利用者:アルトクール/法的案件の取り扱い
 | この文書は私論です。一部のウィキペディアンが助言や意見を記したものです。広く共有されている考え方もあれば、少数意見の見解もあります。内容の是非については慎重に検討してください。 |
この私論は何も話し合いにより決定した内容はありません。個人見解となるため、ガイドラインや方針とみなすことはしないでください。
法的案件の取り扱いでは、ケースごとの依頼や連絡先を案内しています。連絡先が知りたい場合は最初にWikipedia:連絡先をご覧ください。わからない場合はWikipedia:利用案内などで確認してみてください。
法的案件とは
法的案件とは、ウィキペディア日本語版では日本における各種法令及び、ウィキメディア財団及びサーバーが所在するアメリカ合衆国の法令に違反していると考えられる案件を指します。特に断りが無い場合は、日本における法令及び慣例について述べています。
特に問題視される法的案件は次のようなものがあります。
- 著作権法違反（著作権のあるものを丸写しにする）
- ライセンス違反（著作者の認める要件を満たさずに使用する）
- 名誉毀損（ある人物や組織に対して、名誉を著しく傷つける記述）
- 誹謗中傷（ある人物や組織を貶めるような記述）
- プライバシーの侵害（著名人の非公開情報などを含めた個人情報の暴露）
- わいせつ物を頒布する意図をもっての利用（日本国内では認められていないわいせつ物をみなされるファイルのアップロード）
- 脅迫（○○をしないと訴えてやるといった法的脅迫も含める）
- 違法行為の助長（不正ダウンロードなどを助長する行為など）
- 犯罪予告（刑法等を侵害する行為の予告）
- 違法取引（違法薬物等の取引の為に何らかの記述をする行為）
法的案件の対処の種類
法的案件はいくつかの対処方法があります。
即時削除による削除
Wikipedia:即時削除の方針では、明らかに荒らしと断定できる場合（WP:CSD#全般3）、著作権を侵害している場合（WP:CSD#全般9）において即時削除できるとしています。投稿者本人が即時削除によってページを削除することも可能（WP:CSD#全般8）ですが、要件には些細ではない第三者の投稿が挟まれていないことです。投稿された時期がかなり前の場合は削除を見送られる場合もあります。
ある人物から見て法的案件と思われているものは、別の人物から見ると別の案件と見られるかもしれません。その場合はWikipedia:削除依頼へ依頼をすることになります。また、書籍からの丸写しの疑いがある場合はWikipedia:著作権問題調査依頼で調査を依頼してください。
削除依頼による削除
Wikipedia:削除の方針では、法的案件について削除する方針があります（WP:DEL#B）。このとき注意しなければならないのは、Wikipedia:削除依頼で法的侵害となる文章を記述してはならないということです。場合によってはページ名そのものが違反となる場合も考えられます。その場合は、その部分は伏せて説明してください。
犯罪予告や違法取引に関する案件の削除
犯罪予告や違法取引に関するものは削除依頼ではなく、利用者に対する投稿ブロックを依頼（Wikipedia:管理者伝言板/投稿ブロック#犯罪行為またはその疑いのある投稿）を検討してください。管理者は内容を確認した上で、問題投稿を行った利用者への投稿ブロックや問題のある投稿を削除します。うまく伏せられる場合は、削除依頼でも構いません。
ただし、管理者に通報の義務はありません。通報する必要があると判断した方は、ご本人で行ってください。
法務関連で連絡する
ウィキペディアを含めた、ウィキメディア・プロジェクトの日本語版はすべてウィキメディア財団がその権利を保有しています。
各プロジェクトで活動する、管理者 (sysop/administrator)や、その他利用者は財団のスタッフや財団が任命した人物ではありません。彼らはボランティアで参加しているため、法務活動を行ったり、財団との窓口活動を行ったりはしていません。
削除を依頼する
削除の要請はは通常、Wikipedia:削除依頼でWikipedia:削除の方針に従って依頼を行い、それぞれのコミュニティが削除の判断を行います。
しかし、ウィキペディアをはじめとしたプロジェクトでは「ページを削除して欲しい」と言うだけでは削除を行っていません。削除の要件に合致しない場合はこれらを行わないのです。
