コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

利用者:Aktomaty

株式会社農業総合研究所
Nsk co Jpn logo
種類 株式会社
市場情報
東証マザーズ 3541
2016年6月16日上場
本社所在地 日本の旗 日本
640-8341
和歌山県和歌山市黒田99-12 寺本ビルⅡ
設立 2007年10月
業種 卸売り
事業内容

・農家の直売所事業

・産直卸事業
代表者

及川智正 (代表取締役会長CEO)

堀内寛 (代表取締役社長)
資本金 4億9400万円
外部リンク https://www.nousouken.co.jp/
テンプレートを表示

株式会社農業総合研究所( 英称 : Nousouken Corporation )和歌山県和歌山市に本社を置く企業。生産者と提携し“顔が見える新鮮な農産物”を都市部スーパーマーケットでダイレクトに販売できるプラットフォーム「農家の直売所」を提供している。 学生時代から日本の農業に危機感を募らせていた及川智正2007年に設立。[1]2016年6月16日に農業ベンチャー初の東証マザーズ上場。

概要

[編集]

農家の直売所事業

[編集]

主な事業は、「農家の直売所事業」になる。全国の生産者及び農産物直売所と提携し、農業総合研究所が運営する集荷施設で集荷した新鮮な農産物を、都市部のスーパーマーケットを中心とした直売所で販売するプラットフォームを提供している。生産者が農産物を規格にとらわれず自由に生産し、自ら販売価格や販売先を決めて出荷することで、所得拡大や農産物を“顔の見える”形で生活者に届ける流通を実現している。また、流通にかかる日数が市場流通よりも短いため、新鮮な野菜を生活者へ届けることが可能である。

産直卸事業

[編集]

産直卸事業は、農産物を登録生産者等から買い取りしスーパー等へ販売を行う卸売事業になる。産直卸事業は実際に農家に足を運び、 農産物の安全性や品質に関するブランドマーク「100%農直」を付けるなど“小売店舗で生産者の顔が見える”販売支援を行うものである。産直卸事業として2020年10月から本格的に開始した。

[2]


沿革

[編集]
  • 2007年10月- 株式会社農業総合研究所設立  
  • 2008年5月- 和歌山県紀の川市に初の集荷場「紀の川集荷場」開設
  • 2011年6月- 本社を和歌山県和歌山市黒田に移転
  • 2012年7月- 東京都品川区に「東京営業所」開設
  • 2016年6月 - 東京証券取引所マザーズに株式を上場
  • 2016年7月 - 大阪府摂津市に「摂津センター」開設
  • 2016年8月 - 大阪府大阪市淀川区に「大阪営業所」開設
  • - 株式会社世界市場を子会社化(2019年4月 関連会社化)
  • 2017年9月 - 東京営業所を東京都品川区大井に移転
  • 2018年5月 - 東京都大田区に「大田センター」開設
  • 2018年10月 - 愛知県名古屋市中村区に「名古屋営業所」開設
  • 2019年3月 - 愛知県西春日井郡豊山町に「名古屋センター」開設
  • 2020年8月 - 流通総額100億円達成(2020年8月期)

[3]

関連記事

[編集]
  • 『週刊エコノミスト』<コロナで産直ビジネスに脚光-変わる生鮮品の流通・消費>[4]
  • 『日経産業新聞』<農総研、JR東と連携 通販開始し鉄道輸送も視野に>[5]
  • 『日本経済新聞』<JR東、農業総合研究所と資本業務提携>[6]
  • 『日本経済新聞』<富山中央青果、農業総研などと連携 青果物の販路開拓>[7]
  • 『日本経済新聞』<生鮮品の産直、農総研が1500店で「市場外取引」拡大」>[8]
  • 『北陸中日新聞』<富山県の青果 ブランドに 産出額 最下位脱出へ協定> [9]
  • 『日経CNBC』<トップに聞く>5月28日[10]
  • 『西日本新聞』<脱『市場経由』も野菜とコメの流通改革がもたらすものは>[11]
  • 『Signifiant Style』農家から八百屋への転身を経て、農業スタートアップを創業 Vol.1[12]

脚注

[編集]
  1. ^ イシン株式会社. “株式会社 農業総合研究所”. 注目の西日本ベンチャー100. 2021年1月6日閲覧。
  2. ^ 事業内容 – 株式会社農業総合研究所”. www.nousouken.co.jp. 2020年12月17日閲覧。
  3. ^ 企業情報 – 株式会社農業総合研究所”. www.nousouken.co.jp. 2021年1月5日閲覧。
  4. ^ エコノミストリポート:コロナ禍でひそかに「卸市場」を通さない「産地直売」が急伸しているワケ”. 週刊エコノミスト Online. 2021年1月6日閲覧。
  5. ^ 新型コロナ: 農総研、JR東と連携 通販開始し鉄道輸送も視野に”. 日本経済新聞 (2020年11月9日). 2021年1月6日閲覧。
  6. ^ JR東、農業総合研究所と資本業務提携”. 日本経済新聞 (2020年10月14日). 2021年1月6日閲覧。
  7. ^ 富山中央青果、農業総研などと連携 青果物の販路開拓”. 日本経済新聞 (2020年9月3日). 2021年1月6日閲覧。
  8. ^ 新型コロナ: 生鮮品の産直、農総研が1500店で 「市場外取引」拡大”. 日本経済新聞 (2020年8月27日). 2021年1月6日閲覧。
  9. ^ 富山県の青果 ブランドに 産出額 最下位脱出へ協定:北陸中日新聞Web”. 中日新聞Web. 2021年1月6日閲覧。
  10. ^ トップに聞く(2020/05/28) - 日経チャンネルマーケッツ”. markets.nikkei-cnbc.co.jp. 2021年1月6日閲覧。
  11. ^ 脱「市場経由」も 野菜とコメの流通改革がもたらすものは(qBiz 西日本新聞経済電子版)”. Yahoo!ニュース. 2021年1月6日閲覧。
  12. ^ 【農業総合研究所】農家から八百屋への転身を経て、農業スタートアップを創業 Vol.1”. Signifiant Style. 2021年1月14日閲覧。