げに影響が及び、利下げが遅れる可能性がある」と述べる（1。

2

• アメリカのバイデン大統領が、イラクとシリアでイスラム革命防衛隊などの施設への攻撃を行ったと発表。NSCのジョン・カービー戦略広報調整官は、「攻撃は成功したと考えている」と述べた上で、数日以内に再び報復攻撃を行うとの見通しを示す一方で、「イランとの紛争や中東地域での紛争の拡大を望んでいるわけではない」とも強調した（2。
• USW（全米鉄鋼労働組合）のデービッド・マッコール会長が声明で、日本製鉄によるUSスチールの買収は「組合員と国の利益を危険にさらすものだ」として買収に反対する姿勢を改めて示したうえで、「バイデン大統領から我々を支援してくれるという個人的な確約を得た」と明らかに（2。
• 2023年10月〜12月期の増益発表（※前月30日）を受けMetaの株価が20%あまり急騰。創業者であるザッカーバーグ最高経営責任者の純資産は280億ドル（約4兆1500億円）以上増えた計算になる（2。
• 能登半島地震の発生直後に旧ツイッターのXで相次いだ偽の救助要請などを行ったアカウントについて、NHKが自社の分析結果として、多くは居住地を海外に設定していながら日本語で投稿しているもので、閲覧された回数は合わせて1100万回以上に上ることが分かったと報じる。Xで多く閲覧されることで収益を得る「インプ稼ぎ」の方法を教える動画を投稿している人物もいて偽情報の拡散にXの収益化の仕組みが影響している実態が浮かび上がったとしており、こうしたアカウントは「インプレゾンビ」と呼ばれていると指摘した（2。
• 自民党の麻生副総裁は2日、福岡県での講演での上川外相の容姿などに触れた発言に関して、事務所を通じたコメントで「上川大臣の功績を紹介する趣旨であったとは言え、容姿に言及したことなど表現に不適切な点があったことは否めず、各位からのご指摘を真摯に受け止め、発言を撤回させていただきたいと思っております。」と謝罪。発言を巡っては、2日の参議院本会議で野党が追及し、岸田首相が「性別や立場を問わず、年齢や容姿を揶揄し、相手を不快にさせるような発言は慎むべきだ」と述べていた（2。
• 東アジア反日武装戦線のメンバー桐島聡容疑者を名乗った後、死亡した男について警視庁公安部は親族とのDNA型鑑定を進めた結果、「親族関係で矛盾がない」との結果が出たことが報じられる（2。
• 宮内庁が、聖徳太子の弟・来目皇子（603年没）の墓として管理する塚穴古墳（大阪府羽曳野市、方墳）の発掘現場を考古学研究者と報道陣に公開。古墳をとりまく堤を貫く排水溝が見つかり、宮内庁の担当者は「古墳と堤の間にある空堀に水がたまらないための工夫とみられる」と分析している（2。
• 北朝鮮の朝鮮中央放送が、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が軍艦などを製造する西部・南浦の造船所を視察したと伝え、同氏が視察先で「国の海上主権を堅固に防衛し、戦争準備を進める上で海軍武力強化が最も重要な問題」と述べたと報じる。北朝鮮は2021年の第8回労働党大会で国防力発展5カ年計画と5大課業を発表し、船舶関連の課題として「核潜水艦（原子力潜水艦）と水中発射核戦略兵器の保有」を挙げていた（2。

3

• ロイド・オースティン米国防長官が、米英両軍がイエメンの親イラン武装組織フーシ派の支配地域を新たに攻撃したと発表。今回はフーシ派の13拠点で計36の武器貯蔵施設やミサイル発射装置、防空システムなどを標的としたもので、オーストラリア、バーレーン、カナダ、デンマーク、オランダ、ニュージーランドの支援を得たという。米英両軍による攻撃は3回目（3。
• 能登半島地震の発生後、石川県で初めてとなる仮設住宅への入居が輪島市で開始（3。
• 防衛省が前月に相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」にも活用するアメリカのトマホークを最大で400発購入する契約をアメリカと正式に結んだことに対して、北朝鮮外務省が日本研究所の研究員の名前で国営の朝鮮中央通信を通じて日本を「周辺国を射程に入れる、長距離ミサイルの確保に夢中になり、地域にとって最大の脅威を与える国になろうとしている」と非難（3。
• 杉田水脈衆院議員がX投稿で群馬県が追悼碑撤去工事を終えたと伝える新聞記事を引用し、過去の教訓を伝える各地の朝鮮人労働者追悼碑について「うそのモニュメントは日本に必要ありません」「日本国内にある慰安婦や朝鮮半島出身労働者に関する碑や像もこれに続いてほしい」と書き込む。県立公園の追悼碑撤去に踏み切った群馬県の動きに呼応している（3。
• ローマでラグビー欧州6か国対抗（シックスネーションズ？）の第1節が行われ、世界ランク5位で昨年のW杯フランス大会（）で3位となったイングランドが同11位のイタリアを27-24で下す。イングランドの対イタリアの成績は、31勝0敗となった（3。
• ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部ルガンスク州リシチャンスクの喫茶店にウクライナ軍が砲撃を行う。ロシア非常事態省は4日、子ども1人を含む市民ら28人が死亡したと明らかにした（3。
• モスクワ市内にあるウラジーミル・プーチン大統領の選挙対策本部で「動員500日」の集会として実施された抗議デモの取り締まりで、外国報道機関のジャーナリストらを含む数十人が拘束される（3。
• ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官が朝鮮半島情勢緊迫化の原因は「米国と、韓国や日本など同盟国による厚かましい政策」にあると非難したのを受け韓国外交部が、ゲオルギー・ジノビエフ（Georgy Zinoviev）駐韓ロシア大使を呼び出し抗議。韓国側は「ロシア側が真実に目をつぶり北朝鮮を無条件に支持したのは極めて遺憾だ」とした上で「極めて無礼な言葉で韓国大統領の発言を批判した」と反発しロシア側の行動は「韓国・ロシア関係をさらに悪化させるだけだ」と語ったほか、韓国外務省は同日夜にAFPの取材に対する書面での回答でザハロワの発言は「一国の外務省の報道官としてふさわしくない」「北朝鮮の脅迫的な言動と継続的な挑発が朝鮮半島と地域の情勢を緊迫化させているという明白かつ客観的な事実を無視している」と指摘した（3。

4

• TSMCが熊本県内に建設を検討している第2工場について、第1工場に続き菊陽町に立地する予定だと報じられる（4。
• 前橋市長選が投開票され、自民・公明両党推薦の現職の山本龍が約14000票差で野党系新人の小川晶に完敗（4。
• 共同通信が自社の世論調査の結果として、政治団体の会計責任者が政治資金規正法違反で有罪になれば、関係が深い議員に連帯責任を負わせる連座制を「導入するべきだ」と回答した人が76.5％だったと報じる（4。
• 同世論調査で、岸田内閣支持率は前回調査を2.8ポイント下回る24.5％となり、岸田内閣として2番目に低く、不支持率は58.9％となったと報じる（4。

5

• 立憲民主党の原口一博元総務相がロシア国営メディア「スプートニク」のインタビューに応じ、ウクライナ情勢について「日本ファーストで考えたらロシアと敵対する理由はみじんもない。ウクライナを支援する理由もどこにもない。ロシアが悪で、ウクライナが善という考え方は歴史を見てもあり得ない」「ロシアと日本の間は長い友好の歴史がある。この短い時間で反故にしては絶対ならない」と述べるとともに、欧米がウクライナに武器の提供を続けていることに関しては「腐敗した政権に渡せば横流しされるのは歴史の常だ。ウクライナがいかに腐敗し、武器が横流しされているかについて議論は今までのステージとは違う」として自身の主張に理解が広がっているとの見方を示しながら、「周りは最初はとにかくウクライナが善でロシアが悪だというプロパガンダ（政治宣伝）にのせられた人が多かった」「ウクライナは中国と核協定を結んでいる。中国を仮想敵のようにいう日本が、中国が核協定を結ぶウクライナにこれほどの支援する理由がどこにあるか」と語る（5。
• 外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏洩が起きていたことが判明。公電を所管する外務省情報通信課は読売新聞の取材に、「本件については、情報セキュリティー上の理由から回答を差し控える」と答えた（5。
• KDDIがコンビニ大手ローソンにTOB（株式公開買い付け）を実施することを発表。既に株の半分を有する三菱商事と株を折半する形になる（5。
• ブルームバーグ通信が関係者の話として、ロシアのプーチン大統領が米保守系FOXニュースの看板キャスターだったタッカー・カールソンのインタビューに応じることを検討していると報じる（5。

6

• 小澤征爾（88）が心不全のため死去。葬儀は近親者で済ませたが、後日お別れの会を開く予定という（6。

7

• ABCテレビが、海兵隊員5人が搭乗するCH53E大型輸送ヘリコプターが行方不明になっていると報じる。西部ネバダ州クリーチ空軍基地から6日にカリフォルニア州ミラマー航空基地へ向かっていたもので、海兵隊などが捜索を続けているという（7。
• 東京電力が、福島第1原発の汚染水からセシウム137やストロンチウム90などを取り除く第2セシウム吸着装置（サリー）の配管の洗浄作業を協力企業の作業員6人が行った際に、汚染水をためる高温焼却炉建屋で汚染水を浄化する装置の洗浄中に建屋の排気口から汚染水を含む水が漏洩したと発表。東電は最大で220億ベクレルの放射性物質を含む約5.5トンの水が漏れ出たと推計して大半は構内の土壌などに染み込んだとみており、今後漏れ出た水や周辺の土壌を回収するとともに、規則に基づき原子力規制委員会に報告するという。福島県原子力安全対策課の担当者は「放射性物質の取り扱いには細心の注意を払うのが当たり前だ。作業手順の洗い出しを含め、徹底した原因究明と再発防止を求める」としているという（7。
• 自民党の野田聖子元総務相がBS日テレの「深層NEWS」に出演し、秋の党総裁選への出馬について「常にその道を選んでいる。準備していく」と意欲を示す。同氏は2021年総裁選に出馬したが、それ以前の総裁選では出馬に必要な20人の推薦人が集まらず断念している（7。
• ロシア上院がロシア軍の虚偽情報の流布などの罪で有罪となった場合、財産を没収できる法案を可決。下院を1月末に通過しており、プーチン大統領の署名で成立する見込み。ボロジン下院議長は「ロシアを破壊し、裏切ろうとする者は、自らの財産で国に賠償しなければならない」と表明していた（7。
• ウクライナ司法省傘下のキーウ犯罪科学研究所によると、ロシア軍が極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」を侵攻開始以来初めて使ったことを示唆する破片がキーウで採取される。このときのキーウへの攻撃では4人が死亡、38人が負傷したとされるものの、短距離弾道ミサイル「イスカンデル」3発、超音速巡航ミサイル「Kh-22」4発以外は撃墜されており、ツィルコンとされるミサイルによる直接の犠牲者は出なかったという（7。
• 小池百合子都知事が訪問先のオーストラリアから台湾入りし、蔡英文総統及び次期総統の頼清徳副総統と面会。蔡総統は台湾と東京都は消防や教育など様々な分野で交流があるとし、「今後もより多くの交流と、協力の機会を持つことを期待しています」と歓迎したほか、頼副総統は小池都知事について「日本の政治において重要な役割を果たしている」と述べた。中国外務省の汪文斌報道官は7日の記者会見で「中国は一貫して、中国と国交がある国が台湾といかなる形の公式往来を行うことにも断固反対だ」と反発するとともに、「すでに日本側に懸念を表明した」と述べたうえで「台湾独立勢力に政治的に利用されることを避けるよう希望する」と牽制した（7。
• イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がガザ地区でのハマースとの戦闘休止と人質解放の交渉を巡り、ハマスがこの前日に当たる6日に提示した提案を「ばかげた条件に屈することは、新たな虐殺につながる」として拒否する考えを示すとともに、「完全な勝利のほかに解決策はない」としてガザ最南部ラファでの戦闘に向けて準備するよう軍に指示したことを明らかに。ブリンケン米国務長官は同日の記者会見で、ハマースの提案について「（イスラエルが）到底受け入れられないものがある」としつつ、「合意に達する余地がある」とも語って妥協の実現に向けて取り組む考えを示した（7。

8

• 米当局者が11月の大統領選で激戦州となる可能性のあるミシガン州を訪問し、アラブ系米国人コミュニティーの指導部らに対して、アメリカが国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に関する内部調査が完了するまで資金拠出を再開しない方針を明らかに（8。
• アメリカのバイデン大統領の自宅などから副大統領だった当時の機密文書が見つかった問題で、捜査のために本人への事情聴取などを行っていたロバート・ハー特別検察官が「われわれはバイデン氏が機密文書を故意に持ち続けた証拠を突き止めた」ものの「バイデン氏の記憶が著しく限られている。自分の息子が死亡したのがいつかも明確に覚えていなかった」として立証困難のため「刑事訴追をするにはあたらないと結論づけた」との報告書を発表。これを受け、バイデン大統領は8日夜、ホワイトハウスで急きょ記者会見を開き「訴追しないという結論に至ったことは喜ばしい」と述べたものの、息子の死亡した時期に特別検察官が言及したことについては「何を理由に言及するのか。自分の息子がいつ亡くなったのかなど、誰に言われなくてもわかっている」と怒りをあらわにするとともに「私の記憶力は正常だ」と反論した（8。
• バイデン米大統領（81）が、ホワイトハウスでの記者団とのやりとりで「私の記憶力は大丈夫だ」と不安払拭を図った直後に、ガザ地区への人道支援物資搬入に向けて外交努力を尽くしていたと語る中でエジプトのシシ大統領が「イスラエルとの国境を開けたがらなかった」と言おうとし「メキシコのシシ大統領」と言い間違える。4日にもマクロン仏大統領とミッテランを間違えていた（8。
• 東京電力福島第1原発の高温焼却炉建屋外壁にある排気口から放射性物質を含む水が漏れた問題で、田南達也第1原発所長が、福島県庁を訪れ「県民をはじめ、広く社会の皆さまにご心配、ご不安を与えてしまった」と謝罪。県危機管理部の渡辺仁部長は、昨年10月に第1原発で作業員が放射性物質を含む廃液を浴びた事故にも触れ、安全管理徹底などを求める申し入れ書を渡し、報道陣の取材に「原因を究明し、来週中には報告したい」と話した（8。
• 『セクシー田中さん』の作者・芦原妃名子さんが亡くなったことを受け、ドラマの脚本を担当した相沢友子がInstagramを更新し、「このたびは芦原妃名子先生の訃報を聞き、大きな衝撃を受け、未だ深い悲しみに暮れています。芦原先生がブログに書かれていた経緯は、私にとっては初めて聞くことばかりで、それを読んで言葉を失いました。SNSで発信してしまったことについては、もっと慎重になるべきだったと後悔、反省しています。もし私が本当のことを知っていたらという思いが、ずっと頭から離れません。あまりにも悲しいです。事実が分からない中、今私が言えるのはこれだけですが、今後このようなことが繰り返されないよう切に願います」 とコメントし、小学館が公式サイトで「『セクシー田中さん』の映像化については、芦原先生のご要望を担当グループがドラマ制作サイドに、誠実、忠実に伝え、制作されました。しかしながら、今回のような事態となったことは痛恨の極みです。二度とこうした悲劇を繰り返さないために、現在、調査を進めており、今後、再発防止に努めて参ります」 とコメント（8。
• 12歳の娘に対し、母親にばれないように自宅ではない場所で性行為に及び、泣いて抵抗する娘を説教した末に性行為を強要したほか、娘が保育所にいる時期から約6年にわたって性虐待を継続、口止めしていたとされる男に対し、大阪地裁が「娘を道具扱い、性欲のはけ口としか見ていない点において、卑劣で悪質極まりない犯行」「常習性が際立っており、子あるいは人に対する情愛がみられない鬼畜の所業というほかない」「まだ中学生である1人の人間の人生を破壊する結果をもたらしたとみることも、過大な評価ではない」「被害者が1人であることから、無期懲役が相当の事案とまでは言えないものの、生じた結果は極めて重篤であり、悪質性・常習性も際立っている」として検察側の求刑（懲役18年）を上回る、懲役20年の判決を言い渡す（8。
• 性暴力被害を公表したジャーナリストの伊藤詩織（34）が、自身を中傷した交流サイト（SNS）の投稿に「いいね」を押した自民党の杉田水脈衆院議員に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（安浪亮介裁判長）は杉田氏側の上告を退ける決定を下し、杉田氏に55万円の支払いを命じた二審判決が確定。他者の中傷投稿に「いいね」を押すことが不法行為に当たるとの判例が生まれたことになる（8。
• 動画サイトで俳優綾野剛（42）らを繰り返し脅迫したとして、暴力行為法違反（常習的脅迫）などの罪に問われた前参院議員（※除名された）ガーシー（本名・東谷義和）被告（52）の公判が東京地裁（佐伯恒治裁判長）で行われ、検察側が「被告は意に反する者を動画で攻撃する脅迫行為を繰り返しており、常習性は明らかだ」「インターネットの誹謗中傷問題を象徴し、極めて悪質だ」「中傷をエンターテインメントとする風潮を作出し、模倣した犯行の増加が懸念される」として懲役4年を求刑し、弁護側は執行猶予を求める（8。
• 東京都立川市で7日から指されていた第73期ALSOK杯王将戦七番勝負（毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、ALSOK特別協賛、囲碁・将棋チャンネル、立飛ホールディングス、森永製菓、富士フイルム協賛）の第4局が午後5時52分、藤井聡太王将（21）が挑戦者の菅井竜也八段（31）を121手で降して決着し、藤井が4連勝のストレートで王将戦3連覇を果たす（8。
• 日本マクドナルドが来る4月に入社する新卒社員の初任給を従来より1万円引き上げる方針を明らかに。大卒社員は27万円となるほか、全社員約2500人を対象に基本給を一律で上げるベースアップを含め平均4%程度の賃上げも同じく4月に実施するが、アルバイトは含まれていない。日本マクドナルドホールディングスの日色保社長が決算発表の記者会見で説明し、「物価が上昇する中で競争力のある報酬を提供する」と語った（8。
• 東京株式市場で、日経平均株価（225種）が一時前日終値（36119円92銭）に比べて600円超上昇し、36700円台で推移（8。
  • 終値は前日比743円36銭高の36863円28銭で、1990年2月以来約34年ぶりの高値となった。バブル期後での最高値を更新するのは1月22日以来（8。
• ロシア中央選挙管理委員会が、ウクライナ侵攻反対を訴えて3月の大統領選挙への立候補を目指すボリス・ナジェージュジンを候補者登録しないと決定。これで大統領選候補者は、プーチン大統領と、政権に協力的な「体制内野党」からの計4人で固まった（8。
• ロシア国防省の発表によると、ロシアとウクライナがアラブ首長国連邦（UAE）が仲介する交渉を通じ、ロシア兵100人とウクライナ国防軍の兵士ら100人の捕虜交換を行う。ゼレンスキー大統領は「全員が故国に戻った」とテレグラムに書き込み、解放された捕虜の帰国を報告。「ひとり残らず取り戻すまで我々は努力をやめない」と言い添えた。大規模捕虜交換は1週間ぶり（8。

