コンテンツにスキップ

利用者:Hisaki-gogo/sandbox

株式会社インフォメーション・ネットワーク福島(略称:INF)は、福島県福島市に本社を置く地域に密着した情報通信サービスを提供する第三セクターのICT企業である。

株式会社インフォメーション・ネットワーク福島
種類 株式会社
略称 INF
本社所在地 〒960-8115
福島県福島市山下町5番10号
NTT山下第2ビル3F
設立 1985年12月5日
業種 情報・通信業
事業内容 情報通信サービスの提供
代表者 代表取締役社長 半澤 隆
資本金 1億円
売上高 3億1,439万6千円(2016年3月31日現在)
純資産 1億5,886万5千円(2016年3月31日現在)
総資産 2億2,271万3千円(2016年3月31日現在)
従業員数 30人(2016年9月現在)
決算期 3月31日
主要株主 福島市 24.24%
福島県 12.00%
INF従業員持株会 12.00%
株式会社福島民報社 3.80%
伊達市 2.28%
株式会社東邦銀行 1.20%
(2016年9月現在)
外部リンク http://www.inf.fukushima.fukushima.jp/
テンプレートを表示

概要

[編集]

旧郵政省(現総務省)の地域情報化施策であるテレトピア構想のモデル地域として福島市が指定を受け、当時ニューメディアと呼ばれたキャプテンシステムやCATVなどにより、地域の情報化を促進させ地域社会の活性化を図ることを目的として、1985年(昭和60年)12月に設立されたテレトピア推進法人である。福島市や福島県などの自治体と商工会議所や新聞社、テレビ局、金融機関などの民間企業が出資し第三セクターとして設立された株式会社であり、株主企業の役員や自治体の幹部などが取締役となり運営されている。
当初は、日本電信電話公社(現NTT)が開発したキャプテンシステムによる地域情報の発信を主な事業とした。キャプテンシステムは、その後のパソコンの急速な普及やインターネットの台頭によって普及は進まかったが、キャプテンシステムによる自治体の情報発信を行った経緯から、インターネットに技術が変わった後も、福島県内自治体の、ウェブサイト制作やホスティングを行っており、現在も福島県内の1/3以上の自治体に利用されている。
現在は、自治体ウェブサイトの制作運用を中心に、自治体ネットワークシステムのアウトソーシング、住民向けアプリケーションの提供など、官公庁向けの情報通信サービス事業を主力としている。
また、自社のデータセンターのホスティング環境には、官公庁や関連団体をはじめとした多くのWebサイトを運用管理している。
ネットワークシステムのアウトソーシングでは、運用のみならず、ネットワーク機器やデータセンター環境を含めた情報インフラも提供している。

沿革

[編集]
1985年(昭和60年) 福島市大町に株式会社インフォメーション・ネットワーク福島設立
1986年(昭和61年) キャプテンシステム事業開始
1991年(平成3年) 本社移転 福島市山下町(現在地)
1995年(平成7年) 市政情報案内・駐車場案内等のアプリケーションサービス開始
1996年(平成8年) 図書館・施設予約システム提供開始
1997年(平成9年) インターネット事業開始
2002年(平成14年) キャプテンシステム事業終了
2004年(平成16年) インターネット映像配信サービス提供開始
2008年(平成20年) 自治体ネットワークアウトソーシングサービス提供開始
2010年(平成22年) 自治体情報発信支援サービス提供開始
2011年(平成23年) ホスティング&プライベートクラウドサービス提供開始
被災自治体支援(県内自治体の災害サイト提供)
2015年(平成27年) 被災自治体新庁舎ネットワーク構築

事業内容

[編集]
  • Webサービス
自治体向け情報発信支援サービス
Webサイト
情報発信環境提供(ホスティングサービス)
  • 情報インフラアウトソーシングサービス・システム運用サービス
  • ネットワークシステム構築サービス
  • アプリケーションサービス

外部リンク

[編集]