利用者:チンドレ・マンドレ/sandbox

経済学

• 経済学の学習は、主に「言葉」「図」「数字」の3つの方法によって行われるが、経済学の本質は論理であり、図・数学はそれを補助する道具に過ぎない。

経済学的発想の典型的構造

1. 経済は人間の意図とは無関係に自立的に動く。人間が意図的に操作しようとしても、その意図と逆の結果がもたらされることが多々ある（自律運動命題）。
2. 取引によって双方が利益を享受する（パレート改善命題）。
3. 他者と比べた自身の厚生の優劣より、自身の厚生の絶対水準が重要（厚生の独立性命題）。

反経済学的発想の典型的構造

1. 世の中は強者によってコントロールされている（操作可能性命題）。
2. 誰かが得をするとその裏で別の誰かが必ず損をする（利害のゼロサム命題）。
3. 厚生の絶対水準よりも、他者より優越することが重要（優越性基準命題）。

若田部昌澄・栗原裕一郎 『本当の経済の話をしよう』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2012年、143頁。

• グレゴリー・マンキューによると、「エコノミストの不一致」には、

1. 経済的現実をどう科学的に判断するかということについての相違
2. 現実認識が共有できたとしてもそれをどのように評価を与えるかという価値観の相違
3. 「エセ・エコノミスト」が流行に便乗し、政治家・世論に影響を持つ

の3つの理由がある。

• 1970年代から1980年代前半にかけて、日本では反経済学ブームというものがあった。批判の対象とされていた経済学は、市場メカニズムを重視する新古典派経済学、ミルトン・フリードマンのマネタリズムなどであった。田中秀臣は、反経済学が共有している点として、1）金融政策への否定的・消極的見解、2）反米、3）貿易自由化への批判的視座、4）市場メカニズムへの懐疑（市場原理主義批判）、などを挙げている。

• 小幡積は、経済学は未熟だからこそ、今後さらなる発展が期待できるのであり、経済学に未来はあるとしている。

税

• UFJ総合研究所調査部は「税金の使われ方・集め方が適切であれば、国民も納税に納得する。だが実際には国民全員が納得するのは無理である。税制が適切であるかは、国民が選んだ議員がチェックする。議会で定められた法律に基づかないと税金は集められない。この考え方を『代表なければ課税なし』という。18世紀の英国議会は植民地であったアメリカに印紙税を課する法律を制定したが、英国議会に代表を送っていなかったアメリカでは反対運動が起こり、その後の独立戦争へとつながった」と指摘している。
• UFJ総合研究所調査部は「財政再建のためには増税議論だけではなく、社会構造の変化に適合した新しい税制について考える必要がある。時代に合わない税制を続ければ、一部の国民に税負担が集中し不満が爆発するか、税収基盤を失うかのどちらかとなる」と指摘している。
• UFJ総合研究所調査部は「税金・社会保険料という公的負担は各人が認識できるが、それに対するメリットは目に見えてこない。自分たちが払った税金が、無駄に使われていると疑うことで負担感が出てくる。脱税や保険料未納などの報道・情報によって、自分は他人よりも多く負担しているのではないかという不公平感が生まれる」と指摘している。
• エコノミストの門倉貴史は「地下経済と税負担の間には密接な関係があり、基本的に直接税・間接税などの税率が高まると地下経済が拡大する」と指摘している。
• 税の徴収の考え方として、収入が多い人に多く税負担をしてもらう考え方を応能負担といい、公的サービスを多く享受している人に多く税負担をしてもらう考え方を応益負担という。
• 伊藤元重は「多くの場合、税を課すことが資源配分に追加的な歪みを生じさせる（例：過度な累進課税）。政府に必要な税収を確保する制約の下、できる限り税による資源配分の歪みを小さくすることが求められる」と指摘している。
• 増税は可処分所得を減少させる。
• 三菱総合研究所政策・研究センターは「働く若者世代の人口が減っていけば、所得税などの税収は減少する」と指摘している。
• 岡部直明は「税制という国の政策の根幹を仕切っているのが、事実上財務官僚であるということは、国際的に見て異常である」と指摘している。
• 直接税と間接税をどのように組み合わせるかという点については、経済学者・財政学者の間で意見が分かれており、その対立は効率性と公平性の組み合わせをどのように考えるかの問題にもかかわっている。
• 岩田規久男は「OECDが指摘しているように、日本では税・社会保険料負担後の可処分所得の不平等度が、負担前の所得の不平等度よりも高くなっている。原因の一つには、消費税導入と引き換えで、所得税の累進度を引き下げたことにある」と指摘している。岩田は「消費税率を引き上げる場合は、基礎的年金目的税とし、所得税の最高累進税率を60%程度に引き上げるべきである」と指摘している。
• 原田泰、大和総研は「税収中立的に消費税増税をして所得税減税をすれば、GDPが大きくなるということにはならない」と指摘している。
• 田中秀臣は「消費税を上げるより、高額所得者の所得税率を60-70%に戻したほうがよい」と指摘している。
  • 原田泰は「所得の累進課税の強化は、労働意欲・起業意欲を衰えさせ、経済全体を委縮させるかもしれない。また、株式などの税を重くすれば、日本の富裕層は海外へ資産を移してしまう」と指摘している。
• 高橋洋一は「税制はあるべき社会像に対する価値判断が根底となる。あくまで個人の価値観による。どちらが優れているという結論は、理論・実証はない」と指摘している。
• 伝統的な経済学は、法人所得に課税するよりも、個人に対する所得・消費に課税する方が望ましいとされている。
  • 大竹文雄は「法人税の減税と所得税・消費税の増税という組み合わせが、日本人の生活の豊かさにつながる条件として整備されることが急務である」と指摘している。
• 神野直彦は「租税を経済政策目的の手段として利用するにしても、租税の本来の使命と調和させないと、租税制度はダッチロールを起こしてしまう」と指摘している。
• 伊藤元重は「消費税と法人税の問題はまったく別のものであり､消費税か法人税かという二項対立的な議論をするのは建設的ではない｡『消費税率の引き上げは消費者に多くの負担を求めることであり､法人税率の引き下げは企業の税負担を軽減するものである』｣というような単純な議論はするべきではない。消費税や法人税だけでなく､地方所得税､配当課税､固定資産税など､幅広い税制のあるべき姿についての議論が必要である」と指摘している｡

