利用者‐会話:60.33.26.71

ノート:年次改革要望書について

ノートページでは他の人の文章の間を挿入する形で、コメントをするのはやめてくださいな。--経済準学士 2007年8月27日 (月) 16:00 (UTC)

首相や閣僚が地方公務員と珍説を出した利用者:60.33.26.71さん

「ノート:郵政民営化」2007年8月4日 (土) 02:05 (UTC)の編集で利用者:58.91.45.227さんが『本義的に「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者であってはならない」はずの首相や閣僚が、どう考えても全体の奉仕者としてのなすべき事をなしていない実態があります。』と書きました。

そこで私が、「ノート:郵政民営化」2007年8月5日 (日) 14:20 (UTC)の編集で『政府の持っている情報すべての国民にさらさなければ、全体の奉仕者とはいえない」という論理は破綻しています。』と反論しました。

そして60.33.26.71さんが、「ノート:郵政民営化」2007年8月26日 (日) 21:37の編集で『日本国憲法１５条だけではなく、地方公務員法第３０条を復習しましょう。「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と明記されていますので、論理は破綻していないのではないでしょうか。』と反論しました。

利用者:58.91.45.227さんは『本義的に「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者であってはならない」はずの首相や閣僚が、どう考えても全体の奉仕者としてのなすべき事をなしていない実態があります。』と書いたように指す「全体の奉仕者」は「首相や閣僚」をさしていたんですよね。

その文脈において地方公務員法を取り上げるとなると、「首相や閣僚が地方公務員」というのが利用者:60.33.26.71さんの論理ですね。

「首相や閣僚が地方公務員」という珍説を掲げた人物が存在したことを当事者のノートで書かせていただきます。--経済準学士 2007年11月1日 (木) 16:06 (UTC)