慣例的に次のような利用者による依頼はページの削除がされません。いずれの場合も削除の要件に合致しないことが前提です。
- ある人物本人や親族、関係者を名乗る利用者
- ある法人関係者を名乗る利用者
- これらの代理人を名乗る利用者
ウィキメディア・プロジェクトは誰でも参加可能なプロジェクトであるため、ある利用者がその人であるという保証が難しくあります。自己を証明するためには、アカウントと本人が何らかの方法で検証可能な状態でなければなりません。
削除依頼そのものは誰でも行うことができます。そのため、悪意を持ってある人物がページの削除を企むこともあれば、その記述自体が不利益であるから削除をして欲しいということで削除依頼を出すことは可能です。しかし、ウィキペディアでは方針を持って記載の可否を方向付けています。大きな柱としてWikipedia:基本方針とガイドラインがありますが、これから大きく外れなければページとしては認められます。
こういう例は削除されません
- ある法人が起こした10年前の事件について当時の報道等の出典がある状態にあるページ
- 出典により検証が十分可能で、誰でも見つけることができる
こういう例は削除されます
- ある法人が起こした5年前の事件とされるページで、まったく出典がない
- 検証が可能な状態になく、調べてもこのような事件にはたどり着かない
事件としてのページではなく、その人物や企業ページにある、事実無根の悪評は除去できます。過去の版を参照できるウィキの都合上、それらが名誉毀損等に該当すると考えられる場合は法的削除案件として該当部分の記載がある版またはすべてが削除されます。
しかし、事実が記載または書籍等が公開している情報について、不利益であるから削除してくださいというものは書籍等の内容が明らかな間違いである場合（誤植や以降に訂正や取消になっている）を除いて認められません。これらの訂正を求める場合は発行元に直接連絡を取ってください。
法的根拠に基づいて削除を要請する場合、例えそのページの関係者であっても個人的・法人的主張で削除の依頼をしないでください。法的案件はウィキメディア・プロジェクトの中でも特に注意深く対処を行っている案件ですので、どのような部分がどういう根拠に基づいて削除されるべきなのかをはっきりと説明してください。例えば、ノートでやり取りされた内容そのものが名誉毀損に当たるとする場合、誰の、どのような発言が名誉毀損なのかを発言してください。そのものを記載すると、削除依頼のサブページも法的削除案件になる可能性がある場合は、ページの差分表示や、誰のいつの発言と言う形で明示してください。
次に、削除依頼において削除されなかった案件であるが、法的根拠に基づき削除をウィキペディア日本語版（及び関連姉妹プロジェクトの日本語版を含める）へ求める場合は、ウィキメディア財団へ問い合わせをしていただくことになります。財団が決定し、法的案件であると確認された場合、日本語版コミュニティに対して削除の要請がされるか、あるいは財団スタッフ、スチュワードなどのグローバル権限を保有するスタッフによって該当部分が削除ないし除去されます。
しかし、多くの場合削除依頼によって存続が決定している場合は、主張のみを持って削除することは難しいと考えられます。そのため、あなたが削除したいのであれば次の段階を検討してください。
公的根拠に基づく削除依頼
この項目は検討段階にあります。この条文は財団またはウィキペディア日本語版で合意が得られたものではありません。
公的根拠とはすなわち裁判所による命令によるものです。民事保全法第二十三条に基づく仮処分命令が該当します。
仮処分の申し立ては裁判所に行うことになりますが、この方法についてはウィキペディア日本語版では提供していません。
仮処分申請を行い、それに基づき仮処分命令が出された場合、それを提示することによりウィキペディア日本語版では命令に従い、該当部分の削除を行います。
警察に相談している場合は、刑事事件での立件を視野に入れているということになりますから、逆に削除はされず、証拠保全の為に残されることになります。警察または検察等の要請に従い、これらの保全及び削除を行います。
投稿の制限申請
ウィキペディア日本語版では特定のアカウントの投稿を制限する投稿ブロックの機能があります。しかし、これらは懲罰目的でしようされるものではなく、またMediaWikiの性能上、ある人物のアクセスを完全に止めることはできないと考えられます。