中継3

8/8

• 国際オリンピック委員会（IOC）の安全部門責任者カースティ・バローズが、イマネ・ヘリフの性別問題に関連し、オンラインで悪意のあるメッセージを受け取ったとして告訴状を提出したと報じる。取材に対しパリ当局は同月4日に告訴状が提出されたことを認めており、「安全部門責任者カースティ・バローズ氏は、業務の一環としてイマネ・ヘリフを弁護する記者会見を行った後、標的にされた」と説明してるという。
• 気象庁が午後7時15分頃、南海トラフ地震の想定震源域周辺で、マグニチュード7以上～8未満の地震が起きたと判断し、南海トラフ地震発生の可能性が高まっているとして、地震への備えを呼びかける「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表。気象庁は、宮崎県沖で起きたマグニチュード7.1の地震を受け、「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」を発表し、調査を進めていたが、専門家らによる「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」が分析した結果を踏まえ、「臨時情報（巨大地震注意）」に更新した。
• 東京メトロが、突発的な対応が必要な泊まり勤務中の休憩時間が実質的な労働時間に当たるとして、割増賃金を支払うよう、足立労働基準監督署（東京都足立区）から是正勧告を受けたと発表。
• 駐日パレスチナ常駐総代表部のヒシャム・ナサール1等参事官が、長崎市内で取材に応じ、市が翌9日の原爆の日に開く平和祈念式典にイスラエルを招待しなかったことに「歴史の正しい側に立ってくれた長崎の方々と市長に感謝を申し上げる」と述べるとともに、日本を除くG7の6カ国とEUの大使が式典に出席しないことについて「思い直すように呼びかけたい」と表明。
• デイリー・メールによると、パリ五輪スケートボード男子ストリートで銅メダルを獲得したアメリカのナイジャ・ヒューストンがインスタグラムのストーリーを更新し、自身が獲得した銅メダルの劣化を報告（8/8。動画では「このオリンピックのメダルは、新品の時はとても素敵に見えるんだ」と前置きし、「でも、少し汗をかいた肌に触れたり、週末に友人たちに身につけさせたりした後、メダルのいくつかの部分からブロンズの色が欠けてきて、品質の低さがわかる。どうやら、君たちが思っているほど高品質ではないようだ。オリンピックのメダル、もう少し品質を上げないといけないね」「メダルは、まるで戦争に行って帰ってきたかのようだ」などと述べたという。
• 北朝鮮メディアによると、金正恩総書記が翌日にかけて、中国との国境付近（北西部）で発生した大規模な水害の被災地に建てられた仮設テントを慰問して、被災者の前で演説を行い、復旧に時間がかかっていることについて「申し訳ない」と謝罪し、住宅の再建などに「少なくとも2、3か月はかかる」との見通しを明らかにしたうえで、お年寄りや子どもなど合わせて15000人あまりを平壌に避難させる方針を明らかにするとともに、今回の災害に対して、人道支援を表明した国や国際機関に謝意を示す一方で「自らの力と努力で道を切り開く」と表明。
• AP通信などが、ウィーンで同日から予定されていた米歌手テイラー・スウィフトのコンサートが、会場への攻撃計画が判明したため中止になったと報じる。
• エジプトのフィンテックMNT-Halanがプレスリリースで、トルコの金融機関Tam Finansを100％買収したことと、国際金融公社（IFC）などから総額1億5,750万ドルの資金調達を行ったことを発表。Tam Finansは中小企業向けのファクタリングサービス（注: 事業者が保有する売掛債権などを期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者にとっては資金調達の一手段）のこと）を展開しており、トルコのノンバンクとして唯一、人工知能（AI）ソフトウエアの研究開発部門を持た。

8/9

• 米大統領選の民主党候補、ハリス副大統領が、副大統領候補のウォルズ・ミネソタ州知事と共に激戦州の西部アリゾナ州で集会を開き、メキシコと国境を接する同州で、有権者の関心が高い移民対策について「国境管理を強化するとともに移民の市民権取得に道筋を付ける改革を実現する」と宣誓。共和党候補のトランプ前大統領は、政権で移民対策を担当してきたハリス氏が「無能」で有効な手だてを打ち出せず、不法移民の大量流入を招いたと批判している。
• 米民主党の大統領候補、ハリス副大統領がアリゾナ州グレンデールで開催した選挙集会で、パレスチナ支持の抗議者が演説を遮る。ハリスはいま聞こえている声を尊重することも民主主義のための闘いの一部だと前置きしたうえで、「言わせてほしい。私が明確にしてきたように、今こそ停戦合意と人質合意を実現すべき時だ」と述べ、数千人の聴衆から喝采を受けたのち、「今がその時だ。大統領と私は毎日24時間体制で停戦合意と人質奪還の実現に取り組んでいる」とも説明、その後用意された発言内容に戻り、抗議者に対して「あなた方の声は尊重するが、我々がこの場所にいるのは24年大統領選の話をするためだ」と説いた。
• カービー米大統領補佐官がオンライン記者会見で、テイラー・スウィフトがオーストリアで予定していたコンサートがテロ計画で中止となったことに関して「脅威を阻止する情報をオーストリアに共有していた」と明らかに。
• 財務省が、国債と借入金、短期証券を合計した政府の借金が2024年6月末時点で1311兆421億円になったと発表。内訳は、国債が3月末時点より3兆348億円増の1160兆1357億円。このうち償還や利払いに主に税収を充てる「普通国債」は5兆9076億円増の1059兆5603億円だった。
• 午後7時57分頃、神奈川県西部を震源とする、震源深さ約10キロ、推定マグニチュード5.3の地震があり、神奈川県西部で震度5弱を観測。気象庁によると、この地震による津波の心配はない。
• 厚生労働省が、賃金のデジタルマネー払いに使うスマートフォン決済アプリの事業者として「PayPay（ペイペイ）」の運営会社を指定。デジタル払いの制度は2023年4月に解禁されたが、事業者が指定されるのは初めて。
• 北朝鮮が単独で、テコンドーの国連教育科学文化機関（ユネスコ）無形文化遺産への登録を申請していたことが報じられる。ユネスコの公式ホームページなどによると、北朝鮮は2024年3月に「朝鮮民主主義人民共和国の伝統武術テコンドー」の無形文化遺産登録に向けた申請書をユネスコ本部に提出した。韓国の団体、コリアテコンドーユネスコ推進団のチェ・ジェチュン団長は聯合ニュースの取材に対し「北が今年３月に単独で申請したと承知している」とし、「（北朝鮮主導の）国際テコンドー連盟（ITF）側と協議し、シルムのように南北共同登録を推進することにしていたが、単独で申請した」と述べるとともに、（2018年のシルムと同様）南北共同登録に向けて韓国の国家遺産庁が乗り出すべきだと指摘した。

8/10

• 中国の蘇州市政府が、上海浦東国際空港と江蘇省昆山市間をヘリコプター（運賃1600〜1800元）で往復する旅客サービスを同月18日から正式に開始すると発表。上海新空ヘリコプターは同日、米国ベル・ヘリコプター社製の4人乗り小型ヘリコプター「ベル505」を使い、試験運航しており、最高速度は231キロ、最長航続距離は566キロで、車で2時間弱かかる昆山市内のターミナルから上海浦東空港星野基地まで30分で到着した。
• 移民排斥を訴える極右主義者らの暴動が続く英国で、極右や人種差別に反対する「対抗デモ」が各地で実施される。英メディアによると、こうしたデモは同月7日以降、4日連続で行われねおり、参加者はいずれも極右側の規模を上回ったという。スターマー首相は同月9日、警察当局に対し「厳戒態勢の維持」を要請した。チャールズ国王は9日、スターマー首相や警察トップと電話し、暴動が起きた地域で活動する警官や救急隊員らへの謝意を伝え、英国民の「相互尊重と理解」の重要性を強調した。（cf. 2024年イギリス暴動）
  • 暴動のきっかけは、7月29日に英中部サウスポートで6～9歳の女児3人が殺害された事件で、殺人容疑などで逮捕された17歳の少年の両親がアフリカ中部ルワンダ出身と報じられると、ネット交流サービス（SNS）上では「容疑者はイスラム過激派」「不法移民だ」といった偽情報が拡散され、暴動の原因となり、モスクや難民認定申請者らが滞在するホテルが放火されるなどして、これまでに700人以上が逮捕された。特に極右団体「イングランド防衛同盟」の創設者トミー・ロビンソン（本名スティーブン・ヤクスリーレノン）は、滞在先のキプロスから100万人近いX（ツイッター）のフォロワーに対し、暴動をあおるメッセージを投稿した。
• カナダ出身の歌手セリーヌ・ディオンが、自身のSNSで、米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領の陣営が選挙集会で許可なく楽曲や映像を使用したとして抗議。ロイター通信によると、同月9日の西部モンタナ州での集会で、映画『タイタニック』のテーマ曲『マイ・ハート・ウィル・ゴー・オン』の映像が大型スクリーンで上映されたという。
• ウクライナのゼレンスキー大統領が声明で、同国軍のロシア西部クルスク州への越境攻撃を念頭に置き「戦線を侵略者の領内に押し込んでいる」「ウクライナが侵略者に圧力をかけられることを証明している」と述べる。ロシア非常事態省は同日、クルスク州の国境地帯から76000人以上が避難したと発表した。
• ロシアのインターファクス通信が、ウクライナ軍による同月6日からの越境攻撃が続く露西部クルスク州と、隣接するベルゴロド、ブリャンスク両州で、ロシアがウクライナ軍を撃退するため「対テロ作戦」を開始したと報じる。対テロ作戦への移行は、露情報・治安機関の横断組織「国家反テロ委員会」が前日付で決定した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は同日夜のビデオ演説で、オレクサンドル・シルスキー軍総司令官から「侵略者の領土に戦争を押し込む行動」について報告を受けたことを明らかにし、越境攻撃を事実上認めた。
• 前月に大統領在任30年を迎えたベラルーシのルカシェンコ大統領が、視察先の東部モギリョフ州で、2025年実施される大統領選への7選出馬を求めた住民を前に「私が永遠（の大統領）でないことに皆さんは慣れていかなければならない」「明日や明後日に皆さんの前から去るということではない」としつつ、大統領職を去る前に「平和で平穏な国を残さなければならない」との考えを示す。
• ガザ市にあるアル・アフリ病院のファドル・ナイーム院長が、多くの住民が避難していた学校をイスラエル国防軍が空爆し、身元の確認がとれているだけで約70人が死亡したと明らかに。イスラエル国防軍（IDF）報道官は、標的にしたアル・タバイーン学校について、ハマースとイスラム聖戦が「現役の軍事施設として活用していた」のだと説明したほか、「IDFが得ている情報のほか、使用した砲弾や空爆の正確性に照らして」ハマース側が発表する死傷者数（約60人）は「合致しない」と述べた。ハマースは今回の学校攻撃について、「パレスチナの人々の絶滅を目指す戦争」においてイスラエルが「恐ろしい犯罪を犯し、危険なエスカレーション」を実行したと非難したほか、ハマースと政治的に対立するファタハは、イスラエルの目的が「パレスチナ人の殺害を積み重ねることでパレスチナ人を絶滅させること」だと非難した。
• 米政府が同月上旬、イラン政府に対し、ガザ地区で戦闘を続けるイスラエルとハマースの恒久停戦を実現する代わりに、ハマースの最高指導者だったハニーヤのイスラエル軍による暗殺を受けた対イスラエル報復を断念するよう水面下で求めたことが報じられる。
• ラオス（ASEAN議長国）の首都ビエンチャンで、ラオス商工省やインドネシア国家開発計画省、ASEAN事務局、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）などが、翌日までかけて「第2回ASEANブルーエコノミーフォーラム」を開催。同フォーラムは、2023年のASEAN首脳会議で承認された「ASEANブルーエコノミーフレームワーク」推進の一環として開催されたもの。開会式に登壇した渡辺哲也ERIA事務総長らは、ラオスでASEANブルーエコノミーフォーラムを主催する意義を強調し、例えば、メコン川をはじめとする地域の河川は、ラオス、カンボジア、タイ、ベトナムの農業、漁業、水力発電、輸送を支える貴重な水資源だ。漁業だけでも年間170億ドル相当の付加価値を域内で生み出し、これはメコン川流域4カ国のGDPの3％に当たるとした。参加した各国の政府関係者や専門家は、ブルーエコノミーをASEANの持続可能な成長の原動力とすべく、海洋と河川の生態系の保護、そのために必要なイノベーションや地域協力の促進について議論し、「ASEANブルーエコノミー戦略」の主要テーマである「ブルー・コンサベーション（Blue Conservation）」、「ブルー・サイエンス・テクノロジー・アンド・イノベーション（Blue Science, Technology, and Innovation）」、「バリュー・クリエーション・オン・ブルー・プライオリティ・セクターズ（Value Creation on Blue Priority Sectors）」が議題となった。同フォーラムの閉会式に登壇したサトビンダー・シンASEAN事務局次長（ASEAN経済共同体担当）は「経済成長、社会的包摂、生活の質向上のため、ASEANでブルーエコノミーへの関心を高めることが重要だ」と説明した。

8/11

• 中国の王毅外相が、イランのカニ外相代行と電話会談を行い、イランの首都テヘランで前月末にハマースの最高指導者ハニーヤが暗殺されたことについて、イランの主権を侵害し、地域の安定を脅かしたとあらためて非難するとともに、「（ハニーヤ暗殺は）ガザ停戦交渉プロセスに直接的な打撃を与え、地域の平和と安定を損なう」と述べ、「中国は、イランが法にのっとり主権、安全、国家の尊厳を守り、地域の平和と安定を維持する努力をすることを支持し、イランとの緊密な対話を維持する用意がある」と伝達。
• ドイツのショルツ首相が、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、ガザ地区の戦闘が地域紛争に拡大することに懸念を表明するとともに、「今こそ（ハマースが拘束する）人質の解放と停戦の合意をまとめる時だ」と述べる。

8/12

• 米民主党全国委員会（DNC）が、大統領候補のハリス副大統領が11月5日の本選で勝利するために、30万ドルを投じて海外在住の民主党員に対して積極的に有権者登録を働きかけたり、在外投票の情報を提供したりする方針を明らかに。アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンといったいわゆる激戦州出身の海外在住者は160万人を超える。DNCはハリス氏が次期大統領になる道を確保する上でやれることは何でもやると強調し、2020年の大統領選挙では海外在住者の8%しか有権者登録をしていなかったと指摘し、「今回は勝つとしても僅差になり、本選まであと3カ月しかない以上、海外で兵役に就いていたり暮らしていたりする人々を含めて全ての票が重要になる」と述べた。
• ドナルド・トランプ前大統領が、実業家のイーロン・マスク氏によるインタビューで、エネルギー政策の話題になった際、福島第1原発事故に関して「2000年は現地に戻ることはできないと言われていた」と発言する一幕があり、震災後に福島県を訪問した経験のあるマスクが「福島ですら危険ではない。地元で生産された野菜も食べた」「私は福島県に飛んで、現地で生産された野菜を食べ、そうした考えがバカげていると証明した」などと反論、被爆地の広島市や長崎市が再興されたことを例に出して、福島の復興は可能だと主張。
• 米海洋大気局（NOAA）が、強烈な太陽嵐の影響で、激しい地磁気嵐が観測されたと発表。グリニッジ標準時（GMT）の同日午後3時（日本時間13日0時）以降、レベル5段階のうち4に相当する非常に活発な地磁気嵐が観測されたという。前日には、米航空宇宙局（NASA）のマシュー・ドミニク（Matthew Dominick）飛行士が、滞在している国際宇宙ステーション（ISS）から撮影した荘厳なオーロラの動画をXで公開した。
• ニューヨーク州地裁の判事が、大統領選に無所属で出馬しているロバート・ケネディ・ジュニアについて、同州での居住実態がないとして、同州での立候補資格を認めない判断を下す（12。地裁判断を受け、ニューヨーク州選挙管理委員会は、11月の大統領選の投票用紙にケネディの名前を印刷することが禁じられる。ケネディは控訴の方針という。
• 五輪旗が、2028年大会の開催地ロサンゼルスに到着。カレン・バス（Karen Bass）市長はヤシの木と「LA 2028」のロゴが描かれた飛行機で着陸し、パリ五輪に出場した米国代表の選手とともに五輪旗を持って滑走路を横断し、記者団に対して「私たちの街、地域が準備万端でいられるようにしなければというプレッシャーを感じている」「今、われわれは旗を手にしている。責任がある。ロサンゼルスにはやるべき仕事が多くある」などと述べたほか、この直前に同市をマグニチュード4.6の地震が襲ったことを踏まえ、「地震のようなことに備える」ことがインフラ計画のカギになるとし、「この地域に影響を及ぼすと思われていなかった気象現象も今や起こっており、それに対しても備えなければならない」と語った。
• 台風5号が午前8時半ごろ、岩手県大船渡市付近に上陸。2024年、日本列島に初めて上陸した台風となった。気象庁によると、東北の太平洋側に直接上陸した台風は統計史上3例目。
• インドの複数の州の公立病院の医師らが、女性研修医（31）が勤務先で強姦された上で殺害された事件に抗議するため、業務の一部を無期限に停止するストライキを開始。当該研修医の遺体は同月9日、東部・西ベンガル州の州都コルカタにある公立病院で見つかったもので、遺体には多数の外傷があったほか、検視によって、強姦された上で殺害されたことが確認された。デモを主導している研修医組合連合会（Federation of Resident Doctors Association）のサルヴェシュ・パンディ（Sarvesh Pandey）は「病院内の厳重な保安対策を講じ、防犯カメラを設置するべきだ」「医師が暴行を受ける事件は毎日起きている」と訴えた。
• インドで、国鳥で保護動物でもあるクジャクをカレーにして食べる動画を投稿したユーチューバーの男コダム・プラナイ・クマル（Kodam Pranay Kumar）が、野生生物保護法違反で逮捕される。
• イングランドのダンス教室で子ども3人が刺殺されたのを受けて極右による暴動が各地に広がったことに絡み、12歳の少年2人が暴動に関与したとして罪を認める。今回の暴動で罪を認めた関係者としては最年少となり、少年のうち1人は、イングランド北西部マンチェスターで警察の車両に「発射体」を投げつけたとされる。キア・スターマー首相の報道官はこの日、「週末に鎮静化に向かったことを歓迎している。しかし、これで満足はしておらず、引き続き警戒している」と語った。
• プーチン大統領が、安全保障を担当する政権幹部やウクライナと国境を接する3つの州の知事らと会議を開き、クルスク州のスミルノフ知事代行が、ウクライナの越境攻撃により州内でこれまでに12人が死亡し、121人がけがをしたこと、ウクライナ軍が国境から12キロの地点まで進んでおり州内の28の集落がウクライナ軍の支配下にあるため、これまでにあわせて121000人が避難したことを、隣接するベルゴロド州の知事が国境沿いの一部の地区から、およそ1万人が避難したことをそれぞれ報告し、プーチン大統領が「国防省の任務は敵をわれわれの領土から追い出し、国境を確実に守ることだ」としてウクライナ軍をロシア領から撃退するよう指示。
• 韓国大統領室が、申源シク国防相の後任候補に軍出身で大統領警護庁トップの金龍顕を充てる人事を発表。金は、陸軍士官学校卒で軍合同参謀本部の作戦本部長などを歴任し、大統領警護庁トップとして尹大統領に2年以上仕え、同室は「合理的な指揮スタイルで軍内外から厚い信頼を受けてきた」と紹介した。
• インドネシアのジョコ・ウィドド大統領が、東カリマンタン州で建設中の新首都「ヌサンタラ」の新大統領宮殿で、初の閣議を行い、その中で「8月12日現在、国家予算以外を財源とするヌサンタラへの投資額が累計で56兆2000億ルピア（約5283億円、1ルピア＝約0.0094円）に達した」と公表するとともに、「首都移転は物理的な移転だけではなく、考え方や仕事、移動手段の転換を行う契機でもある」と述べ、新首都ではグリーン経済に関する取り組みを推進する意向を明らかに。そのうち既に起工した投資家は延べ55社で、業種別の内訳は教育6社、保険3社、小売り・物流10社、ホテル8社、エネルギーと輸送2社、オフィス・銀行14社、住宅・緑地9社、メディア・テクノロジー3社。
• ハマースの軍事部門「アル・カッサム旅団」のアブ・ウバイダ報道官が、ガザ地区で2つの事件が発生し、イスラエル人男性の人質1人が監視役によって殺害されたほか、捕虜となっている女性2人が重傷を負ったと明らかにし、テレグラムにて「敵の政府（イスラエル）はこれらの虐殺と、結果としてシオニストの捕虜の生命に影響を与える反応について全責任を負う」と非難。
• 英国、フランス、ドイツ、イタリア、米国が声明で、テヘランで起きたイスマーイール・ハニーヤ暗殺はイスラエルの仕業だとして報復を宣言しているイランに「自制」を要請。イラン外務省のナセル・カナニ（Nasser Kanani）報道官は、これに対する声明を発表し、「フランス、ドイツ、英国の声明は、シオニスト政権（イスラエル）の国際犯罪に何の異議も唱えず、厚かましくもイランに対し、主権と領土の一体性を侵害した政権に対する抑止行動を取らないよう求めている」と述べ、「そのような要求は政治論理を欠き、国際法の原則とルールに反しており、イスラエルへの公的かつ実質的な支持を意味する」と強く非難した。

