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「謝罪」に対する意見や態度
[編集]肯定的な意見
[編集]- 「朝鮮半島の人々は独立直後から賠償・補償の請求をはじめ日本の過去の植民地支配の不当性・不法性を訴えてきました。現在の世界の潮流の先駆者です。安倍政権は世界の潮流にそって、過去の植民地支配の責任に真摯に反省すべき」(「しんぶん赤旗」)
- 「奴隷労働が米国の富を築き、黒人への暴力は解放後も続いた。米国は奴隷制と切り離して考えられない」(黒人作家タナハシ・コーツ)
- 「私たちの先祖が体験した損害を埋め合わせるため、賠償金という形での正義を達成したいと願っている」(ジャマイカのスポーツ・若者・文化大臣オリビア・グランジ)。
否定的な意見
[編集]- 「アメリカ大陸の多くの国にとって、いつまでも欧州に言及し、すべての悪を欧州のせいにするのは、そそられることなのです」「歴史的謝罪というのは不思議なものです。現代のスペインやポルトガルは奴隷制や植民地と何の関係があるでしょうか。何もありません」(ダグラス・マレー、英国のジャーナリスト)
課題
[編集]- 謝罪する側も謝罪される側も、当事者ではない ― 「過去の世代の責任を今の世代に負わせるべきではない」
- どの時代まで遡及して罪を問えるのか ― モンゴル帝国による殺戮を、現在のモンゴル政府に問えるのか。
「謝罪」のモチベーション
[編集]外的要因
内的要因
「謝罪」と冷戦終結との関連について
[編集]世界各地で起きている歴史認識紛争の多くは冷戦終結を契機に始まっているともいわれる。吉田徹・同志社大学教授によると、「ショア(ホロコースト)をめぐる記憶についてわれわれは、戦後から存在していたと漠然と考えているが、ショアがグローバルな「規範」として,また公的な歴史の一つとして人類史に記憶すべきだと広く認識されるようになったのは、1990年代のことに過ぎない」。「冷戦が終結することで、イデオロギー対立が表舞台から退き、各国で歴史問題が台頭してきた。さらにそれがポスト冷戦と絡むような形で、更に強度を増していったというのが歴史的経緯だ」という。
また、前川一郎・立命館大学グローバル教養学部教授によると、「欧米のアカデミズムやジャーナリズムでは、こうした時代の変化を、「謝罪の時代」とか、「賠償の政治」という言葉で表しています。日本のメディアではあまり聞き慣れない言葉ですが、ポスト冷戦時代の重要な世界の変化として、識者の多くはこれを高く評価しています」。
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