投稿ブロックの必要性がある場合は、Wikipedia:投稿ブロックの方針をお読みいただき、Wikipedia:管理者伝言板/投稿ブロックへの申請か、Wikipedia:投稿ブロック依頼でブロックを依頼してください。これは条件がありますが、条件を満たすことで誰でも行うことができることです。
ウィキペディア日本語版はプロバイダではありません。そのため、接続を完全に絶つことはできません。被害が深刻な場合は、相手のプロバイダに対して、被害を申告してください。その段階で情報の開示が必要な場合、次の章を参照して、情報の開示請求を検討してください。
アクセス情報の開示請求
この項目は検討段階にあります。この条文は財団またはウィキペディア日本語版で合意が得られたものではありません。
ある利用者のアクセス情報が必要な場合、ウィキペディア日本語版では情報を提供できる可能性があります。しかし、アクセス情報は個人情報を含むため、単純に開示を要求されてもこれらをお渡しすることはできません。
匿名利用者（IPアドレスユーザー）はIPアドレスが判明していることから、開示請求を行うことはできません。IPアドレスに関しては、Whois（IPひろばなど）を行うことでホスト名等が判明するため、ウィキペディアにいつ投稿を行ったのかをISP側に投稿履歴で指摘することができます。また、あるIPアドレスとアカウントユーザーが同一であるかどうかを全員の目が触れる形でチェックユーザーが公開することもありません。
アクセス情報の開示は次の場合に行われます。
- アカウントユーザー本人による開示請求（匿名利用者＝IPアドレスユーザーは当てはまりません）
- 裁判所の命令により開示を求められた場合
アカウントユーザーの法定代理人による情報開示請求は、そのアカウントから行われる場合に限り受け付けられます。別のアカウントや電子メール（本人アカウントからのウィキメールを除く）からの受付はしておりません。
開示等を求めるために本人が契約した代理人による請求は、その契約書の写し等の証明を持って受け付けられます。この場合の申請先はinfo-jaです。
もし、継続的に荒らし被害を受けている場合でかつアカウントユーザーによるものであるなら、Wikipedia:チェックユーザーの方針に従って、Wikipedia:チェックユーザー依頼で情報の開示を請求することができます。ただし、一般的にこれらの情報は頒布できる状態で詳細を公開することはありません。従って、IPアドレスやプロバイダ名の開示などを伴う場合は何らかの公的根拠が必要となります。通常、知りたいだけと判断される場合は開示されることはありません。
あるページへ誹謗中傷が書き込まれ、名誉を毀損されたことにより訴えを起こしたい場合で、これがIPアドレスではなくログインユーザーによるものであったなら、訴えたい（被告）側は訴えられる（原告）側を知ることが困難です。そのため、訴訟準備中である証明や代理人契約を結んだ弁護士等からの申請により、ケースによっては情報を開示することがあります。この場合、受付の窓口はinfo-jaで行います。
何らかの継続的な荒らしによるアクセス制限をプロバイダへ申請しようと考えるなら、準備段階としてその状況をウィキペディア上にまとめページを作成してください。Wikipedia:コメント依頼のサブページや利用者のサブページ、長期的な荒らしとしてページが作成されているならそのサブページが適当です。そして、連絡を行う本人がその情報を元にチェックユーザー依頼を行うか、info-jaへ請求に関しての申請を行ってください。
申請を行い開示された場合、開示された方はその情報をその要件以外に使用してはいけませんし、ウィキペディア上に公開してもいけません（サブページ等への記述を含みます）。場合によっては、チェックユーザーの権限を持つ利用者がプロバイダへ直接連絡を取り、依頼者へは開示しないこともあります。プロバイダへ連絡を実施した事実を伝える場合は、開示範囲以外の記述をしないようにしてください。どの程度までか分からない場合は担当したチェックユーザー係に確認してください。IPアドレスやプロバイダ名は基本的に伏せる必要があります。記述する例としては「プロバイダに2010年1月1日12:00（JST)ごろに連絡しました」などが適切です。
ウィキペディア日本語版をはじめとしたウィキメディア・プロジェクトのアクセス情報は一定期間を過ぎると削除されていることもあります。その場合は請求時間切れとして請求を却下する場合があります。