8/13

• ドイツ警察が、ノルウェー人の男がミュンヘン空港で航空券を持たずに保安検査をすり抜けて2日連続で搭乗し、初日は満席だったために不正が発覚して警察に引き渡された釈放されたが、2日目は空席があったため発覚せずストックホルムまで移動したと明らかに。なお、2日目ではミュンヘンへのとんぼ返りを望んでいたのを空港職員に不審がられ、警察に引き渡された。
• パリ五輪卓球女子シングルスで銅、団体で銀メダルに輝いた早田ひなが、帰国記者会見に出席し、「いまやりたいことは」と聞かれると「アンパンマンミュージアムに、はい、ちょっとポーチを作りに行きたいなと思っているのと」と述べるとともに、「あとは、鹿児島の特攻資料館に行って、生きていること、そして自分が卓球がこうやって当たり前にできていることというのが、当たり前じゃないというのを感じてみたいなと思って、行ってみたいなと思っています」として、特攻に関する資料が展示される知覧特攻平和会館を行きたい場所として挙げる。
• ウクライナ軍による露西部クルスク州への越境攻撃で、ウクライナ軍のシルスキー総司令官が、これまでに同州の計74集落を制圧したほか、過去1日間で1～3キロ前進して新たに40平方キロを奪取したとゼレンスキー大統領に報告。ゼレンスキーはさらなる作戦継続をシルスキーに指示した。
• （モスクワでのプーチンとの）会談でアッバース議長はガザ地区での戦闘について触れ、「戦争を拡大させない方法やパレスチナが国連の正式加盟国となり、国際和平会議が開催されることの重要性について話し合うため、プーチン大統領と再会できたことをうれしく思う」と語り、これに対してプーチン大統領は「ロシアも今日（こんにち）、武器を手に自国の国民を守らなければいけない。中東で起きていることは見過ごせないことだ」と述べたうえで「本格的なパレスチナ国家を創設することが必要だ」との考えを示した。
• メルセデス・ベンツ韓国（Mercedes-Benz Korea）が、集合住宅の地下駐車場に止められていた電気自動車（EV）のEQE 350が同月1日に炎上した事故を受け、同社のEVに搭載している電池の製造メーカーが中国の孚能科技（ファラシス・エナジー、Farasis Energy）とCATL、韓国のLGエナジーソリューション（LG Energy Solution）とSKオン（SK On）の4社であると公表。事故を受け、韓国ではEVの安全性に対する懸念が高まり、一部の集合住宅ではEVに対して地下駐車場の利用を禁じ、また充電スタンドを閉鎖する動きも見られるという。
• 英海軍の関連機関である英国海運貿易オペレーション（UKMTO）が、イエメン沖の紅海で船舶2隻が攻撃を受けたと発表。
• アフリカ連合（AU）の疾病対策センター（CDC）が、アフリカ大陸でエムポックスが拡大しているとして、公衆衛生上の緊急事態を宣言。CDCによれば、アフリカでは2022年1月から2024年8月4日までに3万8465件の感染例と1456人の死亡者が確認されている。ジャン・カセヤ（Jean Kaseya）事務局長はオンライン記者会見で、「アフリカの安全保障に関わる公衆衛生の緊急事態と宣言する」と表明した。

8/14

• アクシオスによると、米大統領選の共和党候補でかるトランプ前大統領が、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、ガザ地区の停戦と人質解放の合意について話し合いを行う（※翌日ネタニヤフはこれを否定した）。
• イーライリリーが、肥満症治療薬「ゼップバウンド」と糖尿病治療薬「マンジャロ」の供給が増加しているため、国内で両薬の配合剤を販売している遠隔医療会社、ウェルネスセンター、医療スパに対し、両薬の配合剤の販売停止を求める通告書を送付したと明らかに。同社は電子メールの声明で「米食品医薬品局（FDA）が承認した医薬品が『商業的に入手可能』な場合、配合業者は定期的にその『事実上のコピー薬』を作ることはできない」と述べた。
• 中国新聞社が、短文投稿サイト微博（ウェイボ）の公式アカウントで、パリ五輪卓球の中国人メダリストの樊振東選手と孫穎莎選手が同日、卓球女子シングルスで銅メダルを獲得した早田ひな選手の微博のフォローを外したと伝え、早田選手が帰国後の記者会見で「鹿児島の特攻資料館に行きたい」と発言したこととの関連を示唆。
• 岸田総理大臣は、午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開き、冒頭で翌月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明（同日正午ごろのアーカイブ参照）。
• 岸田文雄首相の自民党総裁選不出馬表明を受け、「ポスト岸田」候補として出馬が取り沙汰される自民党の小泉進次郎元環境相が、神奈川新聞社の取材に対して、「きょうの時点の感想は『岸田総理、お疲れさまでした』の一言に尽きる」と述べるとともに、「3年前に菅義偉総理の最後の決断に向き合ったことを思い出す」と回顧し、総裁選に向けた記者の質問を制し「岸田総理を支えてきた側近の皆さんの思いや苦労は計り知れない。『本当にお疲れさまでした』という言葉しか今は出て来ない」と語る（8/14。
• 三浦じゅん子参議院議員がXにて、岸田文雄首相が総裁選不出馬を記者会見で表明したことを受け、「岸田総理が総裁選不出馬表明。　今の自民党の状況や政治不信を招いたことを考えれば不出馬は当然のこと。　責任を取ると言うなら遅すぎた」と投稿。
• イタイイタイ病の患者と認定されていた富山市の90代の女性が同月亡くなり、生存している患者が初めてゼロとなったことをNHKが報じる。被害者団体の「イタイイタイ病対策協議会」の会長を2022年まで20年近く務めていた高木勲寛は「亡くなった女性はイタイイタイ病によって長い間、思いもしなかった痛みに苦しめられたと思います。今はゆっくりおやすみくださいと心から祈っています。この地域には患者認定にまで至らなくても将来、イタイイタイ病になる可能性がある人もふくめて、腎機能の低下に苦しんでいる人が今も多くいます。生存している認定患者はゼロになりましたが、引き続き、見守っていかなければならないと思っています」と述べたという。
• ベルゴロド州のヴャチェスラフ・グラトコフ知事が、「ウクライナ軍の砲撃により状況は極めて困難で、緊迫した状態が続いている。家屋は破壊され、民間人が死傷している」とし、非常事態を宣言するとともに、ロシア連邦の政府委員会に「連邦非常事態」を宣言するよう要請すると発表。
• 韓国ソウル市当局が、中国の電子商取引サイトの「SHEIN」、「Temu」、「全球速売通」で販売されている女性用の靴などから、基準値を最大で数百倍上回る有害物質が検出されたと発表。SHEINの靴の1足には、プラスチックの柔軟性を高めるフタル酸エステルが基準値の229倍含まれていることが判明したほか、帽子からは、住宅建材に使用されることが多いホルムアルデヒドが基準値の2倍、マニキュア液2瓶からは、ヒトに対して発がん性の可能性があり肝臓に有害な影響をもたらし得るジオキサンが基準値の3.6倍以上、メタノールが1.4倍検出された。Temuのサンダルの中敷きからは基準値の11倍を超える鉛が検出された。
• スウェーデンの電気自動車（EV）メーカーのポールスターが、米国サウスカロライナ州で同社のスポーツ用多目的車（SUV）「ポールスター3」の生産を開始したと発表。ポールスターは、スウェーデンの自動車メーカーであるボルボとその筆頭株主である中国のジーリーホールディングス（浙江吉利控股集団）の出資により、2017年に設立されたEVメーカー。ボルボは2021年6月、「ポールスター3」の生産に伴い、同社のサウスカロライナ州の工場に1億1,800万ドルの追加投資を行うと発表しており、米国では当初、2022年の生産開始を予定していたが、ポールスターは2023年5月、ソフトウエア開発などが遅れた影響で、生産開始が2024年第1四半期になる見込みと発表したほか、2024年2月には、中国の成都市での「ポールスター3」の生産を開始するとともに、米国では2024年半ばに生産開始予定と発表していた。
• WHOこと世界保健機関のテドロス事務局長が、記者会見を開き、エムポックス（旧称サル痘）の感染がコンゴ民主共和国で拡大し、アフリカ以外にも広がるおそれがあるとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言。コンゴ民主共和国では2024年だけで1万4000人以上の感染が確認され、524人が死亡したという。
• 中国の王毅外相がミャンマーの首都ネピドーを訪問し、ミャンマーの国営メディアによると、国軍トップのミンアウンフライン総司令官と会談して「包括的な選挙」を実施するための話し合いを行う。翌日のミャンマー国営テレビによると、中国はミャンマーに対し、国勢調査と選挙実施のための技術支援を約束した。中国外交部は、王の会談に関する声明で援助の見通しには触れず「中国の対ミャンマー友好政策はミャンマー国民全体に向けられている」とした。また、王は、中国が内政不干渉の立場を維持するとともに、ミャンマーの政治的伝統と「ミャンマー側が自国の国情に照らして選択した発展の道」を尊重すると述べた。

「中国は、ミャンマーにおける混乱と戦争、外部勢力によるミャンマー内政への干渉、中国とミャンマーの間にくさびを打ち込み、中国を中傷するいかなる試みにも反対する」とした。

• アフガニスタンで、ターリバーンによる政権掌握から3年の祝賀行事が行われる。カブール陥落自体は8月15日だが、ターリバーン政権が定める記念日は8月14日。

8/15

• カリフォルニア州の「最先端人工知能（AI）システムのための安全で安心な技術革新法」（SB1047）案が州歳出委員会を通過。同法は、グーグルやメタといった大手テック企業や、商工会議所などの産業界、学術界からAI開発の妨げになるとの批判を受け、生成AI企業アンスロピックの提案に基づいて大幅な修正が加えられたものだが、カリフォルニア州選出の8人の連邦議員は同日、同州のギャビン・ニューサム知事（民主党）宛てに書簡を送り、同法案が州のAI産業やイノベーション、競争力に対して悪影響をもたらすとして、法案に対する拒否権を行使するよう求めたほか、翌16日には元下院議長ナンシー・ペロシ下院議員（民主党、カリフォルニア州）、同月21日にはオープンAIもそれぞれ同法案への不支持を表明し、法案が成立すればカリフォルニア州のAI産業の優位性が損なわれ、AI産業が州外に転出する可能性があると警告した。法案の発案者のスコット・ウェイナー州上院議員（民主党）は、規制に反対するテック業界のアプローチでは、公共の安全と健全性を守ることができないと反論し、プライバシー法成立時にもテック業界はカリフォルニア州からの転出を示唆したが、実際にはそうはならなかったと述べたほか、同法がカリフォルニア州で制定されたにもかかわらず、いまだに連邦レベルでプライバシー法が成立していないとも付け加えた。
• AP通信が、2023年10月28日に死亡しているのが発見された俳優マシュー・ペリーの死亡に関与した疑いがあるとして、当局が少なくとも1人を逮捕したと報じる。西部カリフォルニア州ロサンゼルス郡は2023年12月、ペリーの死因が麻酔薬ケタミンの摂取による急性作用だったと明らかにしていた。
• 中国の国家統計局が、2024年7月の新築住宅価格を発表し、前年比で4.9%下落して2015年6月以来約9年ぶりの大幅な落ち込みとなったことをロイター通信が報じる。調査対象の70都市で新築住宅価格が前月比で上昇したのは上海と西安のみで、中古住宅価格が上昇したのは上海のみだった。
• 自民党の小泉進次郎元環境相と小林鷹之前経済安全保障担当相らが終戦記念日に際し、東京・九段北の靖国神社に参拝。
• 靖国神社を同日午前に参拝した小林鷹之前経済安全保障担当相が記者団の取材に応じ、祖父が中国で戦病死したことを明らかにした上で「先の大戦で戦禍に倒れて、尊い犠牲になられたご英霊に対し、哀悼の誠を謹んでささげた。改めて恒久平和への誓いを新たにしてきた。遺族の一人として参加させていただいた」と述べる。なお、小林に対しては党内の中堅・若手を中心に翌月の自民総裁選への出馬待望論があるが、「今は政治家としての力を高めることに尽きる」と立候補は明言しなかった。
• 小林製薬の紅麹サプリメントを巡る健康被害の問題に関し、武見敬三厚生労働相が記者会見で、摂取後に死亡したと同社が7月21日時点で遺族から相談を受けた97人のうち、約8割に当たる79人の調査が終了したと明らかに。ただし、厚労省によると、摂取との明確な因果関係は確認されていないという。
• 英国立統計局（ONS）が、イギリスの2024年第2四半期の国内総生産（GDP）速報値が前期比0.6%増加したと発表。
• チェチェン共和国の特殊部隊「アフマート」のアラウディノフ司令官がロシア国営メディアに対し、越境攻撃を行うウクライナ軍との戦闘でウクライナとの国境から約18キロメートルの地点で1つの集落を奪還したと表明し、「（同集落で）動くもの、見つけることができたもの全て燃やした」が、「敵は押し寄せてきている。あらゆるところから侵入し、押し切ろうとしている」とし、ウクライナ軍が依然として主導権を握っていることを認める。
  • クルスク州のスミルノフ知事代行は同日、ウクライナの越境攻撃を受けて、新たにグルシュコフ地区で住民の避難が始まったと述べた。
  • ロシア国防省は同日、西部ベルゴロド州上空でウクライナのドローン（無人機）を撃墜したと表明し、クルスク州でウクライナ軍の陣地を空爆したことも明らかにしたほか、ウクライナ国内の前線で激しい戦闘が行われており、ロシア軍が一部の地点で優位に立っているとも述べた。
• ウクライナのポドリャク大統領府顧問が、バルト海を経由してロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」が2022年9月に爆破された事件について、「ウクライナはノルドストリーム爆破と何の関係もない」として自国の関与を否定し、ウクライナが爆破によって戦略的・戦術的な利益を得ることはなかったと主張すると同時に、「こうした行為は、広範な技術的・資金的資源がなければ実行できない。事件当時、これらを全て持っていたのはロシアだけだ」としてロシアが関わった可能性を示唆。
• 韓国の尹錫悦大統領が、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の演説で、北朝鮮との統一に向けたビジョンを表明するとともに、「北朝鮮が非核化に向けてたった一歩踏み出せば、われわれは直ちに政治・経済協力を開始する」「対話と協力は南北関係に実質的な進展をもたらし得る」などとして、南北の作業部会を設置すれば、緊張緩和につながり、経済協力、人的交流、離散家族の再会など、さまざまな問題に対応できる可能性があると主張。

