利用者:Harry2010/sandbox
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒101-0045 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目４番地 |
| 設立 |
2017年（平成29年）2月2日 （ＨＫＥホールディングス合同会社） |
| 業種 | 電気機器 |
| 事業内容 | 半導体製造装置製品の製造及び販売・サービス |
| 代表者 |
金井 史幸 （取締役兼代表執行役社長） |
| 資本金 | 100億円 |
| 売上高 |
1964億0400万円 （2022年03月31日時点）[1] |
| 営業利益 |
403億9400万円 （2022年03月31日時点）[1] |
| 経常利益 |
494億4900万円 （2022年03月31日時点）[1] |
| 純利益 |
377億2400万円 （2022年03月31日時点）[1] |
| 純資産 |
884億4000万円 （2022年03月31日時点）[1] |
| 総資産 |
3107億2900万円 （2022年03月31日時点）[1] |
| 従業員数 |
単独:1,062名 （2021年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 外部リンク | https://www.kokusai-electric.com |
株式会社KOKUSAI ELECTRIC（コクサイエレクトリック、英: KOKUSAI ELECTRIC CORPORATION）は、日本の電気機器メーカー。
同社は、日立グループ内にて無線通信機器や放送・映像機器の製造販売を手がけていた、株式会社日立国際電気に対する、米国のプライベート・エクイティ・ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）による株式公開買付け（TOB）の後に、同社の半導体製造装置事業を分離して誕生した。
主な事業内容
[編集]- 半導体製造装置 バッチサーマルプロセス装置、バッチ高温アニール装置、バッチEpi-SiGe・Epi-Si装置、200mmウェーハ対応バッチサーマルプロセス装置、シリコンエピタキシャル成長装置、枚葉プラズマ窒化・酸化装置、枚葉アッシング装置
縦型拡散CVD装置分野では、世界シェア50％超。
沿革
[編集]前身である旧国際電気時代と旧日立国際電気についても記述する。
旧国際電気時代
[編集]無線通信機器や情報処理装置、そして半導体製造システムを手がけていた。
- 1940年 国際電気通信が東京都狛江町に自家用通信機工場（狛江工場）を開設[2]。
- 1948年 国際電気通信の逓信省への業務移管に伴い、狛江工場を電元工業（現 新電元工業）として分離。
- 1949年 電元工業から狛江工場が独立して国際電気株式会社を設立。
- 1963年 日本初の純国産拡散炉開発。
- 1967年 狛江工場から、東京都西多摩郡羽村町に開設した羽村工場（2013年10月閉鎖）へ移転。
- 1985年 山梨県富士吉田市に情報機器部門工場として富士吉田工場を開設（2002年3月閉鎖）。
- 1989年 富山県婦負郡八尾町に富山工場(現：富山事業所)を開設。当初は情報機器部門のソフトウエア工場の位置づけであった。
- 1989年 大韓民国天安市に現地法人 KOKUSAI ELECTRIC KOREA CO.LTD を設立。
- 1993年 半導体製造装置事業が羽村工場から富山工場へ移転。
- 1995年頃 富士吉田工場を半導体製造装置事業の工場として改装する。
旧日立国際電気時代
[編集]- 2000年10月1日 国際電気を存続会社として、日立電子・八木アンテナが合併。
- 2002年 富士吉田事業所を閉鎖。半導体製造装置事業は富山工場のみとなる。
- 2006年 本社を秋葉原UDXビルに移転。富山工場(現：富山事業所)に生産棟を新設。
- 2009年3月 日立製作所の株式公開買付けにより出資比率が約52%に達し、同社の子会社となる。
- 2016年10月 本社を東京都港区西新橋の日立愛宕別館に移転。富山事業所に生産棟を新設。
- 2017年4月 米国プライベート・エクイティ・ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）が株式公開買付け（TOB）を発表した。しかし、市場価格が買付け価格を上回る状態が続いたことから、KKRはTOBを見送った[3]。
- 2017年10月 KKR傘下のHKEホールディングスはTOB価格を従来の2503円から2900円に引き上げ、TOBを再開した[4]。一方、米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントも株式購入を進め、当局への報告書において8.59％の株式を保有していることが判明した[5]。
- 2017年12月15日 TOB成立によりKKR傘下のHKEホールディングスは普通株式25.55%（2624万2364株）を取得[6]。
- 2018年3月9日 東京証券取引所上場廃止
- 2018年3月14日 株式併合を行い、株主が日立製作所及びHKEホールディングス株式会社のみとなる[7]。
- 2018年5月31日 日立製作所の保有全株式を自己株式として取得[8]。
KOKUSAI ELECTRIC
[編集]- 2018年6月1日 成膜プロセスソリューション事業(半導体製造装置事業)をHKEホールディングス株式会社に吸収分割。同社は株式会社KOKUSAI ELECTRICに商号変更[8][9]。
- 2019年7月 米国半導体製造装置メーカーのアプライド・マテリアルズがKOKUSAI ELECTRICの買収を発表したが、2021年3月に契約解除している[10]。
- 2022年7月 2024年度を目処に富山県内に新工場を建設し生産能力を2021年比で２倍にするとの一部報道があった[11]。
- 2022年10月 富山県砺波市内に新工場を建設すると正式発表。
事業所
[編集]主なグループ会社
[編集]- （株）国際電気セミコンダクターサービス（富山県富山市）- 半導体製造装置の保守サービスほか。
- Kokusai Electric Korea Co., Ltd.（韓国）- 韓国半導体メーカー向け製造装置の製造、販売、保守、据付を手がける。
他、北米・欧州・アジア各地にグループ会社が存在している。
脚注
[編集]- ^ a b c d e f 株式会社KOKUSAI ELECTRIC 第7期決算公告
- ^ 狛江市市民活動情報・生活情報誌わっこ、狛江市生活活性化
- ^ HKEホールディングス合同会社による当社株式に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせ - 日立国際電気 ニュースリリース
- ^ HKEホールディングス合同会社による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ - 日立国際電気 ニュースリリース
- ^ Elliott again ups Hitachi Kokusai stake, KKR raises offer price Reuters 2017年10月12日
- ^ HKEホールディングス合同会社による当社株券に対する公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ - 日立国際電気 ニュースリリース
- ^ 株式併合及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ - 日立国際電気 ニュースリリース
- ^ a b 上場廃止後の経営体制に関するお知らせ - 日立国際電気 ニュースリリース
- ^ 映像・通信技術と放送技術とを強みとした新たな体制で営業を開始 - 日立国際電気 お知らせ
- ^ “旧日立系の買収破談 中国承認せず―米アプライド：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2021年3月30日閲覧。
- ^ “半導体装置のKOKUSAI、富山に新工場 生産能力倍増”. 日本経済新聞 (2022年7月20日). 2022年8月16日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
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