ウィキペディア日本語版とは
ウィキペディア日本語版の運営はウィキメディア財団が行っています。ウィキメディア財団への問い合わせ（訴状送達、著作権についての問い合わせなど）が必要な場合はウィキメディア財団へのお問い合わせを確認してください。
ウィキペディア日本語版の法人組織やウィキメディア財団の日本法人はありません。
ウィキペディア日本語版では、ボランティアスタッフとして特別な権限を有する利用者が存在します。彼らは特別な権限をコミュニティにより付与されていますが、ウィキペディア日本語版をはじめとしたプロジェクトの代表者や代理人ではありません。
ただし、その保有する権限の及ぶ範囲で協力を行います。例えば、アクセス情報の開示請求による情報開示や仮処分命令によるページの削除（一部を含む）です。
身分の証明と公的根拠
この項目は検討段階にあります。この条文は財団またはウィキペディア日本語版で合意が得られたものではありません。
削除依頼を提出したり、即時削除を申請することは誰でも行うことができ、あなたが誰であるのか、どこかの組織に属しているかなどの証明は行う必要はありません。
公的根拠により何らかの申請を行う場合、あなたが当人または当人の代理人である証明を行っていただく必要があります。そうしなければ、それが何に基づいているかが分からなくなってしまうためです。
身分の証明はinfo-ja等を通じて行います。あなたが本人である身分証明または（依頼者名は伏せていても構いません）代理人である旨の証明と代理人の身分証明を行ってください。
公的根拠に基づく申請の場合、最初にWikipedia:削除依頼などの依頼を検討し、その結果が不当であると考えられる場合に、仮処分命令などの公的根拠を提示してください。この公的根拠は当人または当人の代理人と判断できる場合に有効です。
公的根拠を、ウィキペディア日本語版に対して送達しなければならない場合、運営団体でありウィキメディア財団の訴状送達等に関する登録代理人へ送達してください。メールの場合はinfo-jaでも受け付けますが、メールを転送する形となります。
裁判所等の命令により何らかの行動が必要な場合、通常はウィキペディア日本語版のボランティアができる範囲での協力を行います。身分が証明されている場合、命令原文や事務所の連絡先等をinfo-jaへ送ることで、ボランティアスタッフが適切と判断できるチームへ転送を行います。
特別な権限を持つ利用者への連絡
特別な権限（管理者、オーバーサイト、チェックユーザー等）を持つ利用者へ連絡を取りたい場合、特別その人物でなければならない場合を除いて、info-jaへまずは要件と連絡先を通知してください。管理者または権限保有者に対して直接、会話ページや、ウィキメールを含む電子メールでの権限行使を伴う依頼は原則として受け付けていません。（オーバーサイト案件は除く）
info-jaでは、要件に応じて適切な場所へ連絡をします。例えば、チェックユーザーを行う案件であればチェックユーザー係専用メーリングリストへ。削除の案件であれば、削除権限専用メーリングへです。
info-jaへ送られた内容は、複数のボランティアがチェックしますし、転送先のメーリングリストに登録されている利用者には公開されることになります。その点は注意してください。場合によって、info-jaが特定の利用者へ連絡を取るかもしれませんが、これはケースバイケースです。つまり、通知内容については一定数の目に触れることを考慮してください。特に身分証明の際のすべてを管理者全員が確認すると言うことはありませんが、info-jaが公開しなければならないと判断した内容については一部または全部を一定数へ公開することがあります。
通報について
ウィキペディア日本語版において、犯罪予告を含めた通報の義務は誰にもありません。善意の第三者が通報を行う場合はありますが、ウィキペディア日本語版の管理者をはじめとした利用者には通報の義務はありません。
基本的に管理者はページの削除のみを行います。場合によっては証拠保全のために、一定期間ウィキペディア上に表示させなければならない場合もあります。犯罪予告等を発見した場合、それが単なるいたずらであると思えない場合、まずあなたが警察や関係団体へ連絡してください。緊急性の高いものは110番、警察機関に相談したい場合は#9110番（最寄の警察本部につながります）等へ連絡してください。