同氏はと述べた。

• 前月29日にイングランド北部サウスポートのダンス教室で女の子3人が刺殺された事件をきっかけとして、イギリス各地で2週間近く続いた暴動において、ソーシャルメディア「X」（旧ツイッター）の9万人以上のフォロワーを持つアカウントで人種的憎悪を煽るような偽情報を投稿したウェイン・オローク被告（35）に禁錮3年の実刑が言い渡される。カタリナ・ショリン・ナイト裁判長は、「あなたはほかの人がやっていることに巻き込まれたのではなく、その行為を扇動していた」と被告に語り、「あなたのような『キーボード戦士』が火に油を注いだ」のだと付け加えた。法廷では、被告がサウスポートの事件当日の投稿で、事件はイスラム教徒によるテロ攻撃だったと主張していたことが明らかになったほか、「サウスポートの人々」に対して「路上に出よう」と呼びかける投稿や、「スターマー（英首相）は要するに、こっち対あっちの対立だと言っている。後には引くな」「数は重要だ」「お前ら、とことんやれ」などとする投稿をしていた。
• 三井物産が、ポーランド南部のスカルビミエシュに電磁鋼板加工会社ポルスカミットスチール（PMS）を設立することを発表。ハイブリッド車（HEV）やバッテリー式電気自動車（BEV）など電動車のモーターコアや、発電所・変電所で使用される変圧器コアに使用される電磁鋼板の加工・在庫・検査を行う企業で、2026年4月に稼働を開始予定、資本金約34億円、年間加工能力34000トン。ブルームバーグNEFによると、ポーランドの2022年の国別電池生産能力は、中国に次いで世界2位、欧州では1位だった。ポーランド代替燃料自動車協会（PSPA、※ポーランド・ニューモビリティー協会（PSNM）に2024年4月改称）が2023年に発表した報告書によると、2022年のポーランドのリチウムイオン電池は同国の全輸出額の2.4％以上を占め、同分野の輸出額は2017年の約10億ズロチから380億ズロチ（約1兆4440億円、1ズロチ＝約38円）超へと38倍に増加した。
• ネタニヤフ首相が、米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領と前日にガザ地区の停戦と人質解放を巡る協議を行ったとする報道を否定する声明を発表。
• シンガポールのグレース・フー持続可能性・環境相兼貿易担当相とフィリピンのマリア・アントニア・ユーロ・ロイザガ環境天然資源相が、カーボンクレジット（炭素クレジット）に関する協力に向けた覚書（MOU）に署名。シンガポール政府はこれまで、パプアニューギニアとガーナそれぞれとの間で実施協定に署名した。また、ブータン、パラグアイ、ベトナムそれぞれとの間で実施協定交渉が実質的に妥結しており、カンボジア、チリ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、フィジー、インドネシア、ケニア、ラオス、モンゴル、モロッコ、ペルー、ルワンダ、セネガル、スリランカとの間で、パリ協定第6条に沿った炭素クレジットに協力するMOUに署名し、実施協定締結に向けた取り組みが進められている。

8/16

• カリフォルニア州オタイメサで、29歳の男性が運転するトレーラーが、メキシコからアメリカ合衆国入国を図ったところ、米税関・国境警備局（CBP）の係官によりスイカに似せた2トン以上（末端価格500万ドル以上）のメタンフェタミンが押収される事件が発生。
• 日経平均株価が前日終値比で1336円03銭高い、38062円67銭で取引を終える。値上がりは5営業日連続で、同月1日以来およそ2週間ぶりに3万8000円台を回復した。このほか、ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が500ドルを超える上昇となるなど、主要な株価指数が値上がりした。
• 韓国の金暎浩（キム・ヨンホ）統一部長官が記者会見で、尹錫悦大統領が日本の植民地支配からの解放記念日「光復節」を迎えて前日に発表した南北統一構想「8・15統一ドクトリン」について説明し、北朝鮮住民が多様なルートと方法で外部の世界に接することができるよう積極的に努力するとの方針を示すとともに、韓国に対する対決姿勢を強める北朝鮮が対話協議体の設置に反発するとの見方があるとの指摘について「同意しない」として「北も慎重に検討するだろう」と述べ、ドクトリンは事実上の「吸収統一論」ではないかとの指摘を「吸収統一というのが力による強圧的な現状変更を通じた統一だと誰かが定義するなら、それは韓国政府の政策ではない」と否定し、1994年に提唱された「民族共同体統一案」を継承するものだと強調。
• 韓国防衛事業庁が、防衛事業推進委員会で、韓国初の国産超音速戦闘機KF21（通称「ポラメ＝若鷹」）の共同開発国として加わるインドネシアの分担金が当初の1兆6000億ウォン（約1750億円）から6000億ウォンに縮小する旨を決定したと発表。武装を除くKF21の開発費は8兆1000億ウォンで、分担の割合は当初、韓国政府が60%、防衛装備大手の韓国航空宇宙産業（KAI）が20%、インドネシアが20%だったが、インドネシアは先ごろ、財政難を理由に6000億ウォンのみを負担すると提案していた。
• ガザ地区での戦闘終結を目指し、カタールの首都ドーハで行われた停戦交渉が終了。仲介した3カ国の声明によると、この交渉において米政府はイスラエルとハマースの「隔たりを埋める」新たな提案を示した。バイデン米大統領は同日、共に仲介するエジプト、カタールの首脳とそれぞれ電話会談し、停戦合意が「間近に迫っている」とする声明を出した。

8/17

• ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙電子版が、同国が来年の予算案に計上した対ウクライナ軍事支援は40億ユーロ（約6500億円）で、2024年の約80億ユーロから半減する見込みだと報じる。

8/18

• カマラ・ハリス米副大統領が、副大統領候補のティム・ウォルズミネソタ州知事と共に大統領選の激戦州ペンシルベニア州を訪れ、両者の名前が書かれたバスに乗り込んで各地を遊説。
• 旧日本軍がアジア・太平洋地域で3000万人を虐殺したとする『Japan's Holocaust』（日本のホロコースト）が米国で2024年3月に発刊されたことを受けて、近現代史研究家の阿羅健一らが同書を検証するために立ち上げた「戦争プロパガンダ研究会」の第一回公開研究会が開かれる。研究会は同書を「南京事件をはじめとして、史実に反し裏付けのない『日本軍の残虐行為』なるものの事例をかき集めて集大成したもの」と指摘しているほか、書籍を素材に戦争プロパガンダ（政治宣伝）のメカニズムを分析し、反論本の発刊を予定している。趣意書では「このような論調が米国社会の一般的な風潮であるとは到底考えられない。まともに論評すべき対象ではない」としつつも、「どんなに荒唐無稽な内容でも活字になったものの影響力が無視できない。『戦後80年』（＝2025年）に向けて、日本の戦争中の『悪行』が蒸し返される可能性は大いにある」と危機感を強調した。研究会の場にて阿羅は「放っておくと歴史の捏造が止むことはなく、『日本のホロコースト』の記述をもとに新たな捏造が生まれるかもしれない。放置せず、徹底的な反論をすることにした」と重ねて説明したほか、新しい歴史教科書をつくる会副会長で研究会の事務局長を務める藤岡信勝は、「日本のホロコースト」の内容について「学問的とはいえない。膨大な注釈を施すなど学術書の体裁をとっているが、論理展開や内容は一方的な日本に対する悪罵をかき集めたプロパガンダ本だ」と指摘し、「でたらめでも、次の米国人の世代がここから日本研究をスタートするということも起こり得る。書いてあることは一方的で単純だが、こういう言説の本質を分析することは重要だ」と懸念するとともに、「日本はプロパガンダに弱い国だ。戦争のことを持ち出すことで日本を道徳的におとしめ、いろいろな利益を引き出して、究極的に『奴隷状態』に置くための精神的道具として使われている」と述べたという。
• 石丸伸二がの自身のYouTubeチャンネルで、立憲民主党の活性化策として、次期衆院選で立民代表の選挙区から出馬するアイデアを披露し、「看板を替えたばかりの代表選の直後に実は一番のピンチが来るとなると、注目を集められるのではないか」として次期衆院選が立民の党代表選挙以後になる公算が大きいことを示した上で、「遠くないうちに衆院解散されるだろう。次の立民の代表の選挙区で出る。立民の代表に勝ったら僕を党首にしてください。乗っ取ります」と述べ、その際は「自分の政治生命をかけて国民に訴える姿勢をみせないと思いは伝えられない。そのときは自民も公明党も協力して（候補を）立てないで」と衆院選は立民候補と一騎打ちで臨みたい考えを示す。
• フランスの俳優アラン・ドロンが、闘病の末に死去したことが公表される。声明は「アランファビアン（Alain-Fabien Delon）、アヌーシュカ（Anouchka Delon）、アントニー（Anthony Delon）、そして（愛犬の）ルボは、父の死を深く悲しんでいる。彼はドゥシー（Douchy）の自宅で、3人の子どもと家族に囲まれて安らかに息を引き取った」としている。
• ベラルーシのルカシェンコ大統領が、ウクライナが同国との国境近くに12万人余りの兵力を配置したことへの対応として、持てる兵力の約3分の1を国境近くに配置したと明らかに。具体数は示さなかった。
• ハマースとイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、ガザ地区での停戦合意がいまだに実現していないのは相手側に原因があるとし、互いに非難。カタールでの交渉後、米国は新たな妥協案を提示したのを受け、ハマースは声明で「恒久的な停戦およびガザからの全面撤退の拒否、さらにネツァリム（Netzarim）ジャンクションとラファ検問所、フィラデルフィ回廊の継続的な占拠」といったネタニヤフ側の条件を満たすものだと指摘した上で、「仲介国の努力を妨害し、合意を阻止していることの全責任」はネタニヤフにあり、また同氏はガザ地区内の人質の「命に対する全責任を負っている」と主張した。これに対しネタニヤフはこの日の閣議で、「ハマースは今に至るまで強情を貫いている。ドーハでの交渉に代表団を派遣もしなかった。したがって、圧力はイスラエル政府にではなく、ハマースと（最高指導者のヤヒヤ）シンワル（Yahya Sinwar）にかけるべきだ」と述べた。
• バングラデシュ暫定政権の首席顧問に就任したムハマド・ユヌス（Muhammad Yunus、84）が、初の主要政策演説を行い、「ロヒンギャへの人道支援と、安全と尊厳、全ての権利を保障した上での祖国ミャンマーへの最終的な帰還を実現させるためには、国際社会の持続的な努力が必要だ」としてロヒンギャ難民への支援を継続する意向を示すとともに、今般の反政府デモによって主産業である繊維産業が打撃を受けたことを踏まえ「わが国が中核的な役割を果たしている国際的な衣料供給網を寸断しようとする試みは容認しない」として同産業への支援を行っていくと表明。このほか、「数か月以内」に総選挙の実施を目指す考えを示し、「（反政府デモにおける）虐殺をめぐる公正かつ国際的な信用を得られる調査を望んでいる」としてデモ中の虐殺に対する国連の調査に全面的に協力する姿勢を強調した。

8/19

• 米国のブリンケン国務長官が、ガザ地区での停戦交渉の溝を埋めるための提案をイスラエルが受け入れたと発表。ブリンケン長官とイスラエルのネタニヤフ首相はこの日、エルサレムで3時間にわたって会談し、双方とも建設的な会談だったと形容しており、ブリンケン長官によると、ネタニヤフ首相は「このプロセスを完了させるため」、交渉担当の高官をカタールかエジプトに派遣すると約束した。
• 湖北省の裁判所が、中華人民共和国サッカー協会元副会長の李毓毅被告に対し、収賄の罪で11年の懲役と14万ドル（約2000万円）の罰金を言い渡す。李は2004年から21年の間にCFAの職位を利用するなどし、170万ドル（約2億5000万円）以上の金銭や品物を受け取ったことを認めており、裁判所によると汚職を通じて得た資産は没収され、国家に引き渡されることになる。
• FCバルセロナに所属するMFイルカイ・ギュンドアンが、主将を務めるドイツ代表からの引退を発表。ソーシャルメディアへの投稿で「数週間かけて考えた末、代表キャリアを終えるタイミングだという結論に達した。母国のために代表戦82試合を戦ったことは誇り。2011年に代表デビューしたときには夢にも思わなかった数字だ」とつづった。ドイツ代表では欧州選手権（EURO 2024）を最後にトニ・クロースが現役を引退したほか、トーマス・ミュラーも前月に代表引退を表明していた。
• 石垣海上保安部が、尖閣諸島の魚釣島にカヌーで上陸し救助された40代のメキシコ人男性に対し、出入国管理法違反容疑で書類送検。
• NHKが夜に放送した「ニュースウオッチ9」で、同日午後1時過ぎからNHKの短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、外部スタッフが尖閣諸島について「中国の領土である」と述べるなど、不適切な発言を行ったことを明らかに。NHKは同番組で「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます。再発防止策を徹底します」としたコメントを放送した。
• セブン&アイ・ホールディングスが、カナダのコンビニ大手、のアリマンタシォン・クシュタール（※原文ママ）から買収提案を受けたと発表。同社は、すでに検討を進めているとしたほか、「企業価値を向上させるほかの選択肢とともに、慎重かつ網羅的に、速やかに検討し、返答する予定」とした。アリマンタシォン・クシュタールは、コンビニやガソリンスタンドなどを手がける世界的な企業で、カナダのケベック州に本社を置きトロント証券取引所に株式を上場しており、ホームページによると「クシュタール」や「サークルK」などのブランドでカナダやアメリカ、ヨーロッパなどおよそ30の国と地域で事業を展開し、従業員の数はおよそ15万人だというほか、店舗の数がライセンス契約も含めるとあわせて16700を超えており、このうち13100の店舗でガソリンなどの輸送用燃料を提供しているという。
• 靖国神社で新たな落書きが見つかり、神社側が警察に通報。NHKが報じた映像によると、石柱に中国語で「便所」「くそ」「軍国主義に死を」などと落書きされた。
• ヤマト運輸の倉庫内の熱中症対策が不十分だとして、同社の男性社員（55）が、労働環境の改善を求めてストライキを実施。男性は個人加盟の労働組合「総合サポートユニオン」に加入しており、この労組によると、男性が働く兵庫県尼崎市の倉庫は室温が高い状態が続き、吐き気や頭痛など熱中症の症状に苦しんでいるという。
• 2019年の参院選で街頭演説中の安倍晋三首相（当時）にやじを飛ばし、北海道警に排除された女性（29）が道に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は道側の上告を受理しない決定を下す。道警の対応を憲法で保障された表現の自由の侵害と認め、道に55万円の賠償を命じた二審札幌高裁判決が確定した。
• 集英社が、同社の発行する漫画『呪術廻戦』が、2024年9月30日発売の「週刊少年ジャンプ」44号で完結すること、及び同じく同社の漫画『HUNTER×HUNTER』が同年10月7日発売の週刊少年ジャンプ45号から連載を再開することを発表。2018年連載開始で、コミックスのシリーズ累計発行部数（電子版を含む）は9000万部を超えている。
• インテルに所属するGKヤン・ゾマーが、スイス代表からの引退を表明。
• イスラエル警察とイスラエル総保安庁（シンベト）が、前日に発生したテルアビブでの爆発がテロ攻撃であったと断言。すでにハマースの軍事部門「カッサム旅団」がテレグラムのアカウントで犯行声明を出していた。警察は爆発物を運んでいたと見られる1人が死亡、通行人1人が負傷したとしたほか、CNNの取材に答え、「大規模な被害が出るのは避けられた。数十人が殺害される恐れもあった」と指摘した。
• イスラエルを訪問中のアントニー・ブリンケン米国務長官が、同国のイツハク・ヘルツォグ大統領と会談し、「今は人質を帰還させ、停戦を実現し、すべての人を持続的な平和と安全の道に導くための決定的な瞬間だ。おそらく最良かつ最後のチャンスとなる」「今こそ実現させる時だ。（停戦への）プロセスから逸脱するような行動を誰にも取らせないようにする時でもある」と語る。
• イスラエル訪問中のアントニー・ブリンケン米国務長官がテルアビブで記者団に対し、ガザ地区での停戦に向け米国が前週に示した「橋渡し」提案を、自身と「非常に建設的な会談」を行ったイスラエルのネタニヤフ首相が受け入れたと公表。
• 中国・フィリピン両政府が、南シナ海で領有権を争っているスプラトリー諸島のサビナ礁付近で双方の船舶が衝突したと発表。中国海警局の報道官は、フィリピン船が同日早朝、中国船に「故意に衝突した」と主張した。南シナ海に配備されているフィリピンの部隊「西フィリピン海タスクフォース（NTF-WPS）」は、沿岸警備隊の船舶2隻がサビナ礁付近で「違法で攻撃的な操舵」を行っていた中国船と衝突し、損傷したと主張した。中国国営新華社通信は、衝突事故が起きたのが現地時間19日午前3時24分であるとしたほか、同6時ごろにもフィリピン沿岸警備隊の船舶がアユンギン礁（セカンド・トーマス礁）付近の海域に侵入したと伝えた。
  • サビナ礁はフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内にあり、中国も領有権を主張している。中国側はフィリピン船2隻が「中国政府の許可を得ず不法に侵入した」と説明し、動画も公開した。一方、フィリピン当局の声明によると、2隻はサビナ礁の北方のフラット島（フィリピン名パタグ島）とナンシャン島（同ラワク島）への補給に向かっており、1隻が衝突された後、もう1隻も2度ぶつけられ、船体に直径1.1メートルの穴が開くなどの被害を受けたが、2隻はそのまま任務を続けているという。
• チリ中央銀行が、2024年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率が前年同期比1.6%だったと発表。併せて、第1四半期の実質GDP成長率が2.3%から2.5%に上方修正されたため、前期よりは0.9ポイント低下した。民間消費は、食品や飲料などの非耐久消費財への支出が減少した一方で、テクノロジー製品や自動車などの耐久消費財およびサービス消費への支出が増加し、全体では前年同期比0.5%増、政府消費は、医療サービスへの支出の拡大に伴い同1.6%増加した。経済活動別にみると、特に鉱業（同5.5%増）、電気・ガス・水道（発電増加で同21.9%増）、商業、運輸（同5.3%増）の寄与度が大きかった一方、農林業と水産業は、それぞれ前年同期比3.8％減、12.1％減となった。

中継4

9月13日

• コモロの首都モロニ近郊で午後2時頃、地元の首長の葬儀に参加していたアザリ大統領が刃物によって襲われる事件が発生。

9月24日

• ボーイングの子会社Aurora Flight Sciencesが、水上飛行艇「Liberty Lifter」の新しいコンセプト動画をYouTubeで公開（09-24。DARPA（国防高等研究計画局）のプログラムで、迅速な物流ミッションを変革し、海上からの捜索救助や災害対応を可能にするもので、地面効果による飛行で効率を最大化し、滑走路や港湾を必要とせずに、高速で重量物を輸送するコンセプトが紹介されている。