メモ

• すべての市場の超過需要の和はゼロになる（ワルラスの法則）。
  • どこかの市場が超過需要となっている場合、必ず別のどこかの市場が超過供給となっている。
• 日本国債を保有している主体の内の40%は日本政府である。財務省が発表している「国債の所有者内訳」（2004年度）では、財政融資資金、郵便貯金、簡保を政府保有分に含めており、全体の40%となっている。
• ピグーは1933年の著書『失業の理論』で「労働者の実質賃金が低ければ低いほど、社会全体の雇用量は増大する」と指摘している（ピグー効果）。貨幣賃金の引き下げ→物価下落→実質現金残高の増加→貯蓄の減少→消費支出の増大→雇用量の増大というメカニズムである。
  • ピグーは限界効用逓減を仮定することにより、高所得者の限界効用は低所得者より低いため、社会の経済的厚生を大きくするためには、高所得者の所得を低所得者に移転することが望ましいと指摘している。
• 消費税を負担するのは消費者個人だけではなく、日本の消費税（付加価値税）の場合、常に買い手が消費者個人とは限らない。売り手が価格で着ない場合、納税はすべて売り手の負担となる。つまり、消費税の真の負担者は「立場の弱い売り手」である。
• 日本では累進課税の累進度を低下させてきたため、ビルト・イン・スタビライザー機能が低下している。
• 貨幣数量説は、ジョン・ロックが最初に提示したとされており、また理論的に提示したのはデイヴィッド・ヒューム、理論的に検証・批判したのがジェームズ・ステュアートであった。
• デイヴィッド・ヒュームは著書『市民の国について』で「物価は常にその国家の所有する貨幣量に比例する」と指摘していた。
• 正社員の解雇規制を強化すればするほど失業率は高止まりし、状況は悪化する。
  • 3つの改革

1. 定年制の禁止
2. 同一賃金同一労働の原則を法律で定める
3. 雇用調整の緩和（民法の「解雇自由」の原則に基づき、一定額の金銭を支払うことで整理解雇を認める）

