利用者:ほしゅとう3/sandbox
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| 日本保守党 Conservative Party of Japan | |
|---|---|
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| 代表・創設者 | 百田尚樹[1] |
| 共同代表 | 河村たかし[1] |
| 事務総長 | 有本香[1] |
| 成立年月日 | 2023年10月17日[2] |
| 本部所在地 |
〒135-0048 東京都江東区門前仲町1-11-7中町塚本ビル3階 |
| 衆議院議席数 |
3 / 465 (1%) |
| 参議院議席数 |
0 / 248 (0%) |
| 市区町村議数 |
9 / 29,608 (0%) |
| 政治的思想 | 保守主義 |
| 政治的立場 | 保守 |
| 公式サイト | 日本保守党 |
日本保守党(にっぽんほしゅとう)は、日本の政党。「日本の国体、伝統文化を守る」理念を掲げる政党である。 略称は「保守[3]」「保[3]」。
作家である百田尚樹とジャーナリストの有本香によって2023年10月17日に設立された[2]。百田尚樹が代表、共同代表を河村たかし、事務総長を有本香が努めている[1]。
第50回衆議院議員選挙において、比例代表で１１４万５６２２票を得て、得票率２％以上となり、国政政党としての政党助成法上の要件を満たした[4][5]。
概説
[編集]政策
[編集]１．日本の国体、伝統文化を守る
[編集]- 皇室典範を改正し、宮家と旧宮家との間の養子縁組を可能にする。
- 名古屋城天守閣の木造復元完遂
- LGBT理解増進法の改正（特に児童への教育に関する条文削除）
２．安全保障
[編集]- 憲法９条改正（２項の一部削除）
- 自衛隊法改正（在外邦人、日本協力者の救助を可能にする）
- 海上保安庁法改正（諸外国のコーストガードと同等の対処力を保持する）
- 「スパイ防止法」の制定、諜報専門機関の設置及び関連法整備
- 防衛研究への助成促進、防衛産業への政府投資の促進
- 外国勢力による不動産（特に土地）買収の禁止（カナダの例を参考に）
- 北朝鮮拉致問題解決のために、国内の北朝鮮協力者への制裁強化
- 日本版「台湾関係法」制定
３．減税と国民負担率の軽減
[編集]- 消費税減税……まずは８％に、そして５％へ
- 名古屋モデルを参考に地方税減税を全国で推進する。
- ガソリン税減税
- 税の簡素化、不公平感の解消、労働力不足への対応のため「二分二乗制」の導入も含め、検討し提言する。
４．外交
[編集]- 価値観外交―自由、民主主義、人権等の価値観を共有する国とのさらなる連携強化
- 中国、北朝鮮を念頭に、近隣国での人権問題解決に向けた積極的な働きかけ（日本版ウイグル人権法、強制労働防止法制定）
５．議員の家業化をやめる
[編集]- 国会議員の歳費、地方議員の報酬を一般国民並みの給与にまで引き下げる。
- 政党交付金を諸外国の事例に鑑み、半額程度に引き下げる。
- 資金管理団体の「世襲」を見直す。
６．移民政策の是正―国益を念頭に置いた政策へ
[編集]- 入管難民法の改正と運用の厳正化
- 経営ビザの見直し
- 特定技能２号の拡大、家族帯同を許す政府方針を見直す。
- 健康保険法改正（外国人の健康保険を別立てにする）
７．エネルギーと産業政策
[編集]（日本の優れた省エネ技術を守り活用する。過度な再エネ依存は国益に反する）
- 再エネ賦課金の廃止
- エネルギー分野への外国資本の参入を禁止する法整備
- わが国の持つ優れた火力発電技術の有効活用
- 電気自動車への補助金廃止（日本の自動車産業の不利益をつくらない）
- 農林水産業行政の抜本的見直し（就業人口の増大と増産、国内産品の国内消費の強力推進）
８．教育と福祉
[編集]- 思春期の自殺（一人も死なせない）対策――公立高校入試廃止の検討
- 教科書検定制度（とくに歴史）を全面的に見直す（現行制度の廃止）
- 内申書の廃止、キャリア教育の拡充
- 少子化による「大学余り」の解消。補助金を減らし統廃合を促す。
- 留学生制度の見直し（安全保障の観点から出身国を厳選する）
- 男女共同参画政策に関する支出の見直し
- 出産育児一時金の引き上げ（国籍条項をつける）
- 共同親権制度の導入（民間法制審案を軸に）
- ^ a b c d “執行部/役員”. 日本保守党 2025年1月4日閲覧。
- ^ a b “作家の百田尚樹氏が代表「日本保守党」設立、自民批判の受け皿目指す…河村たかし氏共同代表”. 讀賣新聞オンライン 2025年1月4日閲覧。
- ^ a b “政党略称について”. 西日本新聞me 2025年1月4日閲覧。
- ^ “日本保守党、政党要件満たし交付金の支給対象に…衆院選で３人当選・比例選得票率２％以上”. 讀賣新聞オンライン 2025年1月4日閲覧。
- ^ “国政政党「日本保守党」の設立について”. 日本保守党 2025年1月4日閲覧。