9月26日

• ノルウェー警察が、イスラム教シーア派組織ヒズボラ戦闘員らのポケットベルが一斉爆発した事件（レバノンのポケベル爆発）について、ポケベルの販売に関連しノルウェー系インド人の男（39）を国際手配したと発表。この男は爆発したポケベルの供給網に関わっていたとされるブルガリア企業の創業者で、この前の週、米国出張中に行方が分からなくなっているとのことで、警察はロイターに宛てた電子メールで「ポケベル爆発事件に絡み行方不明者の届け出を25日に受理した」とし、「行方不明者の捜索が開始され、国際手配書が発行された」と明らかにした。

12月6日

• トランプ次期米大統領が、国防長官候補の指名差し替えを検討していると伝えられたテレビ司会者のヘグセスについて、「ピート・ヘグセスはとてもよくやっている。彼はファンタスティックで、エネルギッシュな国防長官になるだろう」とSNSに投稿し、同氏を引き続き国防長官候補とする姿勢を示す。
• ワシントン連邦控訴裁判所が、中国系の短編動画投稿アプリTikTok（ティックトック）の米国内での利用禁止につながる新法について合憲と判断。ガーランド司法長官は今回の判断について「中国政府によるTikTokの武器化を阻止する重要な一歩だ」と述べた一方、在ワシントンの中国大使館は新法を「露骨な商業的強奪行為」と批判し、「米国は両国の相互信頼と二国間関係の発展を損なわないよう慎重に対応しなければならない」と警告した。TikTokも上訴の方針で、周受資最高経営責任者（CEO）は社員へのメールで「（判決は）遺憾だが、われわれのプラットフォームにおける言論の自由を守るために闘いを続ける」と述べた。
• メジャーリーグサッカーのインテル・マイアミでプレーするリオネル・メッシが、チームの記録的なレギュラーシーズンを牽引した功績で、シーズン最優秀選手に選出される。
• フォーミュラワンの中国GPが新たに5年間の契約を結び、少なくとも2030年まで引き続き上海で開催される予定であることが判明。
• 国民民主党が、同年の通常国会（第213回国会）に提出した、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除で1リットル当たりおよそ25円の引き下げを行うことのほか、引き下げられた価格を維持するため、2年後までをめどに「暫定税率」を廃止することなどを盛り込んだ法案を、国会（第216回国会）に再提出。法案提出のあと、浜口政務調査会長は記者団に対し「もう一度われわれのスタンスを示そうという判断のもと提出した。ガソリン減税については暫定税率の廃止も含めて自民・公明両党との間で協議中だが、与党に私たちの考え方を示すいい機会にもなると思っている」と述べた。
• 女優の中山美穂（54）の死去が判明、報じられる。同日は夜に、大阪でコンサートが予定されていたが中止となった。
• イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（MPC）のディングラ委員が、同銀の政策スタンスがなお非常に制約的であり、生活水準や企業投資、長期的な生産性に悪影響を及ぼしているとの見方を示し、「消費の低迷、投資の低迷、供給能力へのダメージといった要因が重なることを心配している。もっと政策を緩和すべきだ」として、一段の利下げが必要と主張するとともに、コロナ禍のような緊急事態以外では漸進的な金利変更を支持するとし「ほとんどの場合、徐々に行う方が良い。先々の計画をする上で確実性を与えるからだ」と述べる。
• ロシアの衛生当局が、2024年に太平洋でとれたスケソウダラやサケなどの魚について、112のサンプルで放射性物質のセシウム137とストロンチウム190の含有量を調べた結果、放射性物質は基準値以下だったと発表、また日本海の海水の調査でも放射性物質は基準値を超えていなかったと発表。福島第一原発にたまる処理水の海への放出を受けて、ロシアは、2023年10月から日本産水産物の輸入を規制していた。
• 韓国の保守系与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表が午前に開いた党緊急会議の冒頭、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が同月3日夜に非常戒厳を宣布した際に、主要政治家の逮捕を指示したと明らかにし、「今回の非常戒厳のような極端な行動を再び行う可能性が高く、国民を危険に陥れる恐れが大きい」「新たに明らかになった事実を考えると、韓国と韓国国民を守るために速やかな大統領の職務執行停止が必要だと判断する」と述べ、翌日に採決される予定となっている尹に対する弾劾訴追案への賛成を示唆。若し国民の力の議員108人のうち8人以上が弾劾案に賛成すれば可決され、尹は職務停止となり、韓国メディアは前月時点の与党内の勢力図として尹氏に忠誠心を持つ議員が30～40人、韓に近いのは20人と報じていたという。なお、韓が明かした「政治家逮捕計画」によると、尹が高校の後輩でもある呂寅兄・韓国軍防諜司令官に対し、「反国家勢力」との理由で政治家を逮捕し、さらにソウル近郊の果川市にある収監施設に収容するよう指示したとのことで、韓は、信頼できる根拠のある情報だと述べるとともに、こうした計画が「今後、さまざまな形で公開されると思う」とも指摘した。
• メキシコのグティエレス経済省通商担当次官が、米国とカナダとの貿易協定を維持するために、不法移民や麻薬の対策などあらゆる努力をしていると述べたほか、メキシコに対する投資案件の審査で米国を参考にしようとしており、対米外国投資委員会（CFIUS）と似た手続きの導入を検討していることを明らかにしたとするインタビューが、米通商専門誌「インサイドUSトレード」により公表される。
• 頼清徳（らいせいとく）総統が、総統就任後初めての外遊として太平洋島嶼国で外交関係のあるマーシャル諸島、ツバル、パラオの3カ国を訪問する日程を終える（12-06。台湾メディアによると、各国に対して航空機更新や海底ケーブル敷設、情報セキュリティー保護などの分野で支援を表明し、それぞれの首脳と友好関係の継続を確認した。
• イランの最高指導者ハメネイ師の顧問、ラリジャニ前国会議長が、シリアの首都ダマスカスを訪問し、アサド大統領と会談。なお、シリア大統領府は翌7日、アサドが首都ダマスカスで職務を遂行していると発表した。
• 米国が支援するクルド人主体の組織「シリア民主軍（SDF）」が、シリア東部の都市デリゾールを制圧。デリゾール市内に人脈を持つメディアプラットフォーム「デリゾール24」の活動家オマール・アブ・ライラはロイターに対し、シリア政府軍とイランが支援するイラクの戦闘員はSDFが進攻する前にデリゾールから撤退したと語ったという。
• EU統計局（ユーロスタット）が、2024年第3四半期（7～9月）のEU27カ国とユーロ圏20カ国の実質GDP成長率（前期比、季節調整済み）が、ともに前期の0.2％から拡大し、0.4％になったと発表。個人消費は前期の0.1％増から0.6％増（寄与度：0.3ポイント）、総固定資本形成は前期の2.1％減から1.0％増（0.2ポイント）と伸び、EUの成長を牽引した。国別ではアイルランド（3.5％）、デンマーク、リトアニア（ともに1.2％）、キプロス（1.0％）の4カ国では1.0％以上の成長率だった一方、ハンガリー（マイナス0.7％）、ラトビア（マイナス0.2％）、ルーマニア、ポーランド、オーストリア（それぞれマイナス0.1％）の5カ国ではマイナス成長となった。

12月7日

• ノートルダム大聖堂の再開式典に出席するため米大統領選当選後発の外遊先としてフランスを訪れているトランプ米次期大統領が、マクロン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領と3者会談を行う。ゼレンスキーは会談後、SNSに「我々は皆、この戦争ができるだけ早く、公正な方法で終わることを望んでいる。ウクライナ国民、現場の状況、そして公正な平和について話し合った。我々は一緒に取り組み続け、連絡を取り合っていくことで同意した」と投稿した。
  • ゼレンスキーはトランプ次期米大統領に、ロシアとの戦争を交渉によって終結させるためにはウクライナの安全保障が必要だと説明した。ウクライナ大統領府筋は同月11日までに、「会談ではいくつかの重要な点が言及された。停戦だけでは不十分で、適切な保証がなければプーチンは再び停戦合意を破る可能性があるため、和平には保証が必要だという発言があった」と明らかにした。
• 尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が国民向けの演説にて、非常戒厳を宣布したことで混乱を生じさせたことをについて「皆さんに多大なるご迷惑をおかけしたことを心からおわびする」と謝罪し、「私の任期を含め、今後の政局の安定化については与党に委ねる」として自身の任期を含め今後については与党「国民の力」に一任すると述べるとともに、「非常戒厳が再び宣布されるとのうわさがある。はっきりさせておくが、2度目の非常戒厳などあり得ない」と表明。ただ、与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は7日午前、「現状では大統領の職務の正常な遂行は不可能であり、大統領の早期辞任は避けられない」と記者団に語った。
• 韓国国会（定数300）が午後（日本時間同）、尹錫悦大統領が3日夜に「非常戒厳」を宣言したのは憲法違反だとして、野党側が提出した弾劾訴追案を採決する本会議を開き、可決には保守系与党「国民の力」から8人以上の賛成が必要だったが、尹の国民への謝罪談話を受け、与党はほぼ全員が退席し、ボイコットにより投票の成立要件を満たさず、廃案に。
• シリア反政府勢力が、南部の都市ダルアーを制圧したと明らかに。アサド政権軍がここ1週間に支配力を失った主要都市はこれで4番目となる。

12月8日

• ジョー・バイデン米大統領が、ホワイトハウスで演説し、追放されたシリアのバッシャール・アサド大統領は「責任を問われるべきだ」と述べる一方、同国情勢の混乱はシリア人が自国を再建するための「歴史的な好機」だとの認識を示し、「アサド政権から独立し、新憲法を持つ主権国家への移行を確立するために、国連主導のプロセスも含め、シリアのあらゆるグループと連携していく」と表明。一方、勝利を収めた反政府勢力に参加しているイスラム過激派グループについては監視下に置かれると警告し、「アサドを倒した反政府勢力の中には、テロと人権侵害の前歴を持つものもある」と述べたほか、イスラム国（IS）が「間隙を縫って勢力を盛り返そうとするだろう」と予測、「われわれはそれを許さない」と強調した。
• ドナルド・トランプ次期米大統領に対して、NBCのニュース司会者クリステン・ウェルカーが行った、大統領選後初となる本格的なテレビインタビューが公開され、同氏が高率関税の導入や不法移民の大量送還など強硬な公約を改めて強調するとともに、北大西洋条約機構（NATO）から米国が脱退する可能性にも言及したことが明らかに。関税は「経済以外の目的を達成するためにも」活用するとしたほか、前回大統領選での敗北を認めることについて「なぜその必要があるのか」と話し、重ねて拒否し、2021年1月6日に連邦議会議事堂を襲撃した自身の支持者について、「極めて迅速に」恩赦を検討すると発言した。
• ニューヨーク・ヤンキースからフリーエージェント（FA）となったフアン・ソト外野手（26）が、ニューヨーク・メッツに15年総額7億6500万ドル（約1147億円）の契約で加入することで合意したと報じられる。大谷翔平が2023年にロサンゼルス・ドジャースと結んだ10年総額7億ドル（約1050億円）の契約を上回り、北米スポーツ史上最高額となる。
• 米ミュージシャン兼プロデューサーのジェイ・Zさんから性的暴行を受けたとして、被害者の女性が裁判所に訴えを起こす。訴状によると、2000年に当時13歳だった女性は、同じく性的暴行の罪で起訴された米ラッパーでプロデューサーのショーン・コムズ被告とジェイ・Zさんから暴行を受けたとされる。
• ロシア外務省が、「アサド氏がシリア紛争の参加者との協議の結果、（シリアの）大統領を辞任すると決断し、出国した」と発表するとともに、ロシアは協議に関与していないとし、反体制派などに対し、政治的な手段で平和的に解決するよう呼びかける。
• タス通信が夜（日本時間翌9日未明）、ロシア大統領府関係者の話として、シリアのアサド大統領が家族とともにモスクワに到着し、ロシア当局から亡命が認められたと伝える。露当局は「人道的な理由から大統領と家族の亡命を認めた」としている。
• 尹錫悦大統領による戒厳令宣布を巡り、韓国検察が設置した特別捜査本部が、尹を内乱と職権乱用の疑いで捜査中だと明らかに。韓国の憲法では、大統領は在職中、内乱罪と外患罪を除いて刑事訴追されないと規定されている。
• 聯合ニュースによると検察が、尹大統領に戒厳令宣布を建議した金龍顕（キムヨンヒョン）前国防相を緊急逮捕。また韓国最高検察の捜査本部は尹大統領を内乱と職権乱用容疑で捜査していると明らかにした。
• シリア反体制派に影響力を持つトルコのフィダン外相が、滞在中のカタール首都ドーハで記者会見し「シリア再建のため新政権と協力を続ける」「テロ組織がこの状況で利益を得るのを防ぐため努力する」と述べるとともに、所在不明のシリアのアサド大統領は「おそらくシリア国外にいる」と言及。
• ベンヤミン・ネタニヤフ首相が、シリアのバッシャール・アサド政権が崩壊したことについて、中東における「歴史的な日」であり、「イランの悪の枢軸の中核となる連携」の崩壊だと述べ、「これはイランと、（イスラム教シーア派組織）ヒズボラというアサドの主要な支持者に対してわれわれが与えた打撃の直接的な結果だ」と主張。英国に拠点を置くNGO「シリア人権監視団」によると、イスラエルは同日、シリアの首都ダマスカス郊外と東部デリゾール州にある政府の治安施設と武器庫を攻撃した。
• ノーベル平和賞に選ばれた日本被団協の代表団が、授賞式が行われるノルウェーのオスロに到着（日本時間9日午前4時前）。日本時間同日午前、出発前に、長崎原爆被災者協議会の田中重光会長は「79年前、原爆が人間に何をもたらしたかということを世界に広げていきたい。（ロシアやイスラエルによる）核兵器の威嚇も続いている。1日も早く戦争がなくなることを願っている」、日本被団協の田中煕巳代表委員は「核兵器は絶対に廃絶しなければならないと、人類と共存できないと叫び続けてきた。そういう運動をやってきたということを改めて皆さんに今回紹介する」と述べた。
• ノーベル賞委員会が、ノーベル平和賞を2023年受賞したイランの女性人権活動家ナルゲス・モハンマディ氏（52）と同委員会による初めての対話のようすを動画で公開。モハンマディは動画の中で、平和賞受賞が決まったと分かった時、刑務所の女性棟全体が「女性、生命、自由」というスローガンを叫ぶ声で「沸き立った」と振り返ったほか、「仲間の受刑者の1人が、男性棟に収監されている夫に電話をすることができた。彼らを通じて、私がノーベル平和賞を受賞したという信じられないニュースを知った」と語った。
• 憲法裁判所の判断のもと無効・やり直しとなったルーマニア大統領選の第1回投票を巡って、ロシア介入疑惑の中心にいる親ロ派極右候補だったジョルジェスクが、当初同日に予定されていた第2回投票の投票所だったはずの学校に出向いて大勢の支持者と報道陣の前に現れ、「われわれは民主的な手続きを続けるつもりだ。私は平和を、民主主義を取り戻すために必要な全てのことを明確に要求している。なぜなら裁判所によって民主主義が取り消されたからだ」とし、憲法裁判所の判断は民主主義に致命的と強く批判。
• 未明、シリア反政府軍がホムスを「開放した」と発表（12-08。
• シリアの反政府勢力が、政権軍の抵抗なく首都ダマスカスに入り、ダマスカスが「アサド大統領から解放された」と発表し、「われわれは捕らわれた仲間を解放し、セドナヤ刑務所における不正の時代の終焉を告げるニュースをシリア国民とともに祝う」と表明。一方、シリア高官は、陸軍司令部がアサド政権の終焉を将兵らに通達したとロイターに語った。
• ロシア外務省が、シリアのアサド大統領が反政府勢力との交渉の結果、大統領職を辞任し、出国したとの声明を出す。

12月9日

• Googleが、105個の量子ビットを搭載する新量子チップ「Willow」を発表。Willowでは、量子ビットの数を増やすほどエラー率が指数関数的に減少するという、量子エラー訂正の理論で長年求められていた「閾値以下」の状態を初めて達成したというほか、「ランダム回路サンプリング（RCS）」というベンチマークでWillowの性能を計測した結果、Willowが5分未満で完了した計算は、現行の最速のスーパーコンピュータでは10セプティリオン年（10の25乗年）かかると推定されるという。
• 中国で2023年、反スパイ法違反の疑いで拘束されたアステラス製薬の日本人男性社員について、北京市内の裁判所で初公判が行われたことが報じられる。
• 日本製鉄が、米鉄鋼大手USスチール買収に関し、同社の従業員に宛てた声明文を公表。全米鉄鋼労働組合（USW）幹部の主張に反論するもので「USWの懸念は全て解消すべく懸命に努力してきた」と理解を求めた。
• プレミアリーグの審判のデビッド・クート（42）が、リバプールのユルゲン・クロップ前監督に関して侮辱的な発言をした動画が発覚した問題で、英サッカーのプロ審判員協会（PGMOL）から解雇される。クートはクロップを「傲慢」と呼んだり、攻撃的な言葉を使ったりしている動画がソーシャルメディアに出回ったことで、前月から停職処分を受けており、PGMOLはこの問題を調査した結果、「雇用契約規定に対する重大な違反があり、職務を維持することは不可能と判断した」と説明した。問題の動画は、リバプールが1-1で引き分けた2020年7月のバーンリー戦に関連しているとみられており、クロップ氏はこの試合の後、主審を務めたクート氏がバーンリーのチャレンジに対して寛容すぎると批判していた。
• 韓国政府が同月11日までの日程で、ソウルでAPECの事務方幹部が出席する非公式高位実務者会合（ISOM=Informal Senior Officials' Meetin）を開く。2025年のAPEC議長国としての活動を本格化させた形。今回の会合で韓国政府は、「われわれが作っていく持続可能な明日：連結、革新、繁栄（Building a Sustainable Tomorrow : Connect, Innovate, Prosper）」を2025年APEC議長国としてのテーマおよび重点課題として提示した。

なお、この日（9日）に開催された代表団の歓迎晩餐会で、趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は「今回のISOMをはじめとし、すべてのAPEC関連日程が滞りなく開催され、来年の首脳会議（2025年大韓民国APEC）で意味のある成果物が採択できるよう全力を尽くす」と述べた。

