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利用者:Ansho333ban222/sandbox

出口正之

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出口正之(1955年ー)は、日本の非営利セクター研究者、政策人類学者。国立民族学博物館教授、総合研究大学院大学教授。

経歴

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大阪大学人間科学部卒業。サントリー文化財団・主任研究員、ジョンズ・ホプキンス大学国際フィランソロピー研究員総合研究大学院大学・教育交流センター教授を経て、国立民族学博物館教授、総合研究大学院大学文化科学研究科教授。

フィランソロピー、非営利セクターの研究を進めた。その間、非営利セクターの国際学会であるInternational Society for Third Sector(ISTR)の会長を務め、ジャーナルVoluntas:International Journal of Voluntary and Nonprofit Organizations発行主体をSpringer社へと契約変更、アジアで初となるバンコクでの世界大会をシリントン王女Her Royal Highness Maha Chakri Sirindhorn)ご来臨の下で成功に導くなど重要な業績を挙げた[1]

また、政府税制調査会特別委員[2]・同非営利課税ワ―キンググループ委員として公益法人税制改革に直接かかわった。2007年に国会同意人事の内閣府公益認定等委員会委員[3]、2010年には同委員会の常勤委員[4]として国立民族学博物館、総合研究大学院大学を一旦、退職。一貫して公益法人の環境整備に努めた。2013年に国立民族学博物館・基礎理論研究部・教授に、2014年に総合研究大学大学教授文化科学研究科比較文化学専攻教授に復帰。地元大阪での民間非営利セクター活性化のために、大阪府・大阪市の会議体である「民都・大阪」フィランソロピー会議・議長として、フィランソロピー都市宣言などを行う[5]。また、企業偏重の会計制度に疑問を持ち、人類学の手法を入れながら会計学者と新しい非営利会計の研究を行っており[6]、国際非営利会計基準(IFR4NPO)策定プロジェクトの一員でもある。

著書

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邦文著書

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  • 『公益法人の活動と税制』共著(清文社1986)
  • 『21世紀へのライフデザイン-生活から人生へ-』共著(TBSブリタニカ1989)
  • 『フィランソロピー税制の基本的課題』共著(公益法人協会1990)
  • 『地域を創る知恵 まちを活性化させる意識と発想』共著(学陽書房1991)
  • 『開花するフィランソロピー』共著(TBSブリタニカ1993)
  • 『フィランソロピー 企業と人の社会貢献』単著 丸善1993
  • 『フィランソロピーの社会経済学』共著(東洋経済新報社1993)
  • 『ボランティア革命』共編著(東洋経済新報社1996)
  • 『社会貢献のヒント』共著(全国法人会連合会1996)
  • 『はばたけ!NGO・NPO』共著(中国新聞社1997)
  • 『フィランソロピーの思想』共著(日本経済評論社1999)
  • 『NPOが拓く新世紀』共著(清文社1999)
  • 『デジタル時代の広報戦略』共著(早稲田大学出版部2002)
  • 『戦略的経営のすすめ メセナマネジメント』共著(ダイヤモンド社2002)
  • 『人はなぜ寄付をするのか』共著(日本フィランソロピー協会2002)
  • 『21世紀の国際知的交流と日本』共著(中央公論新社2002)
  • 『創造都市への展望』共著(学芸出版社 2007)
  • 『万人のための点字力入門』共著(生活書院 2010)
  • 『会社神話の経営人類学』共著(東方出版 2012)
  • 『市民社会セクターの可能性  110年ぶりの大改革の成果と課題』共著(関西学院大学出版会2015)

英文著書

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  • Third Sector Policy at the Crossroads: An international nonprofit analysis 共著(Routledge 2001)
  • Civic Engagement in Contemporary Japan Civic Engagement in Contemporary Japan共編著書 (Springer 2010)
  • Conflicts vs. Social Harmony: Does Nonprofit Sector Matter? 編著書(Aggreplanning 2008 )
  • Routledge Handbook of Civil Society in Asia. Routledge 共著(Routledge 2017). 

翻訳著書

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  • 『楽善好施:參與社會公益的企業』( 管寧譯)台北、錦繍 1995

脚注

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  1. ^ Keynote speech”. ISTR. 2020年10月18日閲覧。
  2. ^ “税論議プロにモノ申すーー政府税調に新風吹き込む三人”. 日本経済新聞夕刊. (2003年11月26日) 
  3. ^ “公益法人の認定委員内定”. (日本経済新聞 2月10日) 
  4. ^ “国会:32人の人事に同意”. (毎日新聞2010年3月26日) 
  5. ^ “「民都・大阪」フィランソロピー会議設立 官民連携で大阪に力を ”. 毎日新聞. (2018年2月7日) 
  6. ^ 会計学と人類学の融合”. 国立民族学博物館. 2020年10月18日閲覧。

外部リンク

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