利用者:トラベラーズ・チェック/sandbox
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整理メモ
[編集]金融商品取引法関係
[編集]金融商品取引業者
[編集]内閣総理大臣の登録を受け、金融商品取引業を営む者。以下の4つ。
金融商品仲介業者
[編集]内閣総理大臣の登録を受け、金融商品取引業者等の委託により、有価証券の売買の媒介等を行う法人・個人。顧客から金銭もしくは有価証券の預託を受けてはならない。
内閣総理大臣の免許、認可、登録の整理
[編集]- 免許 金融商品取引所、証券金融会社
- 認可 日本証券業協会、私設取引システム運営業務
- 登録 それ以外
5%ルール
[編集]「大量保有報告書」、「変更報告書」は5年間公衆の縦覧に供される。
- 大量保有報告書 保有割合5%超、5日以内
- 変更報告書 1%以上増減した大量保有者、5日以内
債券関連未執筆・整理項目
[編集]- サムライ債（円建外債） 海外の発行体が日本国内で発行する円建て債
- ショーグン債（東京外貨建債） 海外の発行体が日本国内で発行する外貨建て債
- カブキ債 国内の発行体が日本国内で発行する外貨建て債
- ユーロ円債 国内の発行体が日本国外（ユーロ市場）で発行する円貨建て債
基本的に…
[編集]- 債券の発行市場は、発行者、投資者、引受会社、社債管理者で構成されている。
- 社債管理者になれるのは、銀行、信託銀行、担保付社債信託会社だけ
- 事業債の引受シンジケート団は金融商品取引業者のみがなれる
売買方法について
[編集]- 現先取引 当初の売買に際し、同種同量の債券を、所定の期日に所定の価格で反対売買することをあらかじめ取り決めて行う。つまり今と先で2回取引する。債券を担保にした金融取引。
- 着地取引 将来の一定時期に一定の条件で受渡しすることをあらかじめ取り決めて行う。つまり先に1回取引する。約定から受渡しまでは1ヶ月以上6ヶ月以内。
↑ 上場若しくはこれに準ずる法人が顧客。新株予約権付社債は対象外。
新株予約権付社債
[編集]- 転換株数=額面金額/転換価格
- 額面100万円、転換価格500円なら額面価格100万/転換価格500=2000株
- パリティ価格 今の株価と等しい転換社債の理論上の価格
- 株価/転換価格=パリティ価格/100
- 乖離率=（転換社債の価格-パリティ価格）/パリティ価格×100=乖離率
- プラス乖離なら転換社債のまま売却、マイナス乖離なら株式に転換して売却したほうがいい
株式について
[編集]決済日による分類
[編集]- 普通取引 売買成立日から4営業日目に決済を行う
- 発効日決済取引 新規に上場するときの取引
- 当日決済取引 売買成立日に決済する取引
- DVP取引 資金と証券の同時または同日中に授受する取引
株式分割
[編集]- 権利付相場/分割比率=権利落相場
- 権利落ち後の損益=権利落後株価×分割比率-権利付相場