利用者:無限月読/sandbox

内ヶ﨑茂（うちがさきしげる、1972年 - ）は、日本のコンサルタント・実業家。ＨＲガバナンス・リーダーズ株式会社代表取締役社長 CEO。日本経済団体連合会のコーポレートガバナンス検討部会に参画、日経SDGs/ESG会議における講演、経済産業省内のコーポレートガバナンス・システム研究会において提言を行うなど、昨今のコーポレートガバナンス改革の潮流をリード^[1]。

人物

早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了、早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了（MBA)。大学卒業後、法律系雑誌の編集者として現会社法の制定過程に触れ、株式会社のあるべきガバナンスの追及に目覚める^[2]。

2008年、三菱UFJ信託銀行に入社。証券代行部、フロンティア戦略企画部や法人コンサルティング部で新しいコンサルティングサービスやソリューションプロダクトの開発等、信託銀行として新たなビジネス領域を創造し、エクセレントカンパニーのボードアドバイザリー業務に携わる^[3]。

2020年、HRガバナンス・リーダーズ株式会社代表取締役社長 CEO に就任。企業のサステナビリティ経営を実現するため、ヒト・組織・文化を中心としたHRガバナンスに関するコンサルティングを専門に行う^[4]。実は「入行した翌日には、会社を立ち上げたいと決意していた」^[5]。

『役員報酬改革論 [増補改訂第2版]』 (商事法務、2018年11月）
「攻めのコーポレートガバナンスのための役員報酬改革」(商事法務2102号[2016/6/5])
「経営者報酬と企業の社会貢献」 (商事法務2125号[2017/2/15])
「米国の経営者報酬ポリシーの実態と日本への示唆 (上)(下)」(商事法務2139～2140号[2017/7/15,7/25])
「経営者報酬における業績評価指標選択の留意点」（商事法務2148号[2017/11/5])
「英国企業の経営者報酬プラクティスの実態と日本企業への示唆」（商事法務2202号[2019/6/25])
「英国企業の経営者報酬における業績評価指標選択の留意点」（商事法務2204号[2019/7/15])
「英国企業の取締役会およびトップマネジメントチームにおける多様性戦略 (上)(下)」（商事法務2209号[2019/9/15], 2211号[2019/10/5])
「欧米諸国におけるコーポレートガバナンス・スチュワードシップの進展――日本の進むべき方向性とは」（商事法務2235号[2020/7/5])
「『サステナビリティ・ガバナンス』の重要性と欧米における先端実務」（商事法務2237号[2020/7/25])
「報酬ガバナンス・コーポレートガバナンスと経営者報酬―経営者報酬サーベイ結果から」 (商事法務2238号[2020/8/5･15])
「先端事例に学ぶサステナビリティ・ガバナンス」（企業会計72巻9号[2020年9月号])