利用者:Blackrussian/下書き

転記したものを除去。一旦改定案は体裁を破壊されるので作業中止。

公共での禁煙

世界的にも公共の場所・交通機関等での禁煙化は進んでおり、また喫煙による周囲への影響や防災上の理由もあって、企業内での禁煙化・分煙化も進むなどしている。飲食店・商店では店内原則禁煙で、別に設けた喫煙所を提供したり、または空調によって喫煙場所からの煙が他に流れないようにするなどの工夫も見られる。

交通機関

日本

JRの場合、普通列車はほぼ全て禁煙、特急などの優等列車でも禁煙車両の割合は増加している。JRの特急、新幹線は旧国鉄時代の慢性的な赤字の一部をタバコの税収（たばこ特別税）で補填された経緯もあり、喫煙者に対する一定の配慮を行っているが、緩慢ながら禁煙化は進みつつある。
私鉄や第三セクター鉄道の列車でも、普通列車を始めとする追加料金の不要な列車は地方の一部を除き全て禁煙、追加料金の必要な優等列車でも禁煙車両の割合は増加している
社団法人全国個人タクシー協会の資料によると、2005年3月31日現在の個人タクシー4万4527台のうち禁煙タクシーは1852台、法人タクシーのうち禁煙タクシーは同じく2005年3月31日現在で約3500台である。以前はタクシー内を禁煙にするかは許可制だったが届出制に変わってから台数が増加している。
1999年4月より、全日空と日本航空が国内便・国際便をすべて禁煙化し、日本の航空会社の航空機における禁煙化は完了した。

イギリス

タクシーは客も乗務員も禁煙となる予定だが、個人経営のタクシーは適応されない。企業の社用車は会社側で任意とされる。地下鉄車内と駅構内、バス車内は現在も禁煙となっているが、英国鉄道においては喫煙車両を設置している場合もある。

フランス

列車において一部が禁煙になっているが、2007年2月1日より禁煙法が施行される為より進むものと思われる。

オーストリア

バス、飛行機、船舶に置いて禁煙とされる。列車は喫煙席が存在しているが、路面電車及び地下鉄では禁煙とされ罰金が課せられる。

スペインの交通機関

飛行機、バス、タクシー、電車が禁煙対象へ。駅は屋内のみの禁煙とされる。

屋外禁煙

東京都千代田区が2002年10月から主要な道路を喫煙禁止にする「安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例」を施行した。同様の条例が各地で施行されている。詳細は歩きタバコ禁止条例を参照。
オーストラリアの一部の市や自治体では海岸の環境保全の為に禁煙条例が施行されている。[1]
アメリカは州法によりかなり差があり、ハワイ州では屋外においても規制対象建築物の6m圏内において制限があるが、ニューヨーク州などでは屋外喫煙は特に規制がない。
EU各国の規制が進んでいるが、屋外喫煙規制は殆どされていない。

屋内禁煙

スペインは2006年１月より禁煙法が施行。職場や病院及び教育機関における公共機関での屋内禁煙に。空港、船舶、ホテル、100㎡以上のカフェ、バー、レストランが喫煙施設以外は禁煙へ。100㎡を越えないカフェやバー等はそれぞれの判断となる。

フランスは1991年Evin法により職場における分煙が図られた。2007年2月1日から公共施設(病院、学校)における喫煙を禁止に。2008年1月1日までに猶予期間とされレストラン、カフェ、ホテル等における喫煙室設置のない施設の屋内喫煙禁止へ。カジノとディスコは対象外。

イギリスは2007年から職場およびパブ、映画館、レストラン、会員制クラブを含む屋内での公共の場における喫煙が禁止される事となった。日本と異なり路上喫煙が規制されていない。なおイギリス政府は人の多く集まるバス停やスタジアム及びオフィスの玄関等にも規制拡大を検討している。

オーストリアは1995年において公共機関(政府機関、学校、映画館、駅等)での喫煙を禁止している。学校以外では分煙のされた喫煙所の設置が可能である。なお罰金などの規定はない。

ドイツは長い間EUのたばこ規制に反発していたが、政府施設や役所および病院・公共輸送機関、レストランにおいて禁煙とされる法案が可決した。禁煙区域内においても分煙のための設備設置は認められる。また、フランスやイギリスで規制されるバーやパブは規制対象とならない。たばこ規制が進まない点としては国家社会主義ドイツ労働者党における過去の禁煙運動の反発、個人主義の権利を尊重する風潮などがあげられる。

日本の中央官庁庁舎は官庁・役所の中で最も禁煙化が遅れているが、厚生労働省は06年4月より庁舎を全面禁煙化した。また、それ以外でも完全分煙化は各自治体レベルで少しずつだが進んでいる。文部科学省の調べによると、2005年4月1日現在の全国の国公私立の幼稚園・小中高特殊学校における禁煙状況は、敷地内全面禁煙が45.4%・校舎などの建物内禁煙が23.6%、分煙が26.3%となっている。

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税

タバコは、安定した税収が見込まれることから、殆どの国で高い税金（たばこ税）がかけられている。

デンマークが85%、次点がポルトガルの81%、欧州諸国は68%–77%で、日本より高い。豪州、カナダが64%前後で、ほぼ日本と同率程度。日本より低いのはスイスの50%、アメリカ（注：州によって異なる）の30%である（出典: WHO Tobacco Alert, Special Issue, Geneva, 1996）。

日本ではタバコ本体の値は価格の約37%で、税が地方たばこ税約29%、国たばこ税約23%、たばこ特別税（旧国鉄の債務返済に充当）6%、消費税約5%で、税率は約63%となっている。ビール（酒税41.7%、消費税5%）等に比べ高い税率であり、2004年度のたばこ税収入は全体で2兆2992億円国税として1兆1,486億円、地方税として1兆1,506億円である

備考に移動

豪華な設備を提供するサービスの一環として、全席での喫煙が可能な便を2007年春より成田～デュッセルドルフ間に飛ばす計画を立てているスモーカーズ国際航空がある。