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利用者:高田正則/sandbox

特定非営利活動法人 CIO Lounge
NPO CIO Lounge
略称 CIO
国籍 日本の旗 日本
格付 NPO法人
コード 3120005020631
専門分野 情報化社会科学技術経済活動
設立日 2019年1月
代表者 理事長 矢島孝應
活動地域 大阪府大阪市
主な事業 1.情報化社会の発展を図る活動
2.科学技術の振興を図る活動
3.経済活動の活性化を図る活動
郵便番号 530-0011
事務所 日本の旗 日本
大阪府大阪市北区 (大阪市)大深町3番1号3-61
グランフロント大阪北館
会費 正会員(0円/年)、サポート会員プラチナ(600,000円/年)、サポート会員ゴールド(300,000円/年)、サポート会員シルバー(100,000円/年)、準会員(50,000円/1年)
外部リンク https://www.ciolounge.org/
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特定非営利活動法人 CIO Lounge(しーあいおーらうんじ、英語: NPO CIO Lounge、略称: CIO)は、大阪市を主な拠点として、企業に対してIT化やデジタル化を推進する事業を行い、情報化社会の発展に寄与することを目的とする団体である。

設立趣旨

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急速に変化・進展しているIoTAI等に代表されるICT技術をいかに経営に取込み、企業活動を伸長させるかが企業の課題であり、この課題に対し、経営幹部層・CIO及びIT部門責任者は、どう対応していくかの悩みをかかえているのが現状である。
そこで、大手企業でCIO及びIT部門責任者としてこれら課題に先進的に対応してきたメンバーが集い、各人の経験・知識を利用することで、悩みを抱える企業の経営幹部層・CIO及びIT部門責任者の相談相手となり、解決への糸口を見出し、情報化社会の発展を図る活動に寄与すること及び最新のICT技術活用普及促進による科学技術の振興を図る活動、更には各企業へのコンサルティング活動・各種セミナー開催・次世代CIO育成等を通じた経済活動の活性化を図る活動を目的としてCIO Loungeを設立。
任意団体では企業に対する信頼性が低いこと、その設立趣旨から、広く支援を受けつつ中立的な団体であり続けることから、特定非営利活動法人として活動している。

事業内容

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1.企業のIT化やデジタル化を推進する事業
2.コンサルティング活動、各種セミナー開催、人材育成などの情報化発展に寄与する事業

役員

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  • 代表理事:矢島孝應[1]
  • 理事:加藤恭滋、橘高政秀、小林譲、坂上修一、提箸眞賜、田井昭、松井哲二
  • 監事:本郷昭宏

会員・関係者

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  • 理事 9名
  • 正会員 36名
  • サポート会員 78社
  • アドバイザー 5名

合計 50名・78社(2021年3月現在)

活動拠点

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法人登記している大阪府大阪市北区 (大阪市)を本拠地とし、イベントや勉強会、オンラインセミナーなどを開催。

活動内容

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「ユーザー企業とベンダー企業のITソリューション」の橋渡し役、そして「ユーザー企業内の経営とIT部門」の橋渡し役を担うことが活動の柱となっている。
具体的には、サポート会員、ユーザー企業からの相談対応、セミナー/講演会の講師役やラウンドテーブルのモデレータ役の派遣、サポート会員の営業教育、社内教育への参加、テーマを絞って課題を深堀するテーマ別検討会の活動、中小企業のIT基盤となるITプラットフォーム構築活動などがある。

現在活動中の分科会は下記の通り。
1. セキュリティ分科会
2. 非基幹業務のデジタル化分科会
3. 中小企業経営基盤支援分科会
4. SCM分科会


沿革

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  • 2018年1月、関西製造業IT責任者での企業間情報共有、相互研鑚活動を開始
  • 2018年4月、関西製造業IT責任者に活動趣旨を説明
  • 2018年6月、非営利団体「CIO Lounge」として上記活動を展開
  • 2018年8月、活動拠点として、大阪府大阪市北区梅田2-2-2に事務所開設
  • 2018年11月、特定非営利活動法人「CIO Lounge」の認可申請
  • 2019年1月、特定非営利活動法人「CIO Lounge」として認可を受ける(法人コード: 3120005020631)
  • 2019年2月、NPO法人活動を開始

脚注

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外部リンク

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関連項目

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[[Category:大阪府の特定非営利活動法人]] [[Category:2019年設立の組織]] [[Category:北区 (大阪市)]]