利用者‐会話:Tourist

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旧制の初等教育に関する勅令について

最近、旧制のことについてもお書きになっているようなので、こちらに失礼します。
国民学校令9条を見ていただきたいのですが、「保護者の義務（国民学校に就学せしむるの義務）を免除すること」と「就学を猶予すること」の取り扱いが異なっています（具体的には地方長官への認可・報告についての差異があります）。これは、国民学校令施行前の小学校令でも同様です。ところが新制の学校教育法からは免除も猶予も法律においては扱いが同じになり、具体的には監督庁（附則で文部大臣、都道府県教委、市町村教委などに読み替えます）の定めによるところになりました。
情報として、今後の記事執筆のご参考になればと思い、ここに書き込みさせていただきます。--YuBon 2010年8月24日 (火) 12:55 (UTC)

情報ありがとうございます。簡単に言うと、戦前の制度の痕跡が現在まで残っているということですね。とすれば、「戦前の制度では「義務教育」と「学齢」が独立した概念だったために、制度変更により一体化した現在でも痕跡として「学齢」の語が残っている」というのと同様なパターンですね。

2chのスレッドがサーバー移転に巻き込まれて落ちているので、ついでにこちらでお聞きしますが、Portal:教育/情報提供依頼にも書いたとおり、国民学校期の義務教育年限について悩んでいます。当初予定されていた制度が戦争の影響で部分的にしか施行されなかったのは分かったのですが、義務教育の終期は「12歳の4月1日の前日まで」だったのか、「国民学校の卒業・学齢の終了の、どちらか早い方まで」だったのががよく分かりません。要するに、国民学校で留年をしたりして、在学期間が「学年初日に12歳である年度」に掛かった場合、義務教育とみなされたのでしょうか？--Tourist 2010年8月24日 (火) 15:37 (UTC)

戦中戦後で国の統計が約4年間抜け落ちていますので、統計からは分からないとして、法令ですと国民学校令の改正、国民学校令等戦時特例(昭和19年勅令第80号)あたりを見るしかないのかと思われます。印刷局による法令全書のほか、『明治以降教育制度発達史』がお勧めです。いずれも図書館ぐらいしか所蔵スペースがありませんので、機会があればそちらで閲覧されるとよろしいかと思います。--YuBon 2010年8月25日 (水) 00:20 (UTC)

回答ありがとうございます。「国民学校令等戦時特例」で検索したところ、全文が見つかりました。これが明文化された状態でネットに載っているとは思わず、分からないまま記事を書いていました。これを見るとどうやら小学校令期と同様に半分課程主義だったようですね。「義務教育」や「学齢」の記事に後ほど反映させておきます。--Tourist 2010年8月25日 (水) 16:09 (UTC)

一応編集完了しました。ただ戦時特例は44年以降の制度であり、41年からの制度は国民学校令そのものであるはずなのですが、そこには義務教育最低年限が6年間であること、6年を超えて在学する場合は学齢終了までであることは書かれておらず、別な文書によって定められている可能性が高いようです。どうやら戦時特例第3条にいう「昭和十六年勅令第百五十五号」がそれにあたるようですが、ネット上には載っていないようですので、幾分推測を含めて書いておきました。--Tourist 2010年8月27日 (金) 23:11 (UTC)

『日経テレコン21』記事の作成報告

初めましてHukuoka839です。Wikipedia:執筆依頼にて日経テレコン又は日経テレコン21の執筆を依頼されていましたので、日経テレコン21で記事を作成しました。記事の内容が正確であるかなどの確認を行なってもらいたいと思います。現時点で内容が少ないものですので加筆も検討して下さるようお願い申し上げます。以上、報告でした。--Hukuoka839 2011年11月28日 (月) 13:30 (UTC)