• アサド政権崩壊を受けて前日にイスラエル国防軍（IDF）がシリア国境とゴラン高原の間にある緩衝地帯に部隊を配置したことについて、エジプト政府が、国家情報サービスホームページで、イスラエルはシリアの不安定な政情に便乗して領土支配を拡大し、シリアに新たな現実を押し付け、国際法規範をさらに侵害している、と非難し、ヨルダン国営ペトラ通信社が、アイマン・サファディ副首相兼外務・移民相が下院議会で、この侵略行為は国際法違反でありシリアの主権を侵害するものだと非難した、と報道、またカタール外務省が声明で、イスラエルによる占領はシリアの主権に対する露骨な攻撃だと主張し、サウジアラビア外務省が、国際社会がイスラエルの違反行為を非難し、シリアの主権と領土保全を尊重すること、ゴラン高原がシリアの領土であることを再確認する必要性を強調。また、トルコ外務省は翌12月10日付発表で、シリア国民がようやく長年待ち望んできた平和と安定が実現する可能性がある微妙な時期に、イスラエルは再び占領精神を露呈した、と非難した。
• アサド政権を倒した反政府勢力を率いるタハリール・アルシャーム機構（HTS）の指導者、アブ・ムハンマド・ジャウラニが、モハメド・ジャラリ首相と「権力移譲」をめぐり協議。一方、ジャラリ首相と同じく、アサド大統領を支持していたシリア議会は、「法と正義の下で統治される新生シリアの建設に向けた国民の意思」を支持すると表明しており、アサドが率いていた与党バース党も、「国家の統一維持を目指す移行プロセス」を支持するとした。
• シリアの反政府勢力の戦闘員が、首都ダマスカス近郊のハラスタ病院の遺体安置所で、拷問された痕跡が認められる約40人の遺体を発見したとAFPに明らかに。この戦闘員が病院で自身が撮影したとする画像や動画数十点をAFPが確認したところ、眼球をえぐられたり、歯を抜かれたりした遺体が映っていたほか、血が飛び散り、打撲のあざと思われる痕も認められ、着衣のままの遺体や裸の遺体もあり、白いポリ袋に入れられるか、白い布で包まれ、血が染み出ているものもあった。「サイドナヤ刑務所被拘束者・行方不明者協会）」の共同創設者ディアブ・セリヤ氏はAFPに対し、遺体は同刑務所の被拘束者のものである可能性が高いと指摘し、「ハラスタ病院は、被拘束者の遺体を収集するハブとして機能していた」と述べた。
• トンガ議会関係者のロンダ・フファンガによると、議会での不信任投票を控えていた同国のシャオシ・ソバレニ首相が、突如辞任。

12月10日

• CL・リーグフェーズ第6節のバイエルン対シャフタール・ドネツク戦にて、前者所属の元ドイツ代表FWトーマス・ミュラーが、前半45分に、チャンピオンズリーグ（CL）では16年連続となるゴールを記録（12-10。アルゼンチン代表FWリオネル・メッシ、元フランス代表FWカリム・ベンゼマ（ここまでの二人は18シーズン連続でCL最長記録）、ポルトガル代表FWクリスティアーノ・ロナウド、元ウェールズ代表MFライアン・ギグス（この二人は共に16シーズン連続）に続いて、16シーズン連続でゴールを記録したCL史上5人目の選手になったことが伝えられた。
• 新藤義孝前経済再生担当相が、埼玉県川口市で、トルコの少数民族クルド人による迷惑行為が相次いでいると指摘し、「日常生活のマナーに違反する程度ではない」「地域では本当に怒りが頂点に達している」「観光ビザの免除措置や難民認定制度を悪用して、出稼ぎ目的で在留しており、地域の取り組みでは解決できない。警察行政には限界がある」と訴え、鈴木馨祐法相が、「強制退去が確定した外国人は、すみやかに出ていっていただく。これは原則だ。迅速に送還を実施していくことを政府としても進めている」と返答。なお、翌11日付の朝日、毎日、読売、日経の4紙（東京版）には、この質疑応答が1行も報じられなかったという。
• 厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の部会は10日、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）、及び勤務先の従業員数の要件の撤廃を大筋で了承。
• ロシア鉄道が、同社のSNSで、中国および北朝鮮との定期旅客列車運行を再開すると発表。中国とは、中国国家鉄路集団（中国鉄路）の国際列車として、中国黒竜江省の綏芬河駅とロシア沿海地方のグロデコボ駅の間で、同月15日から毎日運行され、北朝鮮とは、同国鉄道省の国際列車として、北朝鮮の豆満江駅とロシア沿海地方のハサン駅の間で、同月16日から月曜、水曜、金曜の週3便運行される。
• 韓国検察が深夜（日本時間同）、尹錫悦大統領に「非常戒厳」を進言し、尹氏と共謀して内乱で重要任務を担った疑いで、金龍顕前国防相を逮捕。また警察は翌11日未明、警察庁の趙志浩長官、ソウル警察庁の金峰埴長官を内乱容疑で拘束した。検察は尹氏を内乱の首謀者とみて捜査しており、警察は同11日、大統領府の家宅捜索に乗り出した。
• 台湾の国家安全当局者が、中国が日本の南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」の内側を中心に海軍と海警局の艦船計90隻超を展開させていると明らかに。
• 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が、ノーベル平和賞を受賞。ノルウェーのオスロ市庁舎であった授賞式では代表委員の田中熙巳（てるみ）（92）が演説し、「人類が核兵器で自滅することのないように」と訴えた。
• ノーベル平和賞を授賞した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳代表委員（92）が、ノルウェーの首都オスロで行われた授賞式で、1994年に制定された被爆者援護法などに触れながら「何十万という死者に対する補償はまったくなく、日本政府は一貫して国家補償を拒み、放射線被害に限定した対応のみを続けている」と語る。

12月11日

• 米国通商代表部（USTR）が、中国原産のタングステン（3品目）、ポリシリコン、ウエハーの米国輸入に対して、1974年通商法301条に基づく追加関税（301条関税）の対象に追加し、2025年1月1日から関税を引き上げると発表。タングステンは、現在301条関税の対象品目に含まれていない3品目を新たに追加した上で、25％の追加関税を賦課し、ポリシリコンとウエハーの各1品目は、現在301条関税の対象品目に含まれているものの、追加関税率を25％から50％に引き上げる。中国原産品に対する301条関税は、トランプ前政権下の2018年7月以降、段階的に賦課されてきており、同月12日現在、HTSコード8桁ベースで1万以上の幅広い品目に対して、7.5～100％の追加関税が賦課されている。USTRのキャサリン・タイ代表は発表の中で、「本日発表された関税の引き上げは、中国の有害な政策や慣行の影響をさらに鈍らせるものになるだろう」と述べ、中国の不公正な通商慣行に対抗する措置としての意味合いを強調した。
• CBSテレビが、複数の関係者の話としてトランプが前月の大統領選挙で勝利した直後に中国の習主席を就任式に招待したと報じる。
• ロサンゼルス・タイムズによると、元米海軍兵で真珠湾攻撃生存者のロバート・フェルナンデスが、西部カリフォルニア州ローダイで死去。
• 日本と中国の企業トップらが、経済協力について議論する会合を北京市内で開き、経団連の十倉雅和会長は「両国関係の拡大や深化に向けて交流を絶やしてはならない」と述べ、対話継続を通じて両国間の課題を解決していくべきだと訴えるとともに、日本企業の中国事業について「安全、安心かつ公平、公正なビジネス環境の確保を強く望む」と中国側に求める。
• 自民、公明、国民民主3党の幹事長が、国会内で会談し、来年度税制改正の焦点になっていた所得税がかかる最低ライン「103万円の壁」について、「国民民主党の主張する178万円を目指して、2025年から引き上げる」ことで合意。3党の幹事長名で交わした合意書には「いわゆる『103万円の壁』は、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる」と明記したほか、1リットルあたり25.1円が上乗せされているガソリンの「旧暫定税率」について、国民民主の主張に沿って「『ガソリンの暫定税率』は、廃止する」と盛り込んだ一方、「具体的な実施方法については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める」とした。
• 日本生命保険が、米国やオーストラリアなどで生命保険事業を展開する「レゾリューションライフ」を買収すると正式に発表。買収額は約82億ドル（約1兆2000億円）で、日本の保険会社による買収では過去最大の規模となる。レゾリューションは2017年に設立され、他の保険会社から保険契約を買い集め、資産運用の効率化や事務コスト低下を図ることで収益を稼ぐ事業が強みで、特に米国で業績を伸ばしているという。
• 元朝鮮女子勤労挺身隊員らが日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、賠償額支払いを肩代わりする韓国政府傘下の財団が最近新たに7人の元挺身隊員に賠償金相当額を支払ったことが報じられる。受け取った1人で「不二越」に動員された李慈順（92）は取材に「少し心のわだかまりがなくなるが、本来は不二越が払うべきだった」と話したという。
• 英国政府が、英国の食料安全保障に関する報告書を公表。同報告書は2020年農業法において3年に1度、議会に提出することが義務付けられており、2021年に続いて2回目の報告書となる。ロシアによるウクライナ侵略が勃発した2022年2月以降のロシア軍による黒海の利用制限および2023年11月以降の紅海におけるフーシ派の船舶攻撃をケーススタディとして取り上げ、海上貿易のチョークポイントが世界の食料安全保障に与える影響に注視する必要性を指摘したほか、気候変動の影響について、2021年報告書のように単一の指標での分析ではなく、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の気候変動シナリオを用いたシミュレーションを基に統合的に分析し、温暖化による異常気象の可能性が高まることで、英国の食料安全保障にとって重大なリスクとなることを指摘した。地政学的事象と気候事象の影響により、エネルギーや肥料などの食料生産への投入物や食料自体の価格が上昇したことで、英国の食料インフレは2023年に45年ぶりの高水準となっており、2021年1月から2024年8月までの間に英国の食料価格は31.6％上昇しており、英国労働・年金省が毎年実施する「世帯資源調査」で、インタビュー直前の30日間の当該世帯の食料入手状況に関する設問の回答を基に、世帯の食料安全保障状況を4段階に分類したうち「低い」と「非常に低い」の合計は、2019年度（2019年4月～2020年3月）から2022年度にかけて8％から10％に増加したという。
• 北朝鮮メディアが、韓国の尹錫悦大統領が3日夜に「非常戒厳」を一時宣言したことについて「独裁の銃剣を国民に突きつける衝撃的な事件が起きた」と初めて報じ、武装した軍を動員したものの約6時間後に解除に追い込まれたことや、国会の弾劾訴追案の動きに触れて尹政権を批判するとともに、国際社会から「韓国社会の脆弱性が露見した」との見方が出ているとし、自国の体制の優位性をアピール。
• 韓国の聯合ニュースが、警察が着手した大統領府の家宅捜索を巡り、捜索令状に尹錫悦大統領が容疑者だと明記したと報じる。
• 韓国警察が、特別戒厳令事件を踏まえ、ソウルにある大統領府や韓国警察庁などへの捜索を開始。また、政府高官らの不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査庁」のトップは、「状況が整えば、尹大統領の拘束や逮捕を試みる」と国会で表明したという。
• 韓国の法務省の幹部が同国国会の委員会で、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に非常戒厳発令を進言したとされるキム・ヨンヒョン（金龍顕）前国防相が拘置所で自殺をはかったと明らかに。
• 中央日報が、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が3日夜に「非常戒厳」を出して以降、全斗煥の粛軍クーデターを描いた映画『ソウルの春』のオンライン視聴が急増していると伝える。映画振興委員会のデータによると、韓国国内の動画配信サービスでは同月4日の視聴回数は前日（97回）の12倍近くの1150回に増加したという。
• 国際サッカー連盟（FIFA）が、2034年ワールドカップ（W杯）をサウジアラビアの単独開催と正式に決めたことを受け、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルがX（旧ツイッター）で、「十分な人権が確保されることなく、サウジアラビアでＷ杯を開催するというFIFAの無謀な決定は多くの命を危険にさらすことになるだろう」と批判。
• 台湾当局が、中国が数日間にわたって台湾周辺に集中的に軍艦などを派遣している動きについて「地域の平和と安定を危うくする軍事的な恫喝」「台湾に嫌がらせを行い、台湾海峡の平和と安定を一方的に損ない、地域の緊張を不必要にエスカレートさせるもの」と批判したうえで、「中国の軍事的威嚇に冷静に対応する」としたコメントを発表。
• ポーランドのメディアが、同国とフランスが、ロシアとの戦闘終結後のウクライナで平和維持活動に当たる4万人規模の外国軍派遣の可能性を協議していると報じる。フランスのマクロン大統領は翌12日にポーランドの首都ワルシャワでトゥスク首相と会談する予
• オルポ芬首相がNHKの単独インタビューに応じ、トランプ次期米大統領が、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐって、「即時に停戦し、交渉を開始すべきだ」と両国に呼びかけたことについて、トランプの平和を求める意欲は支持したものの「ウクライナの人々を置き去りにした平和はありえない」とし、仮に交渉を行うにしてもウクライナが有利な立場で臨むことができるよう、各国は軍事支援を減少させるべきではないと訴えるとともに、トランプがNATO（北大西洋条約機構）のあり方を見直すとしていることを踏まえて「ヨーロッパの国々が自身で防衛の責任をとることが大事だ」と述べ、ヨーロッパ各国が結束する重要性を指摘し、北朝鮮兵のロシアへの派遣は「この戦争におけるとても危険で新しい現象だ」としてウクライナ情勢をめぐる情報を共有するなど、日本と連携する意義を強調。
• シリアのアサド政権を崩壊させた旧反体制派を主導するイスラム過激派「シリア解放機構（HTS）」のジャウラニ指導者が、ロイター通信の取材に対し、「前政権（アサド政権）の治安部隊を解散し、悪名高い刑務所を閉鎖する」と述べる。アサド政権では、刑務所で市民や反対派への拷問や処刑が行われていたと指摘されており、首都ダマスカス郊外のサイドナヤ刑務所では、2011年からの7年間で、3000人以上が死亡したと推定されている。別の声明で、ジャウラニは、拷問などに関わった人物に対して恩赦を与えない方針を表明し、「逃亡した人々の引き渡しを各国に求め、正義を実現させるつもりだ」として、ロシアに亡命したとされるアサド大統領を含む関係者の責任を追及する方針を示したほか、国際機関と協力し、アサド政権の化学兵器が保管された可能性がある場所の安全確保に取り組むとも述べるなど、国際協調を目指す姿勢も明らかにした。旧反体制派から暫定首相に任命されたバシルは同じ11日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラのインタビューで、「近く閣僚を発表する」と明らかにした。

12月12日

• トランプの政権移行チームが、同氏がすでに中国の習近平（シーチンピン）国家主席に就任式への出席を要請したことを確認（12-13。トランプ氏の報道官カロリン・リービットは同日、FOXニュースに出演し、「これはトランプ大統領が友好国だけでなく敵対国や競争相手の指導者とも開かれた対話を生み出している一例だ」と述べた。また、情報筋はCNNに対し、エルサルバドルのブケレ大統領、イタリアのメローニ首相、アルゼンチンのミレイ大統領も招待されていることを確認した。
• 2024年度補正予算案が午後の衆議院本会議で、自民党・公明党・日本維新の会・国民民主党などの賛成多数で修正可決（12-12。修正は立憲民主党の主張を一部取り入れたもので、政府の予算案が国会審議の中で修正されるのは28年ぶり。補正予算案の政府原案の一般会計総額は、約13兆9000億円で、物価高対策として、住民税非課税世帯への3万円の給付金や電気・ガス・ガソリン代の補助などが盛り込まれている。また、立憲民主党が提出した、歳出総額を減額する一方で今年度予算の予備費から1千億円を能登半島の復旧・復興予算に充てる修正案のうち、能登半島に関する部分を反映した修正案を自公両党が提出し、予算委員会で立憲も賛成して可決された。
• 千葉県の熊谷俊人知事が記者会見で、前月の兵庫県知事選で候補者に関する真偽不明の情報が交流サイト（SNS）で出回り、選挙戦の結果に影響したとされる事態に懸念を示し、「どんどん『虚偽情報』が広がった結果、投票行動に大きく影響した。兵庫県の友人と選挙後に意見交換した際、ほとんどの人が虚偽情報を信じ込んでいた」「虚偽情報が大量に流布されることで、リアル（現実）だと信じ込む状況を深刻に受け止めるべきだ」「（候補者以外の）第三者が選挙期間中に不確かな情報を流布しないよう、一定の規制をすべきだ」として、公職選挙法改正で対策を講じる必要性を主張。
• 午後02:06頃、清水寺で今年の漢字が「金」と発表される（12-12。2位が「災」、3位が「翔」。
• トランプ次期米大統領が、米タイム誌のインタビューで、ウクライナが米国供与のミサイルを使用してロシア領内の深奥部を攻撃したことについて、「今起きていることは常軌を逸している」と批判。
• 台湾国防部（国防省）が、中国が台湾周辺で軍事活動を活発化しているとして同週初めに設置した緊急対応センターを閉鎖。台湾軍は同月9日、中国が7つの航空予備区域を設置し、海軍艦隊と沿岸警備隊の船舶を台湾周辺海域に派遣したことを受け、緊急対応センターを設置し、警戒態勢を強めたとしていた。

12月6日

• ハメネイ師の顧問、ラリジャニ前国会議長が、シリアの首都ダマスカスを訪問し、アサド大統領と会談。

12月7日

• ハーグで早朝、3階建てのアパートで爆発と火災があり、建物の一部が崩落し、地元メディアによると少なくとも1人が死亡し、3人が負傷。消防はがれきの下敷きになっている人がいる可能性があるとして捜索を続けた。
• イラク国営通信は7日、治安当局者の話として、アサド政権軍の兵士千人以上が同日、イラクに入国したと報じる。一方、ロイター通信は、地元当局者の話として、政権軍の兵士約2千人がイラクに入国したと伝えた。