を行えば、日本的雇用制度はなくなり、正規社員・非正規社員の「格差」はなくなる。

• 岡田斗司夫は「国家の財政は『国民・企業が国に納めた税金』によって成り立っている。国家権力とは、『税金を決める力』と『集めた税金を何に使うか決める力』として限定されるようになった」と指摘している。岡田は「政府が集めた税金は、有効には使われない。いずれ『税金を取り立てる』『税金を使う』『規制する』という国家の力は小さくなっていき、政治は国民の幸福に影響を与えなくなる」と指摘している。
• 毛沢東時代（1949-1978年）の政策「大躍進政策」（1958-1960年）の際には中国国内で5000万人の餓死者を出し、「文化大革命」（1966-1976年）では中国各地で1000万人以上の大量虐殺が起きた。

法人税

• 法人税は、法人の所得（利潤）に対する課税であり、所得は「益金」の額から「損金」の額を引いて求められる。
• 日本の法人税は、「確定決算主義」と呼ばれ、会計上の利益を基準に課税所得が計算される。損金として認められるのは、会計上費用として認識されるものである。ただし、企業の会計上の利益と課税するための利益とは趣旨が異なるため、若干調整が行われる。将来発生する費用のための引当金は原則認められず、特別に定められたもの以外、税法上は損金不算入となる。限度額を超えた減価償却費は、税では損金不算入となる。

マンデル

• 固定 - 中央銀行は、不胎化政策によって短期的にLM曲線のシフトを阻止することは可能であるが、資本移動が自由な世界では大量の資本流入・流出が続くため、長期的に不胎化政策を続けることができない。大国の場合、不胎化政策を続ける余地は小国に比べると大きいが、それは程度の問題であり、資本市場のグローバル化が進んだ状況下では、どの国も国際情勢を無視して不胎化政策を続けることは不可能である。

賃金

• 池田信夫は「賃金を引き上げるためには、基本的に労働生産性を上げるしかない」と指摘している。
• 大竹文雄は「賃金制度の設計には、心理学的な特性・習慣形成効果を考慮することが必要であり、賃金引き下げの難しさにはこういった点に原因がある。デフレ不況が続く中で、賃金引き上げができない状況が長期に続くと、労働者の勤労意欲が低下し、生活の満足度も低下する」と指摘している。
  • 大竹文雄は「最初は低賃金でも徐々に賃金が上がり、生活水準を引き上げていくことができるという希望が持てる賃金改革が必要である」と指摘している。
• 森永卓郎は「欧米は転職しても賃金の水準はそれほど変化しないが、日本の普通の中高年は転職すると、年収が以前の半分以下となり、元の水準に戻ることはない」と指摘している。
• 岩田規久男は「賃金が下がると雇用者所得は減少し、消費は減少する」と指摘している。
• 大和総研は「企業にとって賃金はコストであるが、所得は付加価値の源泉でもある」と指摘している。

フィリップス

• フィリップス曲線が成立するには、労働需要の不足が前提となる。供給サイドが大きく不足した状態となると、フィリップス曲線の関係が成立しにくくなるとされている。
  • フィリップス曲線は、インフレが起きても名目賃金が変わらないという前提が条件で成り立つ。インフレかつ名目賃金が変わらなければ、企業側から見れば実質コストが下がることになるため、インフレになれば雇用が拡大するという理論である。ただし「非自発的失業率」が存在する場合のみに限る。また、フリップス曲線は期待インフレ率に大きく依存する。