12月11日

• ギリシャのデジタル・ガバナンス省が、欧州高性能コンピューティング共同事業（EuroHPC JU）の欧州AI（人工知能）ファクトリー・イニシアチブの枠組みにおいて、欧州初のAIファクトリー「ファロス（PHAROS）」が設置される7つのホスティングサイトとして、ギリシャが、フィンランド、ドイツ、イタリア、ルクセンブルク、スペイン、スウェーデンとともに選定されたことを発表。AIファクトリーのファロスはAI技術の研究開発の拠点として、主に医療、文化と言語、持続可能な開発の分野で、ギリシャ国内および欧州レベルでのニーズに対応することを目指すもの。ファロスでは、2025年内に稼働予定のスーパーコンピュータ「ダイダロス（DAEDALUS）」を活用するが、このダイダロスは2023年12月に正式に開発プロセスが開始され、EU基金である国家復興・回復計画「ギリシャ2.0」や公共投資プログラム、EuroHPCを財源とした「新しい高性能コンピューティングシステムの開発」のプロジェクトで、ギリシャ最大規模となるだけでなく、欧州でも最も強力なスーパーコンピュータの1つとなる見込みという。プロジェクトは2025年3月に開始され、総期間は36カ月を予定しており、その総予算は3000万ユーロで、そのうち50％はEuroHPC JUから、残りの50％は国の予算で賄われるほか、デジタル・ガバナンス省傘下の技術研究インフラ機構（GRNET）が主導し、国立自然科学研究センターDEMOKRITOS（NCSRD）、アテネ国立工科大学（NTUA）、アテネ研究センター、国立投資基金などのパートナー機関とも協力し、政府の特別事務局と緊密に連携しながら進められる。

12月12日

• ジェトロが、「2024年度 海外進出日系企業実態調査（アフリカ編）」と称して、アフリカ21カ国に進出する日系企業267社（20カ国、223社より有効回答）に対して、現地での活動実態に関するアンケート調査を2024年9月4～24日に実施し、取りまとめたものを公表し、アフリカ進出済みの日系企業の今後の注目国として、前年から引き続きケニアがトップに。ケニアに進出済みの日系企業において、今後1～2年の事業展開について「拡大」と答えた割合は67.6％だったという。

12月13日

• トランプ次期米大統領が厚生長官として指名したロバート・ケネディ・ジュニアの側近の弁護士アロン・シリが米食品医薬品局（FDA）に対してポリオ（小児まひ）ワクチンの承認取り消しの申し立てをしていたと、アメリカメディアが報じる（12-13。シリは2022年8月、安全性の調査が不十分だとして、FDAにポリオワクチンの承認取り消しを求める請願書を提出しており、FDAは承認取り消しの要請についての判断をまだ下していないと答えている。また、シリはポリオ以外にもジフテリアや破傷風などを予防できる13種類のワクチンの供給停止を求めるFDAへの請願にも関わっているという。
• The Game Awards 2024が開催され、『アストロボット』がBest Game Direction、Best Family Game、Best Action/Adventure Gameの賞、及びゲーム・オブ・ザ・イヤー（GOTY）を受賞し、4冠に（12-13。GOTY受賞の際には、クリエイティブディレクターを担ったNicolas Doucet、アートディレクターのSebastian Brueckner、サウンドデザインの佐野淳子、プログラミングリードの山田真之らが登壇し、Doucetは「本当はこれは話さない予定だったけど……でもいいや、話そう」とつぶやいてから、同作が「プラットフォーマー」というジャンルについて、ノスタルジックだったり、とても新しかったりするとコメントし、プレイステーションの30年の歴史の中ではたくさんのプラットフォーマーが生み出されてきたとしつつ、「それよりも前にプラットフォーマーを作っていた人々がいた」として、子供時代、1989年のクリスマスの思い出として「“灰色の箱”（おそらくNES）と『スーパーマリオブラザーズ』をプレゼントにもらい、とても、とても楽しんだ」と明かし、“その会社”（おそらく任天堂）は京都で活動しており、「プラットフォーマーを熱心に作り、革新と高いクオリティを常に提供し、我々がゲーム作りの道へ進むよう触発してくれたその会社に賛辞を送りたい」「その会社の名前は言わないでおこう」と語った。
• 中国軍がこの週に、台湾周辺に多数の艦船を展開したことについて、中国国防部の報道官が、「演習を行うか、またいつ行うかについて、我々は必要性と情勢に基づき自主的に決定する」と述べ、軍事演習を実施したかどうかについての明言を避ける一方、「『外国勢力に依存して独立を求める行為』や『武力による独立の試み』は厳しく処罰され、失敗に終わるだろう」と頼清徳政権を牽制。台湾の沿岸警備を行う「海巡署」によると、この日の未明にも、台湾南西部と南東部の海上で中国海警局の公船9隻を確認したという。
• 同性同士の婚姻を認めていない民法や戸籍法の規定は憲法違反だとして、同性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁（岡田健裁判長）が、幸福追求権を定めた憲法13条と法の下の平等を定めた憲法14条1項、個人の尊厳と両性の平等に基づいた家族法の制定を求める24条2項に違反すると判断するとともに、1審・福岡地裁判決（2023年6月）と同様に国会が立法措置を怠ったとはいえないとして国の賠償責任は否定し、同性カップル側の控訴を棄却。13条違反を認めたのは地高裁を通じて初めて。
• 独立系メディアのモスクワ・タイムズが、人工衛星を運用するアメリカの「マクサー・テクノロジーズ」の衛星画像をもとに、ロシア軍がシリア北西部のフメイミム空軍基地で軍事物資の撤収を始めた模様だと報じ、画像の分析により、2機の輸送機が解体したヘリコプターなどを積み込むため、機首部分を開けている様子や、地対空ミサイルが従来の配備地点から移動していることが確認できると主張。なお、ロシア軍が同じく駐留する西部のタルトゥース海軍基地についても、同月10日の時点で艦船が基地を離れ、一部が沖合に停泊していると報じられていたが、モスクワ・タイムズは、それ以降、目立った動きはないとした。
• モルドバの議会が、ロシアからの天然ガスの供給が停止されるおそれがあるとして、同月16日から60日間にわたって非常事態宣言を発令することを決める。

12月14日

• 故・安倍晋三元首相の妻・昭恵が、アメリカのトランプ次期大統領と夕食をともにするため、フロリダ州のマイアミ国際空港に到着（日本時間15日朝）（12-14。CNNは、「安倍元首相が暗殺されて以来、トランプ氏は定期的に電話をかけて様子を聞いている。今回の夕食会は、政府ルートではなく、直接会話によって予定されたものだ」とした。
• 地元当局によると、サイクロン・チドが午前9時から午後1時にかけて、アフリカ東部、インド洋にある仏海外県マヨットを縦断（12-14。知事は地元メディアに対し、「死者は少なくとも数百人に。千人にのぼる恐れもある」とした。
• 韓国国会が、尹大統領の「非常戒厳」をめぐる弾劾訴追案を可決。これにより、尹の大統領としての権限は停止され、憲法裁判所が国会の議決書を受け付けてから180日以内に罷免すべきかを判断することになる。
  • 投票の結果、賛成204、反対85、棄権3、無効8で、与党議員のうち少なくとも12人が賛成票を投じた。当面は首相の韓悳洙が大統領職務を代行することになる。
• 自身への弾劾訴追案が同日に国会で可決されたことを受け、尹大統領が、「私は決して諦めません。私への叱責、激励と声援を心に抱き、最後の瞬間まで国のために最善を尽くします」 「大統領権限代行を中心に皆が力を集め、国民の安全と幸福を守ることに最善を尽くしてほしい」との談話を発表。

12月15日

• ドナルド・トランプ次期米大統領が、フロリダ州の自邸「マーアーラゴ」で安倍晋三元首相の妻・昭恵と面会し、メラニア夫人を交えて三人で夕食会に臨む。メラニアはX（旧ツイッター）に、昭恵氏を挟んで3人で並んで立つ写真を添えて、「安倍昭恵氏をマーアーラゴに再び迎えられて光栄に思う」と投稿し、「故安倍晋三元首相をしのび、その素晴らしい功績をたたえた」とつづった。
• トランプ次期大統領の妻・メラニア夫人が、自身のSNSに夕食会での安倍昭恵とトランプ夫妻の写真を投稿し、「昭恵夫人を再びお迎えできたのは光栄でした。私たちは亡くなった安倍元総理を懐かしく思い出し、その素晴らしい業績を称えました」と綴る。
• 米共和党の重鎮で、引退が決まっているミット・ロムニー上院議員（77）に対してCNNテレビが行ったインタビューが公開され、同氏が「私の考えでは、リーダーを選ぶ際に最も重要なのは人格だ」と指摘し、指導者は正直で高潔であるべきで、個人ではなく国家の利益に基づいた行動を取る必要があると訴え、トランプを改めて批判したほか、人事を承認する上院に対し「国にとって恥になるような隠された問題がなく、ふさわしい資格を持つことを確認する責任がある」と注文を付けたことが公表される。
• 日中両国の音楽家が共演するコンサートが、北京の在中国日本大使館で開かれる。金杉憲治駐中国大使が「将来にわたり日中間の交流がより深化し、多くの新しい出会いがもたらされるよう願う」とあいさつした。コンサートでは、ピアニスト瀬田裕子さんやホルン奏者宮谷建志さんらが両国の代表的な楽曲やクラシックを演奏した。
• 共同通信社の最新の世論調査で、国民民主党の政党支持率は12.6%となり、立憲民主党の11.3%を上回り全政党の中で2位となったことが報じられる。産経は「年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」引き上げなどを巡り、党の存在感アピールが奏功している可能性がある」とした。
  • 職業別に見ると、学生から51.2%の支持を得ておら、年代別では、30代以下の若年層が22.4%だった一方、60代以上の高年層は4.7%にとどまった（12-15。
• 任期満了に伴う長崎県雲仙市長選が告示され、共に無所属で、4期目を目指す現職の金澤秀三郎氏（64、自民・公明推薦）と、新人で元兵庫県議の小西彦治（53）が立候補を届け出る（12-15。2005年の市発足以来、19年ぶりの選挙戦となった。同月22日に投開票される。金澤候補は愛野町の選挙事務所前で第一声。「3期12年、全身全霊をかけて尽力し、人口の社会減を緩やかにするなど手応えを感じている。なんとしても引き続き市政運営を担わせていただきたい」と訴えた。小西候補は朝、雲仙市内に入り、市役所で届け出を済ませた後「3期連続無投票は異常事態。本当に市民に有益な政治が行われているか、一石を投じたい」と出馬理由を語った。
• アンドレス・イニエスタ（40）が、東京・味の素スタジアムでFCバルセロナとレアル・マドリードの元選手たちを集めたエキシビションマッチ兼引退試合に臨む。ヴィッセル神戸で5年間プレーしたイニエスタは、「日本のファンにとって素晴らしい試合だったと思う」と語り、「もし満足して帰宅してもらえたなら、とてもうれしい」と話したほか、今後について、サッカーに関わり続けたいと述べ、「コーチングライセンスを取得しようと考えている。自分のキャリアがどこに向かうのか楽しみだ」とコメントした。
• 環太平洋パートナーシップ協定へのイギリスの正式加盟を定めた議定書が発効し、同国が加盟国となる。
• タス通信などによると、ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島東側のケルチ海峡周辺で、強い風と波の荒天によりロシアのタンカー2隻が座礁、船体が激しく損傷し、1隻では乗組員1人が死亡、12人が救助される。タンカーはそれぞれ4300トンの重油を積載していた。
• 非常戒厳を捜査している韓国検察が、尹大統領に対して同日に出頭するよう同月11日に要請していたが、尹が応じなかったと発表。検察は同16日にも尹に出頭を再要請する方針であるほか、同じく戒厳を捜査している警察などの合同捜査本部は同16日、内乱などの容疑で尹氏を取り調べるため、尹に同18日午前の出頭を求める方針を固めたとされている。
• イスラエルのネタニヤフ首相が、トランプ次期米大統領と前日（12月14日）に電話会談し、ガザ地区で拘束されている人質の解放に向けた最近の取り組みやシリア情勢について協議したと明らかに。ネタニヤフは「シリアとの紛争に関心はない」とし、シリアにおけるイスラエルの行動は「シリアからの潜在的な脅威を阻止し、国境付近でのテロリストの乗っ取りを防ぐ」ことが狙いだと述べたとされる。
• イスラエルのサール外相が、アイルランドが「極端に反イスラエルの政策を取ったため」、同国の首都ダブリンにあるイスラエル大使館を閉鎖すると明らかに。アイルランドは同年5月にパレスチナを国家承認していた。
• シリアのアサド政権崩壊を受けて国連のペデルセン担当特使が同国を訪れ、報道陣に「（アサド政権に科した）制裁は早期に解除されることが望ましい」と述べ、シリアの復興を経済面から支援すべきだとの考えを示す。ロイター通信によると、ペデルセンは旧反体制派を主導するイスラム過激派「シリア解放機構」（HTS）のジャウラニと会談した。ジャウラニは同じ15日までに応じた地元メディアのインタビューで、アサド政権崩壊後にシリアを攻撃したイスラエルについて「地域の不当な緊張激化を招く」と述べて批判した。
• シリアのアサド政権を崩壊させた旧反体制派を主導する過激派「シリア解放機構（HTS）」のジャウラニ指導者が、「国家以外が武装することは認められない」と述べ、武装勢力を解散させる考えを強調するとともに、アサド政権や、支援したロシアによる爆撃で破壊された家屋の再建が優先課題だとの認識を示す。国連のペデルセン特使（シリア担当）はシリアの首都ダマスカスを訪れてジャウラニと会談し、内戦で国外へ逃れた難民の安全な帰還などを協議しており、ペデルセンはダマスカス到着時、記者団に対し、シリアに対する制裁の早期解除を支持する意向を示した。

12月16日

• トランプ次期大統領が、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長とフロリダ州の邸宅で会談、その後、そろって記者会見し、ソフトバンクが今後4年間でアメリカへ1000億ドル＝15兆円あまりを投資することや、10万人の雇用を創出することを約束したと明らかにし、「マサ（孫氏）は新興技術を誰よりも深く理解している。とても名誉なことだ」と述べる。今回、2016年の2倍となる1000億ドルの投資と10万人の雇用創出の表明となったことについて、孫は「アメリカ経済への自信が2倍になったので、投資額も2倍に増やした」と説明した。
• トランプ次期米大統領が、フロリダ州パームビーチで行った記者会見で、イスラエルのネタニヤフ首相とガザ地区の情勢を巡り「極めて良好な」会談を行ったと言及し、ハマースがガザ地区で拘束している人質を2025年1月20日の自身の就任式までに解放しなければ、深刻な結果がもたらされると改めて警告。
• トランプ次期大統領がフロリダ州の邸宅「マール・ア・ラーゴ」で会見し、石破茂首相について「会いたいと思っている」と述べるとともに、前日に面会した安倍晋三元首相の妻・昭恵氏を通じ、石破に本などの記念品を贈ったことを明らかに。
• トランプ次期大統領が、南部フロリダ州の自宅で、大統領選挙後、初めてとなる記者会見を開き、石破総理大臣との会談の可能性についてNHKの記者が質問したのに対し「総理大臣とぜひ会いたい。会うだろう」と述べ、「大統領就任式の前に会うこともあるのか」という質問に「彼らが望むなら、そうする」と回答するとともに、日本の総理大臣に大きな敬意を抱いているとして、前日に面会した安倍元総理大臣の妻の昭恵さんを通じて、石破総理大臣に本などを贈ったと明らかに。また、次の駐日大使への起用が検討されていると伝えられている、かつてポルトガル大使を務めたジョージ・グラスについて、トランプ氏は「尊敬できる人物だ。大使を務めた経験もある。すばらしい仕事をした。われわれは日本をとても重要だと考えている」と述べた。
• 巨人から海外FA権を行使してメジャー移籍を目指していた巨人・菅野智之投手（35）が、オリオールズと契約合意したと、オリオールズ公式X（旧ツイッター）が発表（日本時間翌17日）（12-16。ESPNの記者によると、単年130万ドルという。
• 石破首相（自民党総裁）が午前の参院予算委員会で、自民、公明、国民民主3党で合意したガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止について、「諸外国の税制や脱炭素化、地域における自動車の使用頻度など多くの論点がある」と指摘し、導入に向けて慎重に制度設計を進めると強調するとともに、選択的夫婦別姓制度に関する法案を政府として提出することには慎重な姿勢を見せ、「総合的に考え、閣法（政府提出法案）を優先する考えは現段階でない」として、議員立法が望ましいとの考えを示す。廃止時期は明言しなかった。
• 林官房長官が夕方、総理大臣官邸で、ウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済相とおよそ15分間会談し、最近のウクライナ情勢をめぐって意見を交わすとともに、ロシアによる侵攻が長期化していることを踏まえ、引き続き、官民一体となってウクライナの復旧・復興の支援を進めていく考えを伝達。これに対しスビリデンコは、これまでの日本の支援に謝意を示し、両氏は、今後も緊密に連携していく方針を確認した。
• 自民党の坂本哲志、立憲民主の笠浩史両国会対策委員長が、国会内で会談し、政治改革に向けた政治資金規正法再改正を巡る大枠で合意。自民は野党が提出していた政策活動費（政活費）の廃止法案を受け入れ、「公開方法工夫支出」の創設は断念することとなったほか、両党は国民民主、公明両党が提出した政治資金の支出を監視する「政治資金監視委員会」を国会に設置する法案に賛成することになった。
• 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書を巡る県議会調査特別委員会（百条委員会）委員長の奥谷謙一県議が、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に虚偽情報を交流サイト（SNS）に投稿されたとして名誉毀損の疑いで告訴した問題で、県警が近く立花から任意で事情を聴く予定であると、共同通信が報じる。
• 斎藤元彦知事が前月に再選された兵庫県知事選でPR会社経営者に報酬を支払ったのは公選法違反の疑いがあるとして、上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士が出した告発状が県警に受理されたことを共同通信が報じる。
• インド商工省が、2024年11月の貿易収支（速報値、サービス除く）が378億4000万米ドル（約5兆8370億円）の赤字だったと発表（12-16。赤字幅は、過去最大となった。輸出額は、前年同月比4.9％減の321億1000万米ドルで、全30品目中、21品目で輸出額が前年同月を上回ったものの、輸出額の1割強を占める石油製品が半減したことが響いた。輸入額は、前年同月比27.0％増の699億5000万米ドルで、全30品目中、23品目が前年同月を上回ったほか、金が約4.3倍に増加したことが全体を押し上げた。サービス貿易収支（予測値）は179億9000万米ドルの黒字で、輸出額は前年同月比26.9％増の356億7000万米ドル、輸入額は29.2％増の176億8000万米ドルだった。
• 側近として約10年にわたってトルドー加首相を支えてきたクリスティア・フリーランド副首相兼財務相が、ドナルド・トランプ次期米大統領の対カナダ関税引き上げ方針をめぐるトルドーとの意見対立から辞任を表明。フリーランド氏は、米国による関税引き上げをきっかけに「関税戦争」が招かれる恐れがあると警告。政権の財政支出拡大方針に歯止めを掛け、「財政の余裕を確保」する必要性を訴えていた。これを受け、カナダ国内ではトルドー下ろしが起こっており、与党・自由党内では、以前にも同氏に退陣を促したことがある少数派グループに属するイバン・ベーカー議員が、公営のカナダ放送協会に対し、「国と党の最大の利益のため」、次の選挙までに新しい指導者に移行する必要があると考えていると述べた。
• 米国が2019年に台湾への売却を決定したM1A2Tエイブラムス戦車108両のうち、第1陣となる38両が未明、台湾北西部・新竹県の湖口駐屯地に搬入される。戦車38両は前日、貨物船で新北市の台北港に到着しており、カバーをかけた状態でトレーラーに積載され、駐屯地に次々と運び込まれた。行動不能に陥った戦車を牽引するM88A2「ハーキュリーズ」装甲回収車4両も搬入された。M1A2Tエイブラムス戦車は今後、2025年に42両、2026年に28両が台湾に到着する見通しで、購入の予算総額は約405億2400万台湾元（約1910億円）。
• イエメンの親イラン武装組織フーシ派のムハンマド・ブハイティ報道官が同日までに、イエメン内戦下の首都サヌアで共同通信と単独会見し、紅海で繰り返す商船攻撃について「ガザ地区でのイスラエルの虐殺が終わるまでやめない」と述べ、続行すると表明したほか、紅海で2023年に拿捕した日本関連船「ギャラクシー・リーダー」を、条件次第で解放する意向も示したと、同通信が報じる。
• 世界自然保護基金（WWF）が、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムのメコン川流域で昨年、234種の新種生物が確認されたと発表。目の周りに茶色とミントグリーンのうろこがあり、まつげのように見えるクサリヘビの仲間や、反響定位に使用される鼻葉が発達した体重5～7グラムの小型コウモリが含まれる。新種の約半数はベトナムで見つかり、うち106種は同国固有の種だった。

12月17日

• トランプ次期米大統領が、アメリカンフットボールの元スター選手のハーシェル・ウォーカー氏を駐バハマ大使に起用する意向を発表。ウォーカーは2022年の上院選ジョージア州選挙区で落選していた。このほか、トランプは次期政権の高官人事で、2022年アリゾナ州知事選や2024年上院選アリゾナ州選挙区の候補だった元テレビキャスターのカリ・レーク氏を政府系放送局「ボイス・オブ・アメリカ」のトップ、2022年上院選ペンシルベニア州選挙区の候補だった医師のメフメット・オズ氏を公的医療保険制度を管轄する政府機関のトップに起用する方針を発表している。
• ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）が投資家会議でアナリストらに対し、トランプ次期大統領やロバート・ケネディ・ジュニア次期厚生長官と夕食を共にし、ケネディと良好な関係を築いたと述べるとともに、「ケネディ氏の指名が承認されれば、われわれは同氏と協力して、正しい政策を進めるようにする」と表明する一方、トランプ次期政権が2025年、ワクチン政策に大きな変更を行うことは想定していないとの見解を示す。またブーラは、トランプ氏は米国の医療制度における薬剤給付管理会社と呼ばれる中間業者の運営改革に非常に熱心なようだと指摘し、その上で、改革が実現すれば、患者の医薬品負担が著しく削減されるだろうとの見方を示した。
• 米北東部上空で正体不明のドローンが相次いで目撃されている問題をめぐり、国土安全保障省、国防総省、連邦捜査局、連邦航空局の各機関が、「異常は確認されておらず、ニュージャージー州や北東部の他の州の民間空域において、現時点までに国家安全保障や公共の安全に対するリスクはもたらされていないと評価している」との共通見解を発表するとともに、「技術データと住民からの情報を精査した結果、これまでの目撃情報には合法的な商業用ドローン、ホビー用のドローン、法執行機関のドローン、有人の固定翼機、ヘリコプター、ドローンと誤認された星が含まれている」と明らかに。
• 24-25NBAシーズン中のトーナメント戦「NBAカップ」の決勝が行われ、ミルウォーキー・バックスがオクラホマシティ・サンダーを97-81で下して優勝。ヤニス・アデトクンボがトリプルダブルを達成した。
• 英政府が、アンドルー王子との関係を利用して中国の実業家楊騰波がスパイ活動を行っていたとして懸念を強めていることについて、中国外交部の林剣報道官が、「ばかげている」と疑惑を否定し、「英中が協働して建設的な要素をさらに積み重ね、協力・相互利益・互いの勝利という元来の特性を発揮できるようになることを望む」と述べる。楊は現在イギリスへの入国を禁じられている。
• ロンドンの中央刑事裁判所が、パキスタン系英国人の少女サラ・シャリフ（10）に対し、6歳のころから「恥ずべき」虐待を加えて死に至らしめたとして、父親ウルファン・シャリフ被告（43）と継母ベイナシュ・バトゥール被告（30）に終身刑を言い渡す。

それぞれ少なくとも40年と33年服役することになる。判決を下す際、ジョン・キャバナ判事は、サラは「極度の残虐行為」を受けていたにもかかわらず、両被告は「一切の自責の念」を見せてこなかったと指摘するとともに、サラが女の子だったことから「無価値」な存在と見なし、「下働きの人間」のように扱ったとし、「一連の暴力がサラちゃんに与えていたストレス、痛み、心の傷は想像を絶する」と、時折声を震わせながら非難した。叔父ファイサル・マリク被告（29）も、サラの死に関与したとして有罪判決を受け、禁錮16年を言い渡された。

• 韓国警察の捜査本部が、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「非常戒厳」を宣布する2日前の同月1日に、軍のノ・サンウォン元情報司令官らがソウル近郊のロッテリアで戒厳令について議論していたと明らかに。警察は同月17日、内乱容疑などでノの逮捕状を裁判所に請求しており、ノ氏らがハンバーガーを食べながら会話を交わす防犯カメラの映像を確保したとしているほか、ノが部下に対して「戒厳がもうすぐあるから準備しろ」などと言い、中央選挙管理委員会に軍を投入するよう指示したとみている。韓国のメディアは「ロッテリア会合」「（店舗が）非常戒厳の聖地になった」などと報じている。また、店舗が情報司令部の近くにあり、店内は騒がしく周囲の人の話に気を配る人が少ないことから選んだ可能性があると指摘した。また、ネットでも話題になり「内乱バーガーセット、弾劾バーガーセットを発売してほしい」「内乱犯も我慢できない味」といった書き込みが相次いでいる。なお、ロッテリア本社は大手紙「朝鮮日報」に対し、「ただのハンバーガー販売店なのに政治問題と関連付けられ困惑している。戒厳関連商品の発売計画は現在までない」とのコメントを出した。
• ロシア連邦捜査委員会が、モスクワのリャザンスキー通りで同日朝に爆発があり、ロシア軍で生物・化学兵器などを担当する「放射線・化学・生物学防護部隊」のトップを務めるイーゴリ・キリロフ中将ら2人が死亡したと発表。ロイター通信のほか、「キーウ・インディペンデント」や「ウクライナ・プラウダ」といった複数のウクライナメディアは同日、キリロフの殺害について、ウクライナ保安局（SBU）が関与したと報じた。SBUはこの前日に「ウクライナ軍に対する化学兵器の使用を命じた」として、ウクライナの刑法に基づき、キリロフ氏を戦争犯罪の容疑者として発表したばかりで、ロイターなどによると、SBU内の関係者は「キリロフは戦争犯罪人であり、まったくもって正当な標的だ」と語ったという。
• 在ベラルーシ日本大使館が、ベラルーシ当局が日本人1人を拘束したと明らかに。ベラルーシ外務省から前日に連絡を受けたという。ゴメリ州で高架橋などをビデオ撮影していて同月1日に拘束されたと報じられた日本人男性とみられ、同年7月に続き、ベラルーシで2人目の邦人の拘束となる。
• 日本時間10:47（バヌアツ時間12:47）ごろ、バヌアツ諸島を震源とするマグニチュード7.4の大きな地震が発生。

12月18日

• 連邦準備制度理事会（FRB）が、金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）で主要政策金利を0.25％引き下げることを決める。利下げは9月から3会合連続。同時に発表した経済見通しで、トランプ次期政権下の2025年末の金利は3.9％と通常ペースで2回分の利下げを予測し、9月時点（3.4％、4回分）と比べ金融緩和のペース鈍化を見込んだ。
• 旧ジャニーズ事務所に所属していた田中純弥（43）と、飯田恭平（37）が、滞在先のラスベガスで故ジャニー喜多川から性的暴行を受け、身体的・精神的な苦痛を受けたなどとして、ジャニーズ事務所から社名を変えた「SMILE-UP.」や旧事務所のタレントが所属する「STARTO ENTERTAINMENT」などに対し、合わせて3億ドル（およそ460億円）の賠償を求めてネバダ州の裁判所に提訴。今回の訴えについて2人の代理人の弁護士はNHKの取材に対し、「ネバダ州では今回のケースは時効の対象にならないため、訴訟を継続することができる。2人にはアメリカで起きた犯罪と同じ水準の補償を受ける権利がある」と語った。SMILE-UP.は「今回、米国で訴訟を提起されたと報じられている方々は、従前、日本国内にお住まいであり、米国の裁判所には管轄は認められないものと考えております。弊社は、米国の弁護士にも相談しながら、今後の対応を進めてまいります。これまでも、被害にあわれた方々に真摯に向き合い、迅速かつ適切な被害救済に努めてまいりました。引き続き、補償の公平性にも配慮しながら全力で取り組んでまいります」などとコメントしたほか、STARTO ENTERTAINMENT」は「当社はSMILE-UP.とは資本関係を有せず、また経営も分離した全く別の法人として設立されました。米国における約465億円の賠償を求める訴えについては当社は無関係の立場にあり、本件について提訴される理由がないため、大変困惑しております。訴状が届き次第、事実関係を確認の上で然るべき対応をいたします」とコメントした。
• 米国防総省が、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表し、中国が保有する運用可能な核弾頭数が600発を超えたとの推計を示し、昨年の報告書から100発引き上げるとともに、新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発を明記するなど、米国への脅威が高まっていることを強調。また、中国軍は核弾頭を搭載可能な「ミサイル戦力を大幅に向上させる新型のICBMを開発している」と指摘するとともに、通常弾頭で大陸間の攻撃を可能にするミサイルシステムを導入する可能性に触れ、「配備されればハワイやアラスカ、米本土に通常攻撃による威嚇を可能にする」と警鐘を鳴らしたほか、中国軍が演習や訓練で「米軍の艦艇やグアムの滑走路などの模擬標的」を使っているとした。
• ドナルド・トランプ次期米大統領が、カナダが米国の51番目の州になるとの考えについて「多くのカナダ国民は、カナダが米国の51番目の州になることを望んでいる」「税金と防衛費を大幅に節約できる。素晴らしいアイデアだと思う。51番目の州！！！」と述べ、カナダ政府が政治的混乱に見舞われる中、「多くのカナダ国民」が歓迎していると述べる。
• トランプ次期米大統領が、バンス次期副大統領との連名のもと自身の交流サイト（SNS）に投稿を行い、米下院で議論されている来年3月までのつなぎ予算案に反対する意向を表明し、「民主党が、自分たちの要求を全てのまなければ政府を閉鎖すると脅すなら、そのはったりを見破れ」と主張するとともに、上院民主党のシューマー院内総務とバイデン大統領の名前を挙げ、両氏が「農家への支援や災害救済を妨げている」と非難。
• アメリカ疾病対策センターが、鳥インフルエンザの重症患者がアメリカ南部ルイジアナ州で初めて確認されたと発表。
• サザビーズが、旧約聖書の「モーセの十戒」が刻まれた石板が500万ドル（約7億7400万円）で落札されたと発表。ただ、一部の専門家は西暦300年から800年の間に作成されたとされるその来歴に疑問を呈しているほか、一条のみ記載されていないという。重さ52kgで、1913年に現在のイスラエルにて鉄道建設のための掘削工事中に発見されたと言われている。
• 午前11時00分、「カイロス2号機」が無事に打ち上げられ、打ち上げ3分後無事にロケットの1段目と2段目を分離したことをスペースワン社が明らかにするも、11時15分にミッション達成困難と判断し、飛行中断措置を行ったことを発表（12-18。
• 安倍晋三元首相の昭恵夫人とトランプ次期米大統領夫妻が面会したことについて、岩屋毅外相が衆院外務委員会での小熊慎司への答弁で、「昭恵夫人は民間人だが『ほかならぬ民間人』だ。日米関係できわめて重要な個人的関係を有している。旧交を温めたのは大変好ましいことであって、歓迎すべきと考えている」と述べる。政府として評価したのは初めて。
• ホンダと日産自動車が、経営統合に向けた協議を進めていることが報じられる。
• 本田技研工業（ホンダ）と日産自動車、三菱自動車工業が、3社が経営統合に向けた協議に入ると一部メディアが報じたことを受け、「当社が発表したものではない」との声明を出し、「報道の内容を含めさまざまな検討を行っているが、現時点で決定した事実はない」と表明。
• 日本政府観光局が、2024年の訪日外国人数が前月（11月）中に3300万人を突破したと発表（12-18。中国人はこのうち約2割の637万人を占め、前年比201.8％と急伸した。
• 日銀が、過去25年間の金融政策を検証し、異次元緩和といった非伝統的な金融政策について「定量的な効果は、短期金利の操作による伝統的な金融政策手段に比べて不確実」「大規模かつ長期間にわたって継続する場合には副作用をもたらしうる」と総括した「多角的レビュー」を公表（12-18。
• 首都キーウを訪問したヒーリー英国防相が、英国内に原則限定していた訓練をウクライナに拡大する可能性を示唆。NATO加盟国による本格的な訓練が実現すれば、侵攻開始後で初めてとみられる。
• フランス破棄院（最高裁）は18日、ニコラ・サルコジ元大統領（69）が関与した汚職事件などをめぐる下級審の有罪判決を支持し、司法の監視下に置くため1年間電子ブレスレットを装着するよう命じるとともに、3年間公職に就くことを禁止。第2次世界大戦後、フランスで大統領経験者に実刑が科されるのは初めて。同日、サルコジの代理人弁護士はAFPに対し、判決は「当然」尊重すると語る一方で、この案件は数週間以内に欧州人権裁判所に申し立てるとした。
• ロシアで重大犯罪を調べる連邦捜査委員会が、前日にモスクワでロシア軍のイーゴリ・キリロフ中将が爆弾により死亡した事件の容疑者として、ウクライナ当局の指示を受けて爆発物を仕掛けたと自供したウズベキスタン国籍の男を拘束したと発表。ロシア法執行機関に情報源を持つことで知られるメディア「バザ」が公開した動画では、容疑者の男がバンに座って自らの行動を説明する姿が映っており、動画で容疑者は1995年生まれで、ウクライナから10万ドルの報酬と欧州の国での居住を提示されたと語っているほか、ウクライナ情報機関の指示でモスクワに来て、電動キックボードを購入し、受け取った爆発装置を取り付けてキリロフ氏が住んでいたアパートの外に設置して、遠隔操作で起爆したと供述したという。
• ゲラシモフ参謀総長が、「西側諸国の二重基準により」ロシアと西側諸国の信頼関係が欠如しているため、冷戦中に構築された膨大な核兵器に対する軍備管理は過去のものになったと考えていると述べるとともに、米国のミサイルが欧州とアジアに配備されていることが「戦略的な攻撃的軍拡競争」をあおっており、特にフィリピンにおける米軍の増強がロシアにとって懸念事項となっていると指摘し、米国が世界中で紛争をあおり、冷戦時代の重要な軍備管理条約を破棄したと非難、ロシアは対抗措置として中国やインド、イラン、北朝鮮、ベネズエラとの関係を強化すると表明。
• トルコのハーカン・フィダン外相がアルジャジーラのインタビューで、ドナルド・トランプ次期米大統領がシリア旧反体制派によるアサド政権打倒について「（シリアに）入った人々はトルコの支配下にあるが、まあいいだろう」「トルコは非友好的な乗っ取りを行ったが、多くの命が失われることはなかった」と主張したことについて、「われわれはこれを乗っ取りとは呼ばない。なぜなら、シリアで起きていることをそのような言葉で表現するのは重大な間違いだからだ」「シリア国民にとっては乗っ取りではない。乗っ取りという要素があるとすれば、いま乗っ取りを行っているのはシリア国民の意思だ」と述べてこれを否定するとともに、最終的にシリアを支配する勢力がトルコだと位置付けるのは間違いだと主張し、「それはわれわれが最も望まないことだ。われわれは中東での出来事から大きな教訓を得ている。中東を破壊したのは支配の文化に他ならないからだ」「したがって、これはトルコによる支配でも、イランによる支配でも、アラブによる支配でもない。だが、協力は不可欠のはずだ」「シリア国民とわが国との連帯に関して、今、われわれがシリアを支配しているかのように見なされたり定義されたりするようなことがあってはならない」と語る。
• スウェーデン政府が、ギャングによる暴力事件の急増に対応するため、15歳未満による電話やインターネットなどの電気通信を傍受・監視する権限を警察に与える法改正を提案。グンナル・ストレンメル法相は記者会見で、子どもの監視に関する政府の調査結果を発表し、「今や10歳や11歳が犯罪組織に勧誘されている」「12歳や13歳が武器や爆発物を扱っている。14歳や15歳が銃撃などの重大な暴力犯罪に加わっていることも多い」と述べた。現行の少年法には、秘密裏の監視に関する規定はない。
• 四大大会（グランドスラム）で単複通算19勝を挙げたオーストラリアの名テニスプレーヤーのニール・フレーザーの国葬が、メルボルンの聖パトリック大聖堂で営まれる。ロジャー・フェデラーがフレーザーの妻に宛てた手紙が朗読され、「ニールの訃報を聞いて深く悲しんでいる。彼は真のレジェンドだった」「いつも世界中で彼と会い、一緒にいる時間は楽しかった」とつづったとされている。

その他

Wayback Machineとウェブ魚拓にアーカイブがなく、ないしは閲覧時にWayback Machineやウェブ魚拓がサーバーダウンしておりアーカイブが取れなかったり、アーカイブが既存するか否かの確認が取れなかったときのためのリンク保管場所。サーバー復旧を確認し次第アーカイブに入れたり、既存アーカイブを確認することになる。あるいはウェブ魚拓に取れる場合はそちらでアーカイブをとる。

メインアーカイブ先をウェブ魚拓に移行して以来は、取得数制限に引っかかった記事のURLも記載している。

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アーカイブ待ちはウェイバックマシンのみにある、サーバー負荷が大きい時に取得開始を一定時間遅らせる仕様のこと。