ほか

• 竹中平蔵は「物価が下がることはよいことであるが、本来ならそれに応じて賃金も下がらなければならない。ところが、現実は賃金は下げられない。売り上げが下がっても賃金は下げられないため、企業収益に対する労働分配率が上がってしまった」と指摘している。
  • ？竹中平蔵は「企業に十分な生産力があるのに需要が不足している場合、企業利益を吐き出し労働者の取り分を増やすことが重要となる。逆に企業の生産力に欠落が生じている場合、企業の蓄積を増やし設備投資を拡大させることが重要となる」と指摘している。
  • 竹中平蔵は「政治や軍事は『ゼロサム』であるが、経済は『プラスサム』である」と指摘している。
    • 竹中平蔵は「経済の問題には絶対的に正しい答えというものはない。ある回答が100点であり、別の解答が0点ということはない」と指摘している。
• 原田泰は「戦争を否定することが繁栄へとつながるとする考えは正しい。戦争は富を破壊し、戦争にしか役に立たないものに膨大な資源を費やしてしまう」と指摘している。
• 飯田泰之は「企業の低価格戦略による値下げによって確かに物価は下がる」「企業の自由な経済取引がデフレを引き起こしている」と指摘している。飯田は「企業の値下げ競争を止めるには、政府が『値下げは損、値上げは得になるという経済環境・インセンティブをつくる』、つまり経済をインフレの状態にすることである」と指摘している。
• 田中秀臣は「日本においては事実上政府とは政権ではなく、官僚のことである。財務省が変わらないから、いつまでたってもプログラムが変わらない」と指摘している。
  • 政府は国民の富を収奪できないが、国民も政府の富を収奪できない。
  • 物価 = マネーサプライ ÷ 財貨サービスの総供給量。
  • 宮尾尊弘
  • マネタリー・ターゲット（貨幣増加率目標政策）。
  • 企業は売り上げ全体と価格を見て供給を決めるのではなく、新たに一単位生産するときのコストとその販売価格の大小関係で意思決定を行う。
• 大竹文雄は「中間層が厚く存在するほうが、平均的な教育レベルが高まり、中間層の消費が優れた財・サービスを生み出す力となり、安全・安心な社会になる」と指摘している。
• 円居総一は「原子力発電所の増設に伴って、火力発電の稼動水準は引き下げられていった」と指摘している。
• 古典派経済学では、情報は瞬時・一様に伝わることを前提としている。ただし、現実は売る側と買う側の間に情報の偏りがある（情報の非対称性）。
  • 大和総研は「どのような物価指数に着目するかによって結論が異なるなど、物価に関する議論は複雑なものになりやすい」と指摘している。
  • 財政のサステナビリティ（維持可能性）
• スティーヴン・ランズバーグは「何よりも重要なのは、貯蓄と勤勉ではなく、消費と余暇こそが人生である」と指摘している。
  • スティーヴン・ランズバーグは「主だった経済モデルはすべて、人は消費を増やして労働を減らしたがっているものと想定している。経済学の基準によれば、人を鞭打ち働かせ、彼らを金持ちにして死なせるような政策は悪い政策である」と指摘している。
  • スティーヴン・ランズバーグは「政策分析の第一原則は、長所を並べたててもその政策が望ましいことを証明できないことにある。政策を擁護しようとするならば、長所があることではなく、短所よりも長所が多いことを示さなければならない。また、基本的な倫理問題についての態度を明確にしなければならない。費用と便益の対照表の片側だけを強調して、もう片側を無視するのはごまかしである」と指摘している。
• ロバート・H・フランクは「大半の人工的な環境、人間・動物の行動は、費用と便益の相互作用の結果なのである」と指摘している。
• 八田達夫は「官僚の役割はパイの拡大策であるということを社会全体が認識し、それに合う教育システム・官庁の昇進システムを作っていくべきである」と指摘している。
• 世界恐慌は金本位制によって発生・悪化したとされる研究結果については、2011年現在のアメリカの学会では研究者間でコンセンサスとなっている。
• 高橋洋一は「実質経済成長率が4-5%になれば、長期金利も4-5%となるのは当然であるが、GDPが増えれば税収も増えるため問題ではない」と指摘している。
• 宮崎哲弥は「資本主義というシステムは、欲望の完全充足を先延ばしにする運動である」と指摘している。

編集

• 高橋洋一は「実質賃金は、完全雇用になるにつれて、名目賃金の上昇がインフレ率を上回るその結果として上昇していく」と指摘している。
• 嶋中雄二は「目標を曖昧にしてはならない。約束に基づいて政策をやるのが当然である。政府がやめろと言ってもそれは通らない」と述べている。
• ミルトン・フリードマンと激しく対立し、フリードマンの市場競争を優先させたほうが経済は効率的に成長するという主張に対し、宇沢は効率重視の過度な市場競争は、格差を拡大させ社会を不安定にすると反論した。
• 宇沢弘文は「結局は、ニューディール政策がどういう結果・成果をもたらしたかが解る前に第二次世界大戦に突入してしまった」と述べている。また宇沢は「フリードマンが中心となって、ニューディール政策のすべてを否定する運動が展開された。レーガン政権の頃にはニューディール政策は完全に否定された」と述べている。

外部リンク

• 「長期デフレの解明」プロジェクト UTokyo Price Project - 東京大学
  • 東大日次物価指数プロジェクト
• 概要 - 経済社会リスク研究機構
• ナチスの金融政策神戸大学 電子図書館システム
• 1933-38年におけるナチス期の経済構造Meiji Repository
• ナチス体制初期の労働政策大阪教育大学リポジトリ
• 昭和恐慌をめぐる経済政策と政策思想：金解禁論争を中心として内閣府経済